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看護師の職場は労働基準法を守っているか|残業・休憩・有給・夜勤・連勤・退職の12項目チェック表
目次
- 0112項目の早見表|「白黒」「条件しだい」「目標」の3種類に分ける
- 02実際に指摘されているのはどこか|医療保健業の違反は労働時間・割増賃金・労働条件の明示が2割超
- 03項目1〜3|労働時間と残業代を、協定・記録・賃金の順に確かめる
- 04項目4〜7|休憩・有給・休日・連勤は、条文の数字と目標を分けて読む
- 05項目8〜10|夜勤・インターバル・当直は「数字がない」ことも結論になる
- 06項目11〜12|入職と退職は、書面と条文で確かめる
- 07確かめるときのよくある失敗
- 08引っかかったときの進め方|記録→職場→外部の相談窓口→続けるか決める
- 09よくある質問
- Q. 看護師の夜勤は、労働基準法で月何回までですか?
- Q. 看護師のオンコールは、労働時間ですか?
- Q. 6連勤は違法ですか?
- Q. 月45時間を超える残業は違法ですか?
- Q. 退職は、2週間前に言えば辞められますか?
- Q. 労働基準監督署に相談すると、職場に知られますか?
- 10まとめ
看護師の働き方のうち、労働基準法が数字で線を引いているのは、労働時間・時間外の上限・割増賃金・休憩・休日・年次有給休暇などです。夜勤の回数、連勤の日数、勤務間の時間には、法律上の数字がありません。
この記事は、12項目を「法律で白黒がつく」「協定や許可しだい」「法律に基準がなく目標どまり」に分けて照合する表です。連勤とインターバルは日本看護協会の目標や努力義務、退職は民法の定めなので、労働基準法以外の根拠もあわせて載せています。
来月の勤務表を開いたら、また6連勤が入っている。休憩のはずが、ナースコールで席を立った。前残業が当たり前になっている。そう感じたときに使う表です。厚生労働省の令和7年(速報値)では、労働基準監督署が監督に入った医療保健業の事業場3,620のうち、労働基準法などの違反があったのは72.6%で、全業種の69.3%と大きくは変わりません。監督に入った事業場の集計では、違反は特別な職場だけの話ではない、ということです。ただし、自分の職場が違反かどうかは、勤務表・労働条件通知書・就業規則を見ないと、この記事では判断できません。職場選びの軸は看護師のブラック病院の見分け方で扱っています。
12項目の早見表|「白黒」「条件しだい」「目標」の3種類に分ける
先に、表で使う言葉と判定の種類を説明します。
- 36協定: 時間外や休日に働かせるための、労使の書面の協定です。労働基準監督署への届出が必要です(労基法36条)
- 変形労働時間制: 一定の期間を平均して週40時間以内にすれば、特定した日や週に、1日8時間・週40時間を超えて働かせられる仕組みです。夜勤のある職場では、1か月単位(32条の2)がよく使われます
- 手待時間: 指示があれば即座に業務に就くことを求められ、労働から離れられない待機の時間です
- 暦日: 午前0時から午後12時までの1日です
- 宿日直の許可: 断続的な宿直・日直について、労働基準監督署長の許可を受けると、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される制度です(41条3号)
判定の種類は次の3つです。
- 白黒: 条文に数字や義務があり、満たしていなければ法律違反になりうる項目です。36協定や許可など、例外の条件を先に確かめます
- 条件しだい: 協定・許可・就業規則の中身で結論が変わる項目です。勤務の長さだけで違法とは言えません
- 目標: 法律に数字がなく、日本看護協会のガイドラインや努力義務にとどまる項目です。労働基準法上は、守られていないだけで違反とは言えません
| No. | 項目 | 判定の種類 | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 労働時間の枠と36協定 | 条件しだい | 労基法32条・32条の2・36条1項 |
| 2 | 時間外労働の上限 | 白黒 | 労基法36条4〜6項 |
| 3 | 残業代と前残業 | 白黒(時間の数え方は個別) | 労基法37条・厚生労働省のガイドライン |
| 4 | 休憩 | 白黒 | 労基法34条 |
| 5 | 年次有給休暇・生理休暇 | 白黒 | 労基法39条・68条 |
| 6 | 休日 | 白黒 | 労基法35条 |
| 7 | 連勤 | 目標(条文上、休日が守られていれば日数の制限はない) | 労基法35条・日本看護協会ガイドライン |
| 8 | 夜勤の割増と夜勤明け | 割増は白黒、回数は法律に数字なし | 労基法37条4項 |
| 9 | 勤務間インターバル | 目標(努力義務) | 労働時間等設定改善法2条 |
| 10 | 当直(宿日直) | 条件しだい | 労基法41条3号・許可基準 |
| 11 | 労働条件の明示と就業規則 | 白黒 | 労基法15条・89条、労基則5条 |
| 12 | 退職 | 白黒(根拠は民法) | 民法627条・労基法22条・16条 |
以降の表には、「法律の線(守る義務)」と「目標・望ましい基準」を別の列で示します。「規定している病院」の割合は、日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」で、病院の看護部長等が、夜勤・交代制勤務の勤務計画表の共通ルールに挙げた項目の割合です(3,502病院、複数回答)。規定があることと、守られていることは別です。挙がっていない病院も4分の1〜3割あるので、今の職場や応募先に「ルールとして決まっているか」を聞く材料になります。
実際に指摘されているのはどこか|医療保健業の違反は労働時間・割増賃金・労働条件の明示が2割超
どの項目が実際に指摘されているかを見ます。厚生労働省の令和7年(1〜12月)の監督業務実施状況(速報値)で、医療保健業の違反事業場を条文別に数えました。割合は、違反事業場数を、監督に入った医療保健業の事業場数3,620で割った計算値です。1つの事業場が複数の条文に違反することがあり、合計は100%になりません。確定値は、同じ厚生労働省のページに労働基準監督年報として掲載されます。
監督に入った医療保健業の事業場のうち、労基法等の違反があった割合(2,627/3,620事業場)。全業種(69.3%)と大差はないが、条文別では医療保健業のほうが指摘されやすい条文がある72.6%
厚生労働省「令和7年監督業務実施状況(速報値)」第1表(2025年)
医療保健業で違反があった事業場の割合(条文別・令和7年・速報値)
出典: 厚生労働省「令和7年監督業務実施状況(速報値)」第1表(令和7年1〜12月、医療保健業。監督に入った3,620事業場に対する違反事業場数の割合を件数÷事業場数で算出)
| 条文 | 医療保健業(3,620事業場) | 全業種(145,797事業場) | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 32条 労働時間 | 851(23.5%) | 19,252(13.2%) | 約1.8倍 |
| 37条 割増賃金 | 847(23.4%) | 19,181(13.2%) | 約1.8倍 |
| 15条 労働条件の明示 | 726(20.1%) | 19,049(13.1%) | 約1.5倍 |
| 89条 就業規則 | 535(14.8%) | 10,391(7.1%) | 約2.1倍 |
| 39条 年次有給休暇 | 449(12.4%) | 12,962(8.9%) | 約1.4倍 |
| 23・24条 賃金不払 | 226(6.2%) | 6,524(4.5%) | 約1.4倍 |
| 34条 休憩 | 147(4.1%) | 2,705(1.9%) | 約2.2倍 |
| 36条 上限規制 | 54(1.5%) | 2,171(1.5%) | 同じ |
| 35条 休日 | 46(1.3%) | 1,663(1.1%) | ほぼ同じ |
出典: 厚生労働省「令和7年監督業務実施状況(速報値)」第1表(令和7年1〜12月)。件数は違反のあった事業場数、カッコ内は件数÷監督に入った事業場数で算出。倍率は医療保健業の割合÷全業種の割合
読み方は3つです。
- 医療保健業のほうが指摘されやすい条文: 休憩と就業規則は全業種の約2倍、労働時間・割増賃金・労働条件の明示は1.5〜1.8倍です。この記事の項目4・11・1・3にあたります
- 全業種と同じ水準の条文: 休日と時間外の上限規制で、件数も小さい条文です
- 集計の限界: 監督に入った事業場だけの集計です。違反の疑いのある事業場が選ばれやすい可能性があり、全国の医療機関の実態とは限らず、看護師だけの数字でもありません
「違反が多い職場かどうか」の判断ではなく、どの条文から確かめるかの見当づけに使います。
項目1〜3|労働時間と残業代を、協定・記録・賃金の順に確かめる
| No. | 法律の線(守る義務) | 自分で照合する資料 | 目標・望ましい基準 |
|---|---|---|---|
| 1 労働時間の枠と36協定 | 1日8時間・週40時間を超えて働かせてはならない(32条)。超えさせるには、1か月単位の変形労働時間制(32条の2)か、36協定の締結・届出(36条1項)が要る | 労働条件通知書・就業規則(変形制の定め)・勤務表 | 夜勤の1勤務が8時間を超える場合は、変形労働時間制などが前提になる。16時間夜勤だけで違法とは言えない |
| 2 時間外の上限 | 時間外は月45時間・年360時間まで(36条4項)。臨時の特別な事情があっても、年720時間以内・休日を含めて月100時間未満・2〜6か月平均で80時間以内(同5〜6項) | 給与明細・勤務表の月ごとの時間外 | 月45時間を超えてよいのは年6か月まで |
| 3 残業代と前残業 | 時間外・深夜・休日の労働には割増賃金を払う(37条。率は下の表)。賃金は全額を毎月1回以上支払う(24条) | 始業・終業の客観的な記録、給与明細の時間外欄 | 労働時間は、使用者が現認するか、タイムカード等の客観的な記録で確認・記録するのが原則(厚生労働省のガイドライン) |
項目1には例外があります。常時10人未満の保健衛生業(小規模な診療所など)は、週44時間まで認められます(労基則25条の2)。1年単位の変形労働時間制(32条の4)を採る職場は、対象期間の連続勤務が原則6日までなど、別の限度があります(労基則12条の4)。まず労働条件通知書で、自分の職場の制度を確かめます。
| 場面 | 割増率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 時間外 | 2割5分以上 | 37条1項・政令 |
| 時間外(1か月60時間を超えた部分) | 5割以上 | 37条1項ただし書 |
| 深夜(午後10時〜午前5時) | 2割5分以上 | 37条4項 |
| 時間外が深夜に及ぶ分 | 5割以上(60時間超の部分は7割5分以上) | 労基則20条 |
| 休日労働 | 3割5分以上 | 37条1項・政令 |
| 休日労働が深夜に及ぶ分 | 6割以上 | 労基則20条 |
項目3は、時間の数え方が争点です。労働時間は、就業規則などの定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれたかで客観的に決まります。厚生労働省のガイドラインは、着用を義務づけられた服装への着替え、手待時間、業務上義務づけられた研修の受講を、労働時間の例に挙げています。始業前の情報収集などは個別に判断されます。賃金不払(23・24条)の違反も、医療保健業で6.2%ありました。
見落とすと損害が大きいのは、残業代の時効です。 賃金の請求権は、労働基準法の附則で当分の間3年とされ、過ぎた分は請求できなくなります。賃金台帳などの保存期間も、当分の間3年です。「いつか聞こう」と思っているうちに、古い月から順に請求できなくなります。
詳しい解説: 看護師の残業代が出ないとき(前残業と記録)/委員会・勉強会が時間外になるとき(義務と自主の線引き)/看護師の連勤は何日まで?(変形労働時間制の確かめ方)
項目4〜7|休憩・有給・休日・連勤は、条文の数字と目標を分けて読む
| No. | 法律の線(守る義務) | 自分で照合する資料 | 目標・望ましい基準 |
|---|---|---|---|
| 4 休憩 | 労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上を、労働時間の途中に与える。自由に利用させる(34条1項・3項)。一斉付与は病院などには適用されない(労基則31条) | 勤務表の休憩欄・実際に休憩室で過ごせた時間の記録 | 日本看護協会は夜勤の途中で1時間以上の休憩を基準にしている。規定している病院は73.9% |
| 5 年次有給休暇・生理休暇 | 6か月継続勤務・8割以上出勤で10日(39条1項)。10日以上付与される人には、年5日を、時季を定めて与える義務がある(同7項)。生理日の就業が著しく困難な人が請求したら就業させてはならない(68条) | 給与明細の有給残日数・就業規則の休暇の章 | 正規雇用の看護職員の年休取得率は、病院の平均で69.6%(2024年度) |
| 6 休日 | 毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日(35条)。休日は原則として暦日 | 就業規則の休日の定め・勤務表 | 4週4休の場合は、起算日が就業規則等に明記され、できる限り休日が特定されていることが望ましい |
| 7 連勤 | 労基法35条の休日が確保されていれば、連続勤務日数を直接制限する条文はない(1年単位の変形労働時間制は、項目1のとおり別の限度がある) | 勤務表で「休日と次の休日の間」を数える | 日本看護協会は連続勤務5日以内を基準にしている。規定している病院は67.9% |
休憩の項目4は、休憩中に呼び出される運用が分かれ目です。使用者の指示で即時に動くことが求められて労働から離れられないなら、手待時間として労働時間に数えます。免れているのは34条2項の一斉付与だけで、休憩そのものは必要です。
年休の項目5は、数字の読み方に注意します。看護職員の69.6%(日本看護協会)は病院の平均です。就労条件総合調査の医療,福祉は68.4%、全産業は66.9%で、こちらは企業が付与した日数に対する労働者全体の取得率なので、定義が違います。平均が7割近くても、自分が取れていないなら、10日以上付与される人に年5日を取らせる義務(39条7項、違反は30万円以下の罰金)に反していないかを確かめる材料になります。
連勤の項目7は、日本看護協会の「5日以内」が法律ではなく目標だと分けて読みます。厚生労働省の実態調査(令和6年4〜6月)では、医療、福祉業の31.6%が、3か月のうちに6日以上の連続勤務を経験しています。看護師に限らない産業別の集計です。労働政策審議会の労働条件分科会は、2026年9月16日の第211回以降も労働基準関係法制を議論していますが、2026年11月3日時点で、連続勤務の上限を定める改正は成立していません。
詳しい解説: 看護師の休憩が取れないとき/看護師の有給が取れないとき/看護師の生理休暇/看護師の連勤は何日まで?
項目8〜10|夜勤・インターバル・当直は「数字がない」ことも結論になる
| No. | 法律の線(守る義務) | 自分で照合する資料 | 目標・望ましい基準 |
|---|---|---|---|
| 8 夜勤の割増と夜勤明け | 午後10時〜午前5時の労働には2割5分以上の割増賃金(37条4項)。夜勤の回数や月の時間数を決めた条文は、労基法に見当たらない。夜勤明けは、午前0時以降も勤務が続くため、原則として休日には数えられない(35条) | 給与明細の深夜手当・勤務表の「明け」と公休の並び | 日本看護協会は1回の夜勤後におおむね24時間以上の休息を基準にしている。規定している病院は69.2% |
| 9 勤務間インターバル | 努力義務のみ。事業主は終業から始業までの時間の設定に努める(労働時間等設定改善法2条1項)。時間数の定めはない | 勤務表で前の終業と次の始業の間を測る | 日本看護協会は11時間以上を基準にしている。規定している病院は75.5% |
| 10 当直(宿日直) | 断続的な宿日直は、労働基準監督署長の許可を受ければ、労働時間・休憩・休日の規定の適用除外になる(41条3号)。許可基準は、通常の勤務から解放され、業務が軽度か短時間に限られ、夜間に十分な睡眠が取れること | 当直の許可の有無を職場に確認・当直中の実際の対応の記録 | 通常の勤務と同じ業務が常態として入るなら、許可の対象から外れる(許可基準) |
夜勤の項目8は、「割増が払われているか」と「回数が多すぎないか」を分けます。前者は法律で白黒がつきますが、後者は法律に数字がなく、勤務表の組み方の問題です。
インターバルの項目9は、努力義務なので、職場が空けていなくても、労働基準法上は違反とは言えません。ただし、体調への影響が出ているなら、違反かどうかとは別に、職場に調整を求めたり相談したりする理由になります。制度として導入している企業は、30人以上の民営企業(全産業)で6.9%(令和7年就労条件総合調査)です。病院の勤務計画表ルールで「11時間以上」を挙げる75.5%とは定義が違い、直接は比べられませんが、看護の現場では11時間が目安として広く挙げられていることは分かります。応募先には「勤務間隔の決まりはありますか」と聞けます。
当直の項目10は、「当直」と呼ばれていても、許可がなければ適用除外にならず、勤務した時間は労働時間として扱われる点が肝心です。許可があっても、通常の勤務と同じ業務が常態として入るなら対象外です。また、41条が適用を除外するのは労働時間・休憩・休日の規定で、深夜(午後10時〜午前5時)の割増賃金の規定(37条4項)は、条文上その中に入っていません。
詳しい解説: 看護師の夜勤「72時間ルール」とは(夜勤の月の時間数)/看護師の夜勤明けは休み?/看護師の勤務間インターバル/看護師の当直とは/看護師のオンコールとは/看護師2年目で夜勤がつらいと感じたら(日本看護協会の11基準で採点)
項目11〜12|入職と退職は、書面と条文で確かめる
| No. | 法律の線(守る義務) | 自分で照合する資料 | 目標・望ましい基準 |
|---|---|---|---|
| 11 労働条件の明示と就業規則 | 労働契約の締結に際し、賃金・労働時間などを明示する。賃金・労働時間などは書面の交付が原則(15条、労基則5条)。就業場所・業務とその変更の範囲も明示事項(労基則5条)。事実と相違するなら、即時に契約を解除できる(15条2項)。常時10人以上の事業場は就業規則を作成・届出(89条) | 労働条件通知書・雇用契約書・就業規則 | 面接で聞いた条件と書面が違うときは、承諾前に書面で確認する |
| 12 退職 | 期間の定めのない雇用は、解約の申入れから2週間で終了する(民法627条1項)。退職した労働者が証明書を請求したら、使用者は遅滞なく交付する(労基法22条1項)。契約の不履行について違約金を定め、損害賠償額を予定する契約は禁止(16条) | 就業規則の退職の章・雇用契約書 | 就業規則の予告期間が2週間より長い場合の扱いは、個別の事情で判断が分かれうるので、労働基準監督署などに確認する |
項目12の16条が禁じているのは、「辞めたら違約金◯円」のように金額をあらかじめ決めておく契約で、実際に生じた損害の賠償請求そのものではありません。有期契約の場合は民法628条(やむを得ない事由があるときの解除)が使われ、627条とは別の扱いです。
詳しい解説: 看護師の労働条件通知書の見方/看護師の退職の伝え方完全ガイド/看護師の退職日の決め方/看護師の退職代行(代行で扱える条文の範囲)
確かめるときのよくある失敗
⚠️ つまずきやすい落とし穴:日本看護協会の基準を、法律違反として職場に突きつける。 連続勤務5日以内、勤務間隔11時間以上、夜勤の途中に1時間以上の休憩などは、日本看護協会のガイドラインの基準で、法律の条文ではありません。ガイドライン自身も、11の基準をすべて一度に満たす必要はなく、現状を確かめる指標・目標として使うよう書いています。「違法です」と言えば、「法律上は問題ない」と返されて話が止まります。
物差しとして出すほうが、勤務表の改善につながりやすいです。例は、「ガイドラインの基準に照らすと、先月は6連勤が2回でした。調整できますか」です。早見表で「白黒」の項目は条文に数字や義務があり、割増賃金(項目3・8)も含みます。ただし項目3は、何時間働いたかの数え方が先に問われます。項目1・10は、協定や許可の有無の確認が先になります。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:勤務表だけを見て「違法」と決める。 1日8時間を超える夜勤や、週をまたぐ連勤は、変形労働時間制や36協定があれば違法になりません。当直も、宿日直の許可があれば、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。勤務表で長時間に見えても、労働条件通知書、就業規則、協定、許可の有無を見る前に結論を出すと、職場に説明を求めたとき、根拠を示せません。変形制か、36協定があるか、許可があるかを職場に確かめてから、「自分の勤務はどの項目に当たるか」を決めます。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:記録を取らずに口頭で訴え、時効だけが進む。 「前残業が毎日30分ある」と言っても、始業・終業の客観的な記録がなければ、職場は「自己申告と違う」と答えられます。賃金の請求権は当分の間3年で時効になり、古い月から順に請求できなくなります。記録がなければ、請求できる3年分の時間も示せません。タイムカード・ICカード・パソコンのログイン時刻など、職場が持つ記録は、自分で取れないこともあります。手元には、出勤・退勤の時刻、休憩に入れた時間、呼び出された時刻を、その日のうちにメモしておきます。口頭のやりとりは、日付と相手を添えて残します。
引っかかったときの進め方|記録→職場→外部の相談窓口→続けるか決める
まず、次の資料を手元に集めます。
- 直近3か月の勤務表(夜勤・明け・公休の並びが分かるもの)
- 労働条件通知書または雇用契約書
- 就業規則の該当の章(労働時間・休憩・休日・休暇・退職)
- 始業・終業の記録(タイムカード・ログ・自分のメモ)
- 給与明細(時間外・深夜・休日の手当の欄)
次の順で動きます。
- 項目に当てはめる。 12項目のどれに当たるかを決め、「白黒」の項目と「目標」の項目を分けます。白黒の項目で線を外れていそうなら、確認と記録の対象です。目標の項目は、勤務の組み方の改善を相談する材料です
- 職場に確かめる。 看護師長・看護部・事務部に、制度を質問します。「違反ではないか」ではなく、「制度はどうなっているか」と聞くほうが、答えが返りやすいです
- 「勤務表の決まりを理解したいので、うちは変形労働時間制でしょうか」
- 「36協定の内容は、どこで確認できますか」
- 「当直には宿日直の許可がありますか」
- 外部に相談する。 職場の説明で解消しないときは、外部の窓口を使います
- 続けるか決める。 説明が得られない、資料を見せてもらえない、外部に相談しても勤務の組み方が変わらないときは、今の職場で続けるか、条件の違う職場を探すかを考える段階です。退職を決めたなら、項目12と、退職日の決め方を先に確かめます
記録メモの書き方の例です(書式の見本で、実在の記録ではありません)。
- 11/3 日勤 出勤7:40 退勤19:10 休憩に入れなかった(ナースコール対応) 残業の申請は18:00まで
外部の窓口は2つです。
- 総合労働相談コーナー: 各都道府県労働局や労働基準監督署の中などに全国378か所あります。予約不要・無料で、面談か電話で相談でき、土日祝日・年末年始は閉庁です
- 労働条件相談「ほっとライン」: 厚生労働省の委託事業の電話相談で、0120-811-610です。平日17〜22時、土日祝日9〜21時(2026年4月時点。年末年始を除く)。無料で匿名でも相談でき、事業場への指導はできません
労働基準法104条1項は、事業場に法律違反の事実があるとき、労働者が労働基準監督官などに申告できると定めています。申告を理由とする解雇などの不利益な取扱いは、同条2項で禁止されています。
よくある質問
Q. 看護師の夜勤は、労働基準法で月何回までですか?
A. 労働基準法に、夜勤の回数や月の時間数を決めた条文は見当たりません(条文に「夜勤」という語は出てきません)。法律が決めているのは、午後10時〜午前5時の労働への2割5分以上の割増賃金です(項目8)。数え方は夜勤72時間ルールの記事にあります。
Q. 看護師のオンコールは、労働時間ですか?
A. 一概には言えません。厚生労働省のガイドラインは、使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態の待機を、手待時間として労働時間に含めると説明しています。自宅で自由に過ごせる待機と、すぐ駆けつける待機では扱いが変わります。待機している時間と、呼び出されて実際に対応した時間は、分けて見ます。
Q. 6連勤は違法ですか?
A. 日数だけでは決まりません。休日(毎週1回または4週間で4日)、労働時間の枠(変形労働時間制か36協定)、割増賃金の3か所で決まります(項目1・3・6・7)。日本看護協会の「5日以内」は法律ではなく目標です。
Q. 月45時間を超える残業は違法ですか?
A. 月45時間・年360時間は、36協定で延ばせる限度時間です。臨時の特別な事情を定めた協定があれば超えられますが、年720時間以内などの上限があります(項目2)。協定の内容と実際の時間外を照合しないと、違反かどうかは分かりません。
Q. 退職は、2週間前に言えば辞められますか?
A. 原則として、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、解約の申入れから2週間で雇用は終了します。就業規則に「1か月前」など、2週間より長い予告期間があっても、その効力は個別の事情で判断が分かれうるので、争いになりそうなときは労働基準監督署などに相談してください。有期契約は別の扱いです。
Q. 労働基準監督署に相談すると、職場に知られますか?
A. 総合労働相談コーナーでの相談は、プライバシーの保護に配慮した対応をするとされています。法律違反の疑いがあるときは、労働基準監督署などの担当部署に取り次がれます。違反の事実の申告をしたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは、労働基準法104条2項が禁じています。匿名で話したいときは、「ほっとライン」を使えます。
確かめても勤務の組み方が変わらないときは、条件の違う職場を比べる段階です。
確かめても変わらないときの選択肢を、先に知っておく
まだ転職するか決めていなくても、勤務表や休みの取り方が違う職場の条件を比べておくと、今の職場で何を求めるかを決めやすくなります。
まとめ
- 労働基準法が数字で線を引いているのは、労働時間・時間外の上限・割増賃金・休憩・休日・年次有給休暇などです。夜勤の回数、連勤の日数、勤務間の時間には、法律上の数字がありません。退職の2週間は民法の定めです
- 医療保健業の違反は、条文別では労働時間(23.5%)、割増賃金(23.4%)、労働条件の明示(20.1%)が上位です(令和7年・速報値)。ただし、監督に入った事業場だけの集計です
- 日本看護協会の基準は目標です。法律違反と言えるかは、36協定、変形労働時間制、宿日直の許可の有無を職場に確かめてから決めます
- 残業代の請求権は当分の間3年で時効になります。記録は、気づいた日から取り始めます
- 2026年11月3日時点で、連続勤務の上限を定める改正は成立していません
次に読む記事を、引っかかった項目で選べます。
- 前残業・時間外の扱いを知りたい → 看護師の残業代が出ないとき
- 休憩が取れない → 看護師の休憩が取れないとき
- 有給が取れない → 看護師の有給が取れないとき
- 連勤が続く → 看護師の連勤は何日まで?
- 夜勤の時間数・夜勤明けが気になる → 看護師の夜勤「72時間ルール」とは、看護師の夜勤明けは休み?
- 勤務間の時間が短い → 看護師の勤務間インターバル
- 当直・オンコールの扱いを知りたい → 看護師の当直とは、看護師のオンコールとは
- 入職前の書面を確かめたい → 看護師の労働条件通知書の見方
- 退職を考えている → 看護師の退職日の決め方
- 職場選びの軸から見直したい → 看護師のブラック病院の見分け方
参考文献
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条・第16条・第22条・第24条・第32条・第32条の2・第32条の4・第34条・第35条・第36条・第37条・第39条・第40条・第41条・第68条・第89条・第104条・第109条・第115条・第119条・第120条・附則第143条/e-Gov法令検索(2026-11-03 閲覧)
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条・第12条の4・第20条・第25条の2・第31条/e-Gov法令検索(2026-11-03 閲覧)
- 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平成6年政令第5号)/e-Gov法令検索(2026-11-03 閲覧)
- 民法(明治29年法律第89号)第627条・第628条/e-Gov法令検索(2026-11-03 閲覧)
- 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)第2条/e-Gov法令検索(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年監督業務実施状況(速報値)」第1表 定期監督等実施状況・法違反状況(令和7年1〜12月)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」第5表・第12表(2026-11-03 閲覧)
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」(日本看護協会調査研究報告 No.102)表51・表61(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果について(概要)」(労働政策審議会労働条件分科会 第199回 参考資料No.1、令和7年6月6日)(2026-11-03 閲覧)
- 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」(2013年)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日 基発0701第8号)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省 栃木労働局「休日(第35条)」(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会 会議一覧(第211回〜第214回)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「労働条件相談「ほっとライン」」(2026-11-03 閲覧)
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