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転職ガイド

介護施設への看護師転職ガイド|特養・老健・有料・グループホーム・デイを人員基準で比べる

ナースひとやすみ 編集部2026年11月11日 更新約14分で読めます
目次

「介護施設の看護師」はひとつの職業ではありません。1事業所あたりの看護職員数は、介護老人保健施設の約11.2人からグループホームの約0.7人まで16倍の開きがあります(厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査」から当サイト算出)。しかもこの差は経営方針ではなく、施設の種類ごとに違う人員基準の省令が作っています。つまり、求人票を見る前に施設タイプを選んだ時点で、看護師が何人いるか・夜勤があるか・医療行為をどこまで担うかは、かなりの部分が決まっています。この記事では5つの施設タイプを、公的統計と条文で並べて比べます。

「介護施設」は同じ言葉でまったく違う職場を指す

介護保険施設等で働く看護師(就業場所別)107,984人

厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(2024年)

看護師の就業場所別統計では、介護保険施設等は7.9%、社会福祉施設は2.1%。合わせて10%が「介護分野」としてひとまとめにされます。ところが施設側の調査を開くと、その10%が、人員基準の異なる複数の職場に散らばっていることがわかります。

まず、看護職員(看護師+准看護師)の数を施設タイプ別に並べます。

施設タイプ事業所数看護職員数(推計)1事業所あたり(当サイト算出)
介護老人保健施設(老健)4,21447,372人約11.2人
特別養護老人ホーム(特養)8,62143,765人約5.1人
介護付き有料老人ホーム等(特定施設)5,96925,376人約4.3人
デイサービス(通所介護)24,58566,117人約2.7人
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)14,34110,107人約0.7人

出典: 厚生労働省「令和6年(2024)介護サービス施設・事業所調査の概況」表1(事業所数・基本票)および表6(職種別従事者数・詳細票、推計値)。いずれも2024年10月1日現在。右列は両表から当サイトが算出

1事業所あたりの看護職員数(看護師+准看護師)

老健
約11.2人
特養
約5.1人
特定施設(有料)
約4.3人
デイサービス
約2.7人
グループホーム
約0.7人

出典: 厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1・表6 から当サイト算出(従事者数は実人員の推計値)

この数字は常勤換算ではなく実人員(常勤・非常勤の頭数)です。つまり「約5.1人」の特養でも、非常勤を含めた頭数が5人という意味で、日中に同時に働いている看護師はそれより少なくなります。看護師1〜2人体制の職場を避けたいなら、老健か介護医療院を見るのが数字の上では合理的です。参考までに、医療の比重が最も大きい介護医療院は917施設に看護職員13,718人、1施設あたり約15.0人になります。

グループホームの約0.7人という数字には、もうひとつ意味があります。同調査では、グループホームの看護師7,233人・准看護師2,874人は「介護職員の再掲」として集計されています。看護職員という職種の枠ではなく、介護従業者として働いている看護師が数えられている、ということです。

人員基準の条文が、働き方の骨格を決めている

なぜここまで差が出るのか。答えは施設ごとに別の省令があるからです。条文を並べると、求人票より正確に職場の姿が見えます。

施設タイプ看護職員の配置基準根拠
老健看護・介護職員を常勤換算で入所者3人に1人以上。うち看護職員は総数の7分の2程度が標準介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)2条1項3号
特養介護職員+看護職員が常勤換算で入所者3人に1人以上。看護職員は入所者30人以下で1以上、30超50以下で2以上、50超130以下で3以上、130超は50人ごとに1追加指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)2条1項3号
特定施設(有料)看護職員+介護職員が常勤換算で利用者3人に1人以上。看護職員は利用者30人以下で1以上、30超は1に50人ごとに1を加えた数以上指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)175条1項2号
デイサービス指定通所介護の単位ごとに専従の看護職員1以上。別に機能訓練指導員1以上(兼務可)同省令93条1項2号・4号
グループホーム看護職員の定めなし。介護従業者を常勤換算で利用者3人に1人以上、夜間・深夜は1以上指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)90条1項

定員100人の施設で計算してみます。老健は看護・介護職員が常勤換算で34人以上(100÷3の端数切り上げ)。そのうち看護職員は7分の2程度が標準なので約9.7人です。同じ定員100人の特養は、看護職員3人以上あれば基準を満たします。3倍以上の差が、条文の段階でついているわけです。

実際の配置はどちらも基準を上回っていますが(実人員ベースで老健11.2人・特養5.1人)、順序が逆転することはありません。「同じ高齢者施設だから似たようなもの」という前提で求人を比べると、ここで読み違えます。

施設タイプが違えば、求人票の読み方も変わります

同じ「介護施設 看護師」の求人でも、老健と特養では体制がまったく違います。内部情報を持つ転職サービスに、看護職員の実際の人数と夜勤体制を確認してもらうのが確実です。

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夜勤はあるのか、オンコールは来るのか

「介護施設は夜勤がない」とよく言われますが、条文を読むと正確ではありません。

特養のユニット型では、夜間・深夜に2ユニットごとに1人以上を配置する義務がありますが、その対象は「介護職員又は看護職員」です(平成11年厚生省令第39号47条2項2号)。つまり介護職員だけで基準を満たせます。看護職員の夜勤を義務づける条文はありません。ここからオンコール(自宅待機で呼び出しに応じる)という運用が生まれます。

同時に、2024年度から特養には協力医療機関の要件が明確化されました。同省令28条は、入所者の病状が急変した場合に「医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること」を満たす協力医療機関をあらかじめ定めるよう求めています。施設の外側に24時間の相談先を持つ仕組みが制度化された、ということです。応募先を選ぶときは、この協力医療機関の体制と、施設内のオンコール当番が何人で回っているかをセットで確認してください。

一方、老健は看護職員の人数そのものが多いため、看護職員が夜勤シフトに入る施設が一般的です。「夜勤をやめたい」という動機で老健を選ぶと、想定と違う結果になることがあります。グループホームは前述のとおり看護職員の配置義務がなく、夜間は介護従業者1人以上。デイサービスは日中のみの営業なので、5タイプの中で夜勤・オンコールの両方から最も遠い選択肢になります。

医療行為の範囲は「自分でやる」から「指示して確認する」へ

介護施設で戸惑いやすいのが、医療行為の担い手です。社会福祉士及び介護福祉士法2条2項は、介護福祉士の業務に「喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの」を含むと定めています。さらに同法48条の2は、介護福祉士が保健師助産師看護師法31条1項・32条の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができると定めています。

これは病棟から移った看護師にとって、役割の転換を意味します。喀痰吸引や経管栄養の一部を介護職員が実施し、看護師は医師の指示を受けて手順を整え、実施状況を確認し、異常があれば判断する側に回る。手を動かす量は減り、判断と連携の比重が増えるのが介護施設の看護です。

デイサービスにはもうひとつ独特の事情があります。通所介護には看護職員とは別に機能訓練指導員を1人以上置く決まりがあり(平成11年厚生省令第37号93条1項4号)、この職に看護師が就くことができます。同調査では通所介護の機能訓練指導員67,779人のうち29,967人が看護師でした。求人票の職種欄が「看護職員」なのか「機能訓練指導員」なのかで、仕事の中身は別物になります。応募前に必ず確認してください。

給料は下がるのか——基本給はほぼ同じ、差は手当から生まれる

日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」は、正規雇用フルタイム勤務者の給与を就業先別に集計しています(2025年1月支給分)。

就業先回答者数平均基本給月額平均税込給与総額
病院2,502人283,304円409,436円
診療所71人291,453円393,454円
訪問看護ステーション637人280,046円383,262円
介護系サービス141人282,972円373,528円
全体3,595人286,390円403,012円

出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」図表37(2025年1月支給分)

読みどころは2行の比較です。病院と介護系サービスの基本給の差はわずか332円(283,304円と282,972円)。ところが税込給与総額では35,908円の差がつきます。下がるのは基本給ではなく手当——夜勤手当を中心とした変動部分が消えるぶん、月3万円台の差が出るという構造です。

この読み方は転職判断に直結します。夜勤を月4回こなして手取りを確保している方が介護施設に移れば、年間で約43万円の減収になる計算です。一方、すでに日勤のみで働いている方、あるいは夜勤手当がほとんどない職場にいる方の場合、差はもっと小さくなります。自分の給与明細から「夜勤手当・時間外手当を除いた額」を先に出してから比べてください。なお介護系サービスの回答者数は141人と少なく、幅を持って読む必要があります。

施設タイプ別・向いている人のめやす

施設タイプを選ぶときの判断材料
  • 医療行為の頻度と在宅復帰支援に関わりたい → 老健(看護職員が多く、医師の配置も基準で定められている)
  • 生活の場で長く関わりたい・夜勤を減らしたい → 特養(ただし看護職員は少数でオンコールが前提の場合あり)
  • 少人数で自律的に動きたい・比較的新しい設備で働きたい → 特定施設(介護付き有料老人ホーム等)
  • 日勤のみで働きたい → デイサービス(営業日は事業所により異なる。職種が看護職員か機能訓練指導員かも確認)
  • 認知症ケアに深く関わりたい → グループホーム(看護職員の配置義務がなく、介護従業者としての勤務になることがある)

転職を進める3つの手順

1. 施設タイプを絞ってから求人を見る

  • 手順: ①夜勤・オンコールの可否を先に決める → ②医療行為の頻度をどれくらい保ちたいかを決める → ③上の比較表で該当する2タイプに絞る → ④その2タイプに限定して求人を検索する
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「介護施設」で一括検索して、条件の違う求人を横並びに比べてしまう

求人サイトで「介護施設 看護師」と検索すると、老健・特養・有料・グループホーム・デイが同じ一覧に並びます。ここで給与額だけを見て並べ替えると、夜勤のある職場が上位に集まります。前の章で見たとおり、病院と介護系サービスの給与差は基本給ではなく手当から生まれているからです。働く時間帯の条件が違うものを金額だけで比べると、判断を誤ります。 先に施設タイプを2つまで絞り、その中で条件を比べてください。絞る順番は「夜勤の可否 → 医療行為の頻度 → 通勤時間 → 給与」がおすすめです。給与を最初に置くと、働き方の条件があとから効いてきて、1年以内にもう一度転職することになりがちです。

2. 面接で「看護職員の実人数と夜間の連絡体制」を数字で聞く

  • 見本: 「看護職員の方は常勤・非常勤あわせて何名で、日中は同時に何名が勤務されていますか」「夜間に急変があった場合、どなたに最初に連絡が入りますか。オンコール当番は何名で回していますか」「協力医療機関とは、夜間どのような形で相談できる体制になっていますか」
  • 手順: ①求人票の「看護職員○名」が常勤換算か実人員かを確認する → ②日勤帯の同時勤務人数を聞く → ③オンコールの当番人数と月あたりの回数を聞く → ④直近1年の看護職員の退職者数を聞く
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「看護師5名」の表記を鵜呑みにする

人員基準は常勤換算で書かれているため、求人票の人数表示も常勤換算であることがあります。常勤換算3人は、週2日勤務の非常勤が7〜8人いても成立します。「5名」と書いてあっても、あなたが日勤に入る日に一緒にいる看護師は0人かもしれません。確認すべきは総数ではなく「同時に何人いるか」です。 あわせて、オンコール当番が2人しかいない施設では、単純計算で月の半分が待機日になります。回数を聞かずに入職して、「夜勤はないと聞いていたのに、夜間の電話が毎週鳴る」と感じる例は珍しくありません。数字で聞けば、面接の場で必ず答えが返ってきます。

3. ブランクと専門性の両方を計算に入れる

  • 手順: ①今の職場で使っている医療技術を書き出す → ②応募先でそのうち何が残るかを比較表と面接で確認する → ③残らない技術については、研修や併設病院への応援などで維持できる仕組みがあるか聞く → ④3年後にどこにいたいかから逆算して施設タイプを選ぶ
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「施設に行くと病院に戻れない」を理由に決断を先送りする

この不安はよく語られますが、根拠として持ち出される公的データはありません。実際、老健や介護医療院では医師の配置が基準で定められており、点滴・在宅酸素・褥瘡処置・看取りまで日常的に発生します。むしろ問題になりやすいのは、急性期特有の技術(人工呼吸器管理、救急対応、術後管理)が使われない期間が長くなることです。これは施設タイプによって大きく変わります。介護医療院・老健では医療の比重が残り、グループホームやデイでは日常の健康管理が中心になります。「戻れるかどうか」を漠然と心配するより、「どの技術が残る施設か」を比較表で選ぶほうが、キャリアの選択肢を具体的に残せます。

失敗例・よくあるNG

NG①:「夜勤なし」と「オンコールなし」を同じ意味だと思って応募する

特養では看護職員の夜勤が制度上の必須ではありませんが、それは夜間の医療的判断を誰かが引き受けなくてよいという意味ではありません。求人票の「夜勤なし」の隣にオンコールの記載がなければ、面接で必ず確認してください。

NG②:デイサービスの求人を職種名を見ずに応募する

通所介護の看護師には「看護職員」と「機能訓練指導員」の2つの入口があります。後者は運動プログラムの立案・実施が主な業務で、バイタル測定や服薬管理とは仕事の中身が異なります。どちらで採用されるのかは、応募前に確認できます。

NG③:介護職員との役割分担を「入ってから調整すればいい」と考える

喀痰吸引等を介護福祉士が実施できる制度があるかどうかで、看護師の1日はまったく変わります。応募先で喀痰吸引等の登録事業者になっているか、研修を修了した介護職員が何名いるかは、面接で聞ける事実です。この確認を飛ばすと、入職後に「結局すべて自分がやっている」という状況になりがちです。介護施設で働く看護師が感じやすい負担については介護施設の看護師が辞めたいと感じる理由で詳しく整理しています。

Q&A

Q. 病院経験しかありませんが、介護施設に転職できますか?

A. 施設タイプによって求められる経験が違います。老健は医師の配置が基準で定められ(常勤換算で入所者100人あたり1人以上)、在宅復帰支援が施設の目的なので、病棟での退院支援経験が直接活きます。特養や特定施設は生活の場としての性格が強く、医療処置より日常の健康管理と異変の早期発見が中心です。介護保険制度そのものの知識は入職後に覚えれば足りる職場が大半ですが、「介護職員に指示を出す」「医師が常時いない環境で判断する」という点は病棟と大きく違います。この2点を面接でどう乗り越えるつもりかを話せるように準備しておくと安心です。

Q. 特養と老健では、看護師の仕事はどれくらい違いますか?

A. 条文のレベルで違います。老健は看護・介護職員の7分の2程度を看護職員とすることが標準で、定員100人なら常勤換算で約9.7人。特養は定員100人でも看護職員3人以上が基準です(それぞれ平成11年厚生省令第40号2条、同第39号2条)。実人員でも老健が1施設あたり約11.2人、特養が約5.1人。老健は複数人でシフトを組む職場、特養は少人数で判断を分け合う職場、という違いが出ます。

Q. 介護施設の求人は減っていませんか?

A. 施設数の増減は施設タイプで分かれています。2024年10月1日現在、前年から特養は73施設増(+0.9%)、介護医療院は126施設増(+15.9%)である一方、老健は36施設減(-0.8%)、地域密着型通所介護は235事業所減(-1.2%)でした(厚生労働省「令和6年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1)。増えている領域と減っている領域が同時に存在するので、「介護分野の求人」とまとめずに、狙う施設タイプごとに見るのが正確です。

施設の内部事情は、外からは見えません

看護職員の実人数、オンコールの回数、介護職員との分担——求人票に書かれないことほど、入職後の満足度を左右します。複数のサービスを比べて、内部情報を持つところを選びましょう。

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まとめ

  • 「介護施設」は5タイプで別の職場: 1事業所あたりの看護職員数は老健約11.2人からグループホーム約0.7人まで16倍の開き。施設タイプを選んだ時点で働き方の骨格が決まります
  • 差を作っているのは省令: 定員100人で老健は看護職員が常勤換算約9.7人、特養は3人以上。経営判断ではなく基準の違いです
  • 夜勤とオンコールは別の話: 特養ユニット型の夜間配置は「介護職員又は看護職員」で足り、看護職員の夜勤義務はありません。その裏返しがオンコールです
  • 下がるのは基本給ではなく手当: 病院と介護系サービスの基本給差は332円、総額差は35,908円(日本看護協会2024年度調査)。夜勤手当の有無が差の中身です

関連する個別記事

参考文献

  1. 厚生労働省「令和6年(2024)介護サービス施設・事業所調査の概況」(2024年10月1日現在。表1 施設・事業所数、表2 定員、表6 職種別従事者数)(2026-09-20 閲覧)
  2. 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2 就業場所別にみた就業保健師等(2024年末現在)(2026-09-20 閲覧)
  3. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第2条・第28条・第47条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  4. 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第2条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  5. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第93条・第175条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  6. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第90条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  7. 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項・第48条の2(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  8. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書 図表37(2025年1月支給分)(2026-09-20 閲覧)

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