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看護師の休憩が取れないとき|労基法34条の仕組みと、記録の取り方

ナースひとやすみ 編集部2026年11月11日 更新約13分で読めます
目次

「うちは病院だから、休憩を一斉に取らなくていいことになっている」。これは本当です。病院や診療所は、労働基準法が定める一斉付与の義務が免除されている業種です(労働基準法施行規則31条)。

ただし、免除されているのはそこだけです。「労働時間の途中に与える」(34条1項)と「自由に利用させる」(34条3項)は、病院にもそのまま適用されます。 交代でずらして取ることが認められているのであって、取らせなくてよいという話ではありません。

この記事では、条文で免除されている部分とされていない部分を分け、「休憩中のナースコール」がどう扱われるかを厚生労働省のガイドラインで確認し、記録の取り方と相談先までを扱います。なお、個別のケースが違法かどうかは、この記事で断定できません。判断するのは労働基準監督署です。

条文はどうなっているか——免除されているのは3つのうち1つ

労働基準法34条は、休憩について3つのことを定めています。病院に適用されるかどうかを並べると、こうなります。

条文内容病院・診療所への適用
34条1項労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない適用される
34条2項休憩時間は一斉に与えなければならない(労使協定があるときは除く)適用されない(労働基準法施行規則31条)
34条3項使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない適用される

出典: 労働基準法(e-Gov 法令検索)、労働基準法施行規則31条。同31条は、法別表第一第十三号「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」等について34条2項を適用しないと定めています

一斉付与だけが外れている理由は、はっきりしています。患者さんがいる場で全員が同時に持ち場を離れたら、医療が止まるからです。だから交代で取る。それが法律の想定している姿です。

逆に言えば、「全員そろって休めないから」は、休憩を与えない理由にはなりません。34条1項に違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金と定められています(同法119条1号)。

なお、45分・1時間という数字は労働時間の長さで決まります。実労働8時間ちょうどの日勤なら45分、8時間を1分でも超えれば1時間です。残業で8時間を超えた日は、その時点で必要な休憩が45分から1時間に変わるという関係になります。

「休憩中のナースコール」は、休憩なのか

いちばん多い相談がこれです。仮眠室にいても、詰所で座っていても、コールが鳴れば出る。この時間は休憩なのか。

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)は、労働時間の考え方として次のように定めています。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。

そのうえで、労働時間として扱わなければならないものの一つに、次を挙げています。

使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)

ポイントは「労働から離れることが保障されていない状態」という条件です。 コールが鳴れば出ることになっている、受け持ち患者の状態変化があれば呼ばれる——その状態で過ごす時間は、名目が休憩でも手待時間に当たりうる、という整理になります。

さらに同ガイドラインは、こうも書いています。

労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものである

つまり、勤務表に「休憩60分」と書いてあることは、それだけでは決め手になりません。 実際にどういう状態だったかで客観的に判断される、というのがガイドラインの立場です。だからこそ、次の章で見るデータと、後半で示す記録が意味を持ちます。

実際にどれくらい取れているのか

日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(回答35,933人)は、休憩時間の取得状況を勤務帯ごとに尋ねています。4つの勤務帯を1枚に並べると、どこがいちばん厳しいかがはっきりします。

勤務帯きちんと取れている大体取れているあまり取れていない全く取れていない
日勤24.1%51.4%22.5%2.0%
準夜勤務21.8%42.8%28.7%6.8%
深夜勤務28.0%49.6%18.8%3.5%
二交替夜勤26.8%56.1%16.0%1.2%
(参考)二交替夜勤の仮眠26.6%56.7%14.5%2.3%

出典: 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」問20(回答35,933人)

日勤の休憩時間が「きちんと取れている」と答えた看護職員の割合24.1%

日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」問20(2022年)

日勤で「きちんと取れている」は24.1%。4人に1人です。同調査はこの結果について、7割以上が法で定められた休憩時間の取得ができていないと指摘しています。

休憩時間が「あまり取れていない」+「全く取れていない」の合計(勤務帯別)

準夜勤務
35.5%
深夜勤務
22.3%
日勤
24.5%
二交替夜勤
17.2%
二交替夜勤の仮眠
16.8%

出典: 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」問20(回答35,933人)。各勤務帯の「あまり取れていない」と「全く取れていない」を合算

いちばん厳しいのは準夜勤務で35.5%。3人に1人以上が取れていません。「全く取れていない」だけを見ても準夜は6.8%で、日勤2.0%の3倍を超えます。夕方から深夜にかけての時間帯は、入院・急変・家族対応が重なりやすく、人員は日勤より薄い。数字はその構造をそのまま映しています。

疲労への影響も出ています。同調査で「休日でも回復せず、いつも疲れている」27.1%と「疲れが翌日に残ることが多い」51.3%を合わせた慢性疲労は78.4%。勤務形態別に見ると、日勤のみが71.4%であるのに対し、三交替・二交替は80%前後でした。休憩と仮眠が取れていないことは、疲労の蓄積とセットで起きています。

休憩が取れるかどうかは、待遇欄に出てこない条件です

人員配置と応援体制は、求人票では見えません。どんな職場があるのかを知っておくだけでも、いまの環境を客観的に見られるようになります。

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夜勤の休憩と仮眠には、看護職向けの基準がある

ここで知っておきたいのが、労働基準法の限界です。日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」は、はっきりこう書いています。

労働基準法では、実労働時間が8時間を超えて長時間に及ぶ勤務や夜勤時間帯の勤務の休憩については、具体的な基準を示していません。

16時間夜勤でも、法律上必要な休憩は「1時間以上」。それ以上の基準は条文にありません。この空白を埋めるために、日本看護協会は「勤務編成の基準」11項目を示しています。休憩と仮眠に関わるのは次の2つです。

項目基準
基準6 休憩時間休憩時間は、夜勤の途中で1時間以上、日勤時は労働時間の長さと労働負荷に応じた時間数を確保する
基準7 夜勤時の仮眠夜勤の途中で連続した仮眠時間を設定する

出典: 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」勤務編成の基準

基準7の解説は、より具体的です。夜22時以降におよぶ勤務で実労働時間が8時間を超える場合には連続2時間以上の仮眠を検討すること、仮眠を取る時間帯は病棟の業務などから深夜0〜4時に取れることが望ましいこと、が示されています。仮眠の効果として、明け方の眠気が抑えられ、早朝時刻帯に生じるヒヤリ・ハットの発生防止にもつながる点が挙げられています。

そして基準6の「解釈上の注意点」には、現場が最も知りたいことが書かれています。

「夜勤の途中で1時間以上の休憩時間を確保する(基準6)」と言われても、実際に人手が足りなければ、休憩に入ることもできません。特に人員が少なくなる夜勤帯においては、交代で休憩に入れるように、計画的に人員を配置しておきましょう。

休憩が取れないのは意識の問題ではなく人員配置の問題である、と看護職の専門団体が明記しているわけです。師長に相談するとき、この一文は根拠として使えます。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:「取れなかった分」を時間外として申請しない

休憩が取れなかった日、多くの人はそのまま帰ります。「30分くらいだから」「みんなそうだから」という理由です。ところがここを流すと、記録の上では「休憩を取った人」になり、職場の集計にも労働時間にも何も残りません。翌年の人員要求の材料にもならず、状況は動きません。手待時間についての厚生労働省の考え方に照らせば、休憩として控除された時間に実際は業務や待機をしていたなら、その時間は労働時間として扱われるべき時間です。 職場の申請ルールがあるなら、それに沿って出してください。申請が難しい雰囲気でも、自分の記録には必ず残します。日付・勤務帯・休憩の開始と終了の予定・実際に離席できた時間・中断した理由(コール対応、急変、家族対応など)の5項目を1行で書けば十分です。この記録は、配置の相談でも、労働基準監督署に相談するときでも、いちばん強い材料になります。

記録の取り方と、相談する順番

手順1: 2週間だけ記録する

続けるのが目的ではないので、2週間で構いません。勤務表の余白かスマートフォンのメモに、次の5項目を書きます。

10/3 準夜 / 休憩予定 18:00-19:00 / 実際に離席できた 18:40-18:55(15分)/ 中断理由: ナースコール2件・入院1件 / 仮眠なし

手順2: 個人の訴えではなく、勤務帯の問題として出す

「私が休憩を取れていません」ではなく、「この勤務帯の体制では誰が入っても取れません」という形にすると、配置の話になります。

過去2週間の準夜勤務で、1時間の休憩のうち実際に離席できたのは平均◯分でした。日本看護協会のガイドラインでは、夜勤帯は交代で休憩に入れるよう計画的な人員配置が必要とされています。応援体制を検討していただけないでしょうか。

手順3: 職場の外の窓口を1つ持っておく

職場内で動かない場合の相談先は、都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーです。相談は無料で、予約も不要とされています。労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いについて申告を受け付ける窓口でもあります。休憩のほかに、残業・有給・夜勤・連勤なども、法律で決まっている線と目標にとどまる線を分けて確かめるときは、看護師の職場は労働基準法を守っているかの12項目のチェック表が使えます。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:「一斉付与の適用除外」を「休憩の適用除外」と取り違えて諦める

「病院は労基法の休憩の決まりが違う」と言われて、それ以上調べずに引き下がるケースがとても多くあります。実際に外れているのは34条2項(一斉付与)だけで、「労働時間の途中に与える」(1項)と「自由に利用させる」(3項)は病院にも適用されます。 ここを混同すると、「うちは特別だから仕方ない」という結論になり、記録も相談もしないまま年単位で時間が過ぎます。確認の仕方はシンプルで、就業規則の休憩に関する条項を読み、休憩時間が何分と定められているか、その時間帯に業務から離れられることになっているかを見てください。就業規則は労働者が見られる場所に備え付けられているはずのものです(労働基準法106条の周知義務)。定めがあるのに運用が違うなら、それは制度の問題ではなく運用の問題として話ができます。

休憩が取れない職場で、よくある失敗例

失敗例1: 「休憩が取れない」だけを理由に転職先を探す

休憩の取得状況は求人票に載りません。条件として書けるのは、看護職の在籍人数、夜勤帯の配置人数、応援体制の有無、仮眠室の有無といった周辺の事実です。休憩そのものではなく、休憩が取れる条件に翻訳してから探してください。

失敗例2: 記録を取らずに師長へ相談し、「みんな同じ」で終わる

数字のない訴えは、感想として扱われます。2週間分の「実際に離席できた分数」があるだけで、話は配置の検討に移ります。

失敗例3: 仮眠が取れない状態を「夜勤だから当然」として扱う

日本看護協会のガイドラインは、夜勤の途中で連続した仮眠時間を設定することを基準として挙げ、実労働8時間を超える夜勤では連続2時間以上を検討するよう示しています。取れていない状態は、標準ではなく基準から外れている状態です。夜勤そのものの負担については2年目で夜勤がつらいときでも扱っています。

よくある質問

Q. 「休憩中もPHSを持っていて」と言われています。これは休憩になりますか?

A. 一概には言えませんが、判断の物差しははっきりしています。厚生労働省のガイドラインは、使用者の指示があった場合に即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間を「手待時間」として労働時間に含めるとしています。また、労働時間かどうかは就業規則などの定めによらず客観的に定まるとも明記しています。PHSを持たされているという一点だけでは決まらず、実際に呼び出される頻度や、出ないことが許されるかどうかが問われます。個別の判断は労働基準監督署に確認してください。

Q. 病院は一斉に休憩を与えなくてよいと聞きました。休憩自体がなくてもよいのですか?

A. いいえ。免除されているのは労働基準法34条2項(一斉付与)だけです。労働基準法施行規則31条が、法別表第一第十三号「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」等について34条2項を適用しないと定めています。同条1項(労働時間の途中に45分または1時間を与える)と3項(自由に利用させる)は適用されます。

Q. 16時間夜勤なのに休憩が1時間しかありません。これは違法ですか?

A. 違法かどうかをこの記事で断定することはできません。労働基準法34条1項が求めているのは「8時間を超える場合は少なくとも1時間」なので、条文上の最低ラインは満たしている形になります。ただし日本看護協会は、労働基準法が長時間勤務や夜勤時間帯の休憩について具体的な基準を示していないことを指摘したうえで、夜勤の途中で1時間以上の休憩と、連続した仮眠時間の設定を基準として示しています。「法律の最低ライン」と「看護職にとって望ましい基準」は別のものとして、職場に提示できます。

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夜勤帯の配置人数、応援体制、仮眠室の有無。条件を伝えて、その条件に合う職場があるかを確認するところから始められます。

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まとめ

  • 免除されているのは一斉付与だけ: 病院・診療所は労働基準法34条2項の適用外ですが(施行規則31条)、1項(労働時間の途中に45分/1時間)と3項(自由利用)は適用されます。1項違反の罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(119条1号)
  • 記録上の休憩が休憩とは限らない: 労働から離れることが保障されていない待機時間は「手待時間」として労働時間に当たり、就業規則の定めによらず客観的に判断されます(厚生労働省 労働時間把握ガイドライン)
  • いちばん厳しいのは準夜勤務: 「あまり取れていない」+「全く取れていない」は準夜35.5%、日勤24.5%、二交替夜勤17.2%。日勤で「きちんと取れている」は24.1%にとどまります(日本医療労働組合連合会 2022年)
  • 夜勤には看護職向けの基準がある: 夜勤の途中で1時間以上の休憩(基準6)、連続した仮眠時間の設定(基準7)。実労働8時間超の夜勤では連続2時間以上の仮眠が検討対象です(日本看護協会)
  • 動かすのは記録: 日付・勤務帯・休憩の予定・実際に離席できた時間・中断理由の5項目を2週間。個人の訴えではなく勤務帯の問題として出すと、配置の話になります

有給が取れない場合の考え方は看護師の有給が取れないとき、残業が記録されない場合は看護師のサービス残業で扱っています。辞めたい気持ちの整理の仕方は看護師が「辞めたい」と感じたときの対処法にまとめています。

参考文献

  1. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条・第119条 ※e-Gov 法令検索(2026-09-20 閲覧)
  2. 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第31条 ※e-Gov 法令検索(2026-09-20 閲覧)
  3. 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)(2026-09-20 閲覧)
  4. 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」報告集(問20・問27)(2026-09-20 閲覧)
  5. 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」(2026-09-20 閲覧)
  6. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026-09-20 閲覧)

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