看護師の働き先一覧｜136万人の内訳と、夜勤・給与で絞る手順

看護師の働き先は、厚生労働省の統計上、病院・診療所・訪問看護・介護施設・行政・企業など12区分です。

夜勤明けの帰り道、「このまま病院で続けるのか」と考えて求人を眺めても、クリニック、訪問看護、介護施設と名前が並ぶだけで、違いがつかめない。そんなとき、まず困るのは、どんな働く場所がどれくらいあるのかが見えないことです。この記事では、2024年末に働いていた看護師136万3,142人の働き先を12区分すべてで示し、増減・夜勤の有無・給与の目安を、厚生労働省と日本看護協会のデータで並べます。先に結論を見たい人は優先したい条件から選ぶ（決定表）から読んでください。

看護師の働き先は12区分。一覧と136万人の内訳

看護師は2年に1度、勤め先を都道府県に届け出ています（業務従事者届）。その集計が厚生労働省の衛生行政報告例で、2024年末の就業看護師は136万3,142人、2022年末から5万1,455人（3.9%）増えました。病院で働く人は89万5,944人（65.7%）で、病院の外で働く人が3人に1人います。「病院を辞めたら看護師の働き先は限られるのでは」と感じるかもしれませんが、実際の分布はだいぶ違います。

働き先（統計の区分）	看護師数（実人員）	構成割合	常勤換算率（当サイト算出）
病院	895,944人	65.7%	95.7%
診療所（クリニック）	194,665人	14.3%	81.2%
介護保険施設等（老健・特養など）	107,984人	7.9%	82.3%
訪問看護ステーション	91,022人	6.7%	86.9%
社会福祉施設（保育所など）	28,093人	2.1%	83.3%
看護師等学校養成所又は研究機関	16,790人	1.2%	95.9%
その他	11,750人	0.9%	83.9%
市区町村	8,035人	0.6%	64.9%
事業所（企業など）	5,879人	0.4%	84.7%
保健所	1,555人	0.1%	61.5%
都道府県	1,205人	0.1%	68.7%
助産所	220人	0.0%	71.4%
合計	1,363,142人	100.0%	91.3%

出典: 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表2（2024年末現在）。看護師のみの人数で、准看護師・保健師・助産師は別の集計。常勤換算率は同表の常勤換算数を実人員で割って当サイトが算出

届出の様式では、介護保険施設等に介護医療院・居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所なども、社会福祉施設に老人福祉施設なども、事業所に事業所内の診療所も含まれます。人数は働いている人の数で、求人の数そのものではありませんが、職場の規模の目安になります。

右端の常勤換算率は、1人あたり平均で常勤の何人分働いているかの目安です。低いほど、短時間で働く人が多い職場ということになります。病院と学校養成所等は95〜96%でほぼフルタイムに近く、診療所・介護保険施設等・訪問看護・社会福祉施設・事業所などは8割台、市区町村・保健所・都道府県は6割台で、短時間で働く人が特に多い区分です。短時間勤務を考えている人は、病院以外の区分に目を向けると、同じ働き方をしている人が多い職場を見つけやすくなります。

2022年末から2024年末に増えた働き先、減った働き先

2022年末から2024年末までに増加数が多かったのは、訪問看護ステーション（+2万47人、+28.2%）と診療所（+1万5,424人、+8.6%）で、病院は人数こそ最大でも伸びは+0.8%でした。

差し引きで増えた5万1,455人（純増）に対して、訪問看護ステーションの増加は39.0%、診療所は30.0%に当たります。病院の増加は、純増に対して13.8%でした（いずれも当サイト算出）。

減った区分もあります。保健所は3,024人から1,555人へほぼ半分になり、「その他」は1,593人、都道府県は186人、事業所は25人減りました。行政の区分はもともと人数が少なく、2年間の増減が大きく出やすいため、在籍者の数から募集の多さを読み取ることはできません。統計に増減の理由は書かれていないので、ここでは数字だけを示します。

夜勤があるかどうかは、職場でここまで違う

夜勤の形は働き先で大きく違います。病院は交代制の夜勤が中心（54.8%）、訪問看護は夜勤より夜間のオンコール待機が多く（64.2%）、診療所と行政は夜勤のない職場が約7〜8割です。数字は、日本看護協会「2025年 看護職員実態調査」が2025年9月の1か月の主な夜勤体制を勤務先別に聞いた結果です。表の「オンコール」は自宅などで待機し、緊急時の呼び出しに応じて勤務につく体制、「当直」は当直室などで仮眠しながら緊急時に備える勤務のことです。

勤務先	回答者数	職場に夜勤はない	夜勤はあるが日勤のみ	交代制の夜勤（計）	オンコール
病院	3,080人	11.9%	8.2%	54.8%	2.2%
介護施設	102人	27.5%	19.6%	32.4%	12.7%
訪問看護ステーション	137人	15.3%	1.5%	5.8%	64.2%
診療所	68人	69.1%	2.9%	16.2%	2.9%
行政	72人	77.8%	0%	4.2%	5.6%
看護系教育機関	76人	84.2%	0%	1.3%	0%

出典: 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」統計表67（正規雇用・フルタイムの会員。保健師・助産師・准看護師を含む看護職員）。交代制の夜勤は3交代・変則3交代・2交代（16時間以上・未満）の合計で当サイト算出。ほかに夜勤専従・当直・管理夜勤・無回答などがあるため、横に足しても100%にはなりません。勤務先の区分は同調査のもので、上の衛生行政報告例の区分とは一致しません

この表から読めることは3つです。

• 病院の中心は交代制の夜勤: 交代制の夜勤が54.8%で、最も多いのは「2交代（16時間以上の夜勤）」の31.2%です。病院で正規雇用・フルタイム・非管理職として働く人の9月の夜勤回数は、2交代の人で平均4.7回、3交代の人で平均8.2回（準夜勤と深夜勤の合計）でした（同調査 統計表68・69）。一方で、夜勤のない部署の人と、夜勤のある部署で日勤のみの人を合わせると、病院でも約2割は夜勤をしていません
• 「夜勤なし」と「夜間の対応なし」は別: 訪問看護ステーションで交代制の夜勤をしている人は5.8%だけですが、64.2%がオンコールでした。夜に働く形が「夜勤」から「待機」に変わると考えたほうが実態に近いです
• 介護施設は夜勤あり・なしが割れる: 夜勤のない人が合わせて47.1%、交代制の夜勤が32.4%、オンコールが12.7%です。施設の種類ごとの違いは介護施設への看護師転職ガイドで人員基準から比べています

診療所・行政・教育機関は夜勤のない職場が約7〜8割（69.1〜84.2%）ですが、回答者は68〜76人と少なく、数ポイントの差で順位はつけられません。傾向をつかむための表として使ってください。夜勤なしで働ける職場タイプと、消える夜勤手当の試算は看護師が夜勤なしで転職する方法、二交代と三交代の負担の違いは看護師の二交代と三交代の違いで扱っています。

給料は「職場」だけでは決まらない

職場の区分だけで給料は決まりません。日本看護協会の調査では、平均の税込給与総額（月額）は病院より診療所・介護施設・訪問看護が低く、行政・看護系教育機関が高くなりましたが、平均年齢や勤続もそろっていない比較です。職場の区分で看護師の給与を比べられる公的統計は限られているため、この調査の勤務先別の給与を参考にします。2025年9月支給分の月額で、年収ではありません。

勤務先	回答者数	平均基本給額	平均税込給与総額	平均年齢	平均勤続年数
病院	1,800人	282,897円	396,127円	43.2歳	13.6年
診療所	48人	274,990円	371,065円	48.6歳	8.9年
介護施設	61人	271,370円	364,445円	49.1歳	6.8年
訪問看護ステーション	79人	259,761円	353,441円	49.3歳	7.8年
行政	42人	353,244円	419,667円	48.0歳	17.0年
看護系教育機関	36人	368,949円	464,038円	51.8歳	9.4年

出典: 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」表39（正規雇用・フルタイムの会員で給与に回答した人。保健師・助産師・准看護師を含む看護職員。2025年9月支給分）。税込給与総額は諸手当を含む額

• 診療所・介護施設・訪問看護は、病院より平均の総額が月2.5万〜4.3万円低い: 平均の税込給与総額は、病院より診療所が25,062円、介護施設が31,682円、訪問看護ステーションが42,686円低くなっています。診療所と介護施設では差の6割以上が基本給以外の手当などの部分で、訪問看護ステーションは平均基本給の差（23,136円）も大きめです。平均の手当などの部分（総額−基本給）は病院が113,230円で最も大きく（当サイト算出）、夜勤の多さが関係していると考えられます
• 行政・教育機関は病院より高いが、平均年齢も高い: 平均の総額は行政が病院より23,540円、看護系教育機関が67,911円高くなっています。ただし平均年齢は48.0歳・51.8歳で、行政は平均勤続17.0年、教育機関は看護職としての通算経験27.6年と長い人たちの平均です。職場を移っただけで同じ額になるとは読めません
• 訪問看護・介護施設は「経験は長く、勤続は短い」: 平均勤続は7.8年・6.8年ですが、看護職としての通算経験は24年を超えています（同表）。前職の経験年数が基本給にどう算定されるかは、応募前に確認したい点です

この調査は会員が対象で、離職中を除く回答者4,346人のうち84.2%が病院勤務です（同調査 表13）。病院以外は回答者が36〜79人と少なく、年齢・勤続・地域・施設の規模もそろっていません。そのためこの表だけで「◯◯は給料が安い」と決めることはできませんが、夜勤の有無や経験の算定といった「差が生まれる場所」をつかむ材料にはなります。

職場タイプ別の特徴と、向く人・向かない人

この記事では、生活への影響が大きい夜勤と夜間の対応を軸に主な働き先を並べます。人数（職場の規模）は最初の表を、仕事の進め方の違いは「向く人・向かない人」の欄を見てください。看護師等学校養成所又は研究機関は教育・研究が中心で臨床とは仕事の中身が違い、助産所は看護師が220人と少なく、「その他」は区分が広いため、この表と決定表には入れていません。

働き先	夜勤・夜間の対応	向く人	向かない人
病院	交代制の夜勤が中心（54.8%）。日勤のみの働き方もある	医療技術を伸ばしたい。チームで分担して働きたい	夜勤を今すぐ完全にやめたい（院内の部署異動も選択肢）
診療所	夜勤のない職場が69.1%	生活リズムを整えたい。外来や自由診療・健診の仕事に関心がある	看護師が少人数の職場が苦手。急性期の技術を保ちたい
訪問看護ステーション	交代制の夜勤は5.8%、オンコールが64.2%	利用者の自宅で、自分で判断して動きたい	夜間の電話待機を生活に組み込めない
介護保険施設等	日看協の「介護施設」区分では、夜勤なし・日勤のみ47.1%、交代制32.4%	生活の場で長く関わりたい。介護職と連携して働きたい	医療処置の多さを最優先したい（施設タイプによる）
社会福祉施設	保育所など日中中心の職場が含まれる	子どもや障害のある人の生活に関わりたい	看護師が1人か少数の環境で判断するのが不安
行政・事業所	行政は夜勤のない職場が77.8%	予防・健康管理に関わりたい。短時間で働きたい	多くの職場から選びたい（行政と事業所で働く看護師は合わせて1万6,674人、看護師全体の1.2%）

行政や企業の看護職は、保健師の免許が必要かどうかなど応募の条件が求人ごとに違います。下の個別記事で確認してください。

各職場を詳しく知るための記事

• 病院の中で働き方を変える: 急性期以外の病棟の違い（配置基準で比較）／夜勤専従という働き方（回数と収入）／ICU・救急・オペ室・精神科・小児科・産婦人科の転職ガイド（部署ごとの入り方）
• 診療所: 夜勤なしでクリニックへ転職する現実（年収差の内訳）／美容クリニック（未経験からの入り方）／健診センター（仕事の中身）
• 訪問看護: 訪問看護に未経験から転職するには（何年目から・オンコール）
• 介護保険施設等: 介護施設への看護師転職ガイド（5つの施設タイプを人員基準で比較）
• 社会福祉施設: 保育園看護師への転職（1人職場で任される仕事）
• 事業所・行政: 企業看護師（準備の順番）／産業保健師・行政保健師（保健師の免許が必要な道）
• 区分をまたぐ働き方: 治験コーディネーター（CRC）／看護師から養護教諭になるには／看護師の派遣という働き方

優先したい条件から選ぶ（決定表）

条件どうしはぶつかりやすく、全部を同時に満たす職場は多くありません。いちばん譲れない条件を1つ決めると、最初に調べる働き先が絞れます。

いちばん優先したいこと	最初に調べる働き先	判断の根拠	引き換えになりやすいこと
夜勤をなくしたい	診療所、行政（企業・健診センターは個別記事で確認）	夜勤のない職場が診療所69.1%・行政77.8%（保健師などを含む看護職員の回答。企業・健診センターはこの調査に区分なし）	夜勤手当ぶんの収入。行政は人数が少なく、募集も限られやすい
夜勤は減らしたいが、在宅や地域の看護をしたい	訪問看護ステーション	交代制の夜勤は5.8%	オンコール（64.2%）による夜間の待機
収入をできるだけ落としたくない	病院（夜勤を続ける）	平均の手当などの部分（総額−基本給）が病院で最大の113,230円（年齢・勤続はそろっていない）	夜勤の体への負担
医療技術を保ちたい	病院の病棟（病棟の種類で選ぶ）	この記事のデータでは比べられないため、病棟ごとの違いは急性期以外の病棟の違いで配置基準から確認	夜勤や忙しさが残りやすい
短時間で働きたい	診療所、介護保険施設等、行政	常勤換算率が6〜8割台で、短時間で働く人が多い（訪問看護・社会福祉施設・事業所なども8割台）	収入が働く時間に比例して減る
職場は変えずに環境だけ変えたい	同じ病院内の部署・病棟	病院でも約2割は夜勤をしていない	異動の時期や行き先は自分だけでは決められない

子育てとの両立のように条件が2つある場合は例外として、「夜勤をなくしたい」と「短時間で働きたい」の2行を合わせて読んでください。請求できる制度も含めた整理は看護師が子育てと両立して夜勤なしで働く方法にあります。

働き先を2つに絞る3つの手順

1. 優先する条件を1つに決める

• 手順: ①今の職場で変えたいことを3つ書き出す → ②「これが変わらなければ転職する意味がない」ものに印をつける → ③上の決定表で、その条件の行を見る

⚠️ つまずきやすい落とし穴：条件を全部満たす職場を探して、いつまでも決められない

「夜勤なし・収入は今と同じ・通勤30分以内・急性期の技術も保てる」をすべて満たす職場は、多くありません。この記事の給与の表では、病院は手当などの部分が最も厚く、夜勤をやめれば総額は下がる方向に動くと考えられるからです。条件を並べたまま求人を眺めると、どの求人も「何かが足りない」ように見えて応募まで進めなくなります。1つだけを「譲れない条件」にして、残りは「できれば」に下げてください。夜勤をやめることを最優先にするなら、収入は「月◯万円までの減少なら受け入れる」と下限を数字で決めておくと、比べる軸が1本になります。

2. 絞った2つの職場の「人数」と「夜間の体制」を確かめる

• 手順: ①最初の表で、その働き先に何人いるかを見る（行政・事業所のように人数が少ない区分は、募集も限られやすい） → ②職場別の記事で、夜間の体制と1日の流れを読む → ③求人票では「夜勤」「オンコール」「当直」の欄を別々に確認する

⚠️ つまずきやすい落とし穴：求人票の「夜勤なし」だけを見て応募する

夜勤の章で見たとおり、訪問看護ステーションでは交代制の夜勤は少なくても、オンコールで夜間に待機する人が多数です。求人票の「夜勤なし」は夜勤のシフトがないという意味で、夜間に電話を受ける当番がないという意味ではありません。介護施設でも、施設の種類によっては看護師がオンコールで夜間の相談を受けます。入職してから「夜勤はないと聞いていたのに、夜の電話で眠れない」とならないよう、夜勤・オンコール・当直を別の項目として確認してください。オンコールがあるなら、月の当番回数と実際に出動する頻度まで聞くのが確実です。

3. 面接で、体制を数字で聞く

• 手順: ①下の見本から聞きたいことを3つまで選んでメモする → ②答えを数字で書き留める → ③2つの職場の答えを同じ表に並べて比べる

聞くこと（見本）	なぜ聞くか	答えの読み方
「日勤帯に同時に勤務している看護師は何名ですか」	看護師が少ない職場ほど、1人で判断する場面が増えるため	人数が数字で返ってくるか
「夜間の連絡はどなたに入り、オンコールの当番は月に何回ありますか」	訪問看護はオンコールが64.2%で、求人票の「夜勤なし」には含まれないため	月の当番回数と出動の頻度まで返ってくるか
「前職での経験年数は、基本給にどのように算定されますか」	訪問看護・介護施設は通算経験が長く勤続が短い人が多く、算定の仕方が基本給に直結するため	「相談に応じます」なら、内定後に労働条件通知書で書面を確認

⚠️ つまずきやすい落とし穴：聞きにくさから確認を省き、「相談に応じます」を決まったことだと受け取る

夜間の体制や給与の算定方法を聞くと、条件ばかり気にしていると思われそうで、ためらう人は少なくありません。けれども給与の章で見たとおり、訪問看護や介護施設は経験を積んでから移る人が多いと考えられ、前職の経験の扱いは給与に直結します。聞かずに入職すると、想定より低い基本給になっていたということも起こりえます。「相談に応じます」「状況によります」は条件として決まったとは言えないので、数字で返ってこなかった項目は、内定後に労働条件通知書で書面になっているかを確かめてください。

失敗例・よくあるNG

NG①：「病院以外は楽」とひとくくりにする

病院以外にも、夜間の待機や、看護師が少ない中での判断があります。訪問看護のオンコール、介護施設の夜勤、保育所などで看護師が1人になる環境は、病院とは違う種類の負担です。「楽かどうか」ではなく「どの負担なら引き受けられるか」で比べると、職場ごとの違いを比べやすくなります。

NG②：給与の表の順位だけで働き先を決める

行政や教育機関が上位に見えるのは、平均年齢が高く、行政では勤続も長い人たちの平均だからでもあります。比べるときは応募先の求人票で「基本給」「夜勤手当」「その他の手当」を分けて見て、今の給与明細と同じ項目で並べてください。

NG③：人数が増えている職場なら安心だと考える

訪問看護ステーションは2022年末から2024年末に28.2%増えましたが、それは新しく入る人を多く受け入れているということでもあります。教育の仕組みや同行訪問の期間は事業所ごとに違うので、面接で確かめておきましょう（訪問看護に未経験から転職するには）。

Q&A

Q. 看護師の働き先にはどんな種類がありますか？

A. 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例」（2024年末）では、看護師の就業場所は病院、診療所、介護保険施設等、訪問看護ステーション、社会福祉施設、看護師等学校養成所又は研究機関、市区町村、事業所、保健所、都道府県、助産所、その他の12区分です。最も多いのは病院（65.7%）で、病院以外で働く看護師は46万7,198人（34.3%）、3人に1人です。

Q. 夜勤のない働き先はどこですか？

A. 日本看護協会の2025年調査で「職場に夜勤はない」の割合が高かったのは、看護系教育機関（84.2%）、行政（77.8%）、診療所（69.1%）です（保健師などを含む看護職員の回答）。ただし回答者は各70人前後と少なく、同じ区分でも職場によって違います。訪問看護ステーションは交代制の夜勤が5.8%と少ない一方、64.2%がオンコールで夜間に待機しています。

Q. 病院から病院以外に移ると、給料は下がりますか？

A. 移る先によって違います。同じ調査の月額（正規雇用・フルタイム）では、平均の税込給与総額は病院396,127円に対し、診療所371,065円、介護施設364,445円、訪問看護ステーション353,441円と低い一方、行政は419,667円、看護系教育機関は464,038円と高くなっています。回答者が少なく年齢や勤続もそろえていない比較なので、夜勤をやめる場合は総額が下がる方向に動くことを前提に、個別の求人の条件で確かめてください。

Q. 病院以外に移ったら、病院に戻れますか？

A. 日本看護協会の2025年調査では、回答した看護職員4,430人の50.9%に転職経験があり、転職経験者がこれまでに勤めた職場は平均3.1か所でした。職場を移ること自体は珍しくありません。ただし、病院以外から病院へ戻った人の割合を示す公的データは確認できていません。病院に戻る可能性があるなら、今の職場で使っている技術のうち、移った先で使わなくなるものを書き出しておくと、戻るときの準備が具体的になります。

まとめ

• 3人に1人は病院の外で働いている: 就業看護師136万3,142人のうち病院は65.7%。46万7,198人が診療所・介護・訪問看護・行政・企業などにいます
• 増えているのは訪問看護と診療所: 2022年末から2024年末の純増5万1,455人に対し、訪問看護の増加が39.0%、診療所が30.0%に当たります
• 夜勤の形は職場で大きく違う: 病院は交代制の夜勤が54.8%、訪問看護はオンコールが64.2%、診療所・行政は夜勤のない職場が約7〜8割です
• 給与は職場の区分だけでは決まらない: 診療所・介護施設・訪問看護は病院より平均の総額が月2.5万〜4.3万円低く、行政・教育機関は高い一方、年齢や勤続もそろっていない比較です

次に読む記事は、いちばん優先したい条件で選んでください。

• 夜勤をなくしたい → 看護師が夜勤なしで転職する方法
• 子育てや短時間勤務と両立したい → 看護師が子育てと両立して夜勤なしで働く方法
• 病院の中で働き方を変えたい → 急性期以外の病棟の違い
• 在宅の看護に関心がある → 訪問看護に未経験から転職するには
• 施設で長く関わりたい → 介護施設への看護師転職ガイド
• 企業・行政の看護職に関心がある → 企業看護師に転職するには
• ブランクから戻りたい → 看護師のブランク復職

参考文献

1. 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表1・表2（2024年末現在、2025年7月29日公表）（2026-09-25 閲覧）
2. 厚生労働省「令和4年 衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表2（2022年末現在）（2026-09-25 閲覧）
3. 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」（日本看護協会調査研究報告 No.103、2026年）表13・表25・表26・表39・統計表67〜69（2026-09-25 閲覧）
4. 保健師・助産師・看護師・准看護師業務従事者届（令和6年12月31日現在）の様式（宮崎県掲載）（2026-09-25 閲覧）