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看護師の有給が取れないとき|法律の仕組みと、通る申請の出し方

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約10分で読めます
目次

先に、いちばん誤解されている点をはっきりさせます。病院に「有給を取らせない」権限はありません。 労働基準法39条5項が使用者に認めているのは、請求された日が「事業の正常な運営を妨げる場合」に別の日へずらすことだけです。断ることではありません。

さらに2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が与えられる人については、使用者の側に「年5日は時季を指定してでも取らせる」義務が課されています(同条7項)。違反した場合は30万円以下の罰金です(同法120条1号)。

それでも取れない。この記事は、その現実を数字で確認したうえで、「ずらされた」ときにどう出し直すかまでを扱います。

「有給が取れない」のは気のせいではない

まず、よく見かける「医療・福祉の有給取得率は高い」という話から整理します。同じ「年休」でも、どのものさしで測るかで景色がまったく変わります。

ものさし数値出典・対象何が見えるか
全産業の平均取得率66.9%(付与18.1日・取得12.1日)就労条件総合調査(2024年1年間)1984年以降で最も高い
「医療,福祉」の平均取得率68.4%(付与17.7日・取得12.1日)同上全産業平均を上回っている
看護職員のうち年休を「10日以上」取得50.8%医労連 看護職員の労働実態調査(2022年・回答35,933人)約半数は10日未満
同「20日以上」(ほぼ完全取得)6.4%同上完全取得は16人に1人
同「5日未満」6.6%(うち「全く取れていない」1.0%・315人)同上年5日の取得義務を満たせていない層が残る
前月に3日以上の連休が「なかった」45.7%同上(問18)半数近くがまとめて休めていない

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年 就労条件総合調査」第5表/日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」問17・問18

「医療,福祉」68.4%という数字は、あなたの職場の数字ではありません。 この区分には介護・保育・福祉の事業所がすべて含まれ、集計も企業単位です。看護職員本人に聞くと、ほぼ完全に取れている人は6.4%まで落ちます。

そして日数と「休めた実感」も別物です。前月に3日以上の連休がなかった人は45.7%。1日ずつ細切れに消化しても、まとまった休みにはなりません。「消化できているはずなのに休んだ気がしない」という感覚には、この数字の裏づけがあります。

若いほど取れていない

年次有給休暇を「10日以上」取得できた看護職員の割合(年齢別)

20歳未満
35.7%
20〜24歳
44.2%
25〜29歳
46.8%
30〜34歳
51.3%
35〜39歳
54.3%
40〜49歳
51.6%
50〜59歳
53.3%
60〜64歳
61.9%
65歳以上
59.1%

出典: 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」問17(回答35,933人)

20代前半は44.2%、20代後半は46.8%。30代以降が5割を超えるのに対し、20代だけが明確に低い水準にあります。あなたが取れていないのは、遠慮しているからでも要領が悪いからでもなく、同世代の多数がそうだからです。

ただし数字には注意書きが要ります。この調査は2022年のものです。年5日の取得義務化は2019年4月に始まったばかりで、全産業の取得率もその後65.3%(2023年)から66.9%(2024年)へ上がりました。あなたの職場も当時より改善している可能性はあります。それでも「取れた日数」が増えることと「希望した日に休める」ことは別問題です。

休暇が取れない状態は、辞める理由にも直結します。同じ医労連調査で、仕事を辞めたい理由(3つまで選択)に「思うように休暇が取れない」を挙げた人は32.6%で、「人手不足で仕事がきつい」58.1%、「賃金が安い」42.6%に次ぐ3番目でした。

法律はどうなっているか——「断れる」と「ずらせる」は違う

制度の骨格を3つに分けて押さえてください。ここを知らないまま交渉すると、言われたことをそのまま受け入れてしまいます。

① 日を決めるのは働く側です(39条5項本文)

条文は「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない」。理由を説明する義務もありません。

② 病院にできるのは「別の日にずらす」ことだけです(39条5項ただし書)

但し書きは「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」。認められているのは他の時季に「与える」ことであって、与えないことではありません。 「うちは有給を取る文化がない」は、条文のどこにも根拠がありません。

③ 病院の側には「年5日は取らせる」義務があります(39条7項)

年10日以上の年休が与えられる人については、使用者が基準日から1年以内に、労働者ごとに時季を定めて5日与えなければならないと定められています。本人が自分で請求して取った日数(5日が上限)はこの義務から差し引かれます(同条8項)。違反には30万円以下の罰金が定められています(120条1号)。

つまり、年5日すら取れていない状態は、あなたの問題ではなく職場の法令違反にあたりうる状態です。前述のとおり、看護職員の6.6%が5日未満でした。

なお、年休の日数は勤続年数で決まります(39条1項・2項)。勤続6か月で10日、1年6か月で11日と増え、6年6か月以上で20日です。「20日以上取得=ほぼ完全取得」と言われるのはこのためです。

申請が通りやすくなる出し方

制度を知ったうえで、実際にどう出すかです。ポイントは「頼む」から「調整する」に切り替えることです。

手順1: 勤務表が組まれる前に出す

勤務表が確定してから申請すると、時季変更権を使う正当な理由を自分で作ってしまいます。希望休の締切より前に、年休として出してください。多くの病棟では翌月分の勤務希望を前月の上旬〜中旬に締め切ります。そのサイクルを確認し、締切の1週間前に出すのを習慣にします。

申請の文例

◯月◯日に年次有給休暇を取得したいと考えています。前後の勤務は調整可能ですので、勤務表を組む前にご相談させてください。

手順2: 断られたら「代わりの日」を聞く

「その日は無理」と言われたときが分岐点です。ここで引き下がらず、条文どおりの話に戻します。

返し方の文例

承知しました。では、いつなら取得できそうでしょうか。◯月中で候補をいただければ、そちらで調整します。

時季変更権は「他の時季に与える」ための権利です。代替日を示さないまま断られ続けるなら、それは変更ではなく不取得です。このやりとりを日付つきでメモに残しておいてください。

手順3: 年5日の取得状況を自分で数える

年度の途中で、自分が何日取れているかを数えます。基準日(入職日から6か月後の応当日)から1年で5日に届かない見込みなら、その時点で師長に伝えてください。

伝え方の文例

今年度の基準日から◯日しか取得できていません。年5日の取得は病院側の義務と聞いているので、残り◯日分の取得日を決めさせてください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

「有給を申請するときは理由を書かなければいけない」と思い込んでいる人がとても多いのですが、法律上そのような義務はありません。にもかかわらず理由欄のある申請用紙が運用されている職場は珍しくなく、そこで「私用」と書くと「不急なら別の日に」と返されやすくなります。かといって嘘を書く必要もありません。対策は、理由の説明ではなく調整案を添えること。 「家庭の事情」とだけ書き、口頭で「その日は◯◯さんが日勤なので夜勤を代わることもできます」と一言添えるほうが、はるかに通りやすくなります。理由を厚く語るほど、その理由の重要度を職場に採点される構図になります。採点されないためには、判断材料を理由ではなく段取りに置き換えてください。

制度が動かない職場かどうかを見極める

年5日すら取れない状態が続くなら、個人の交渉では変わらないことがあります。別の職場の条件を知っておくだけでも、いまの環境を客観的に見られるようになります。

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それでも動かないときの選択肢

手順を踏んでも代替日が示されない、年5日にも届かない——そのときの選択肢を3つ挙げます。

  • 記録を揃える: 申請日・申請方法・返答内容・返答した相手を日付つきで残す。勤務表の写しも保管しておく
  • 労働基準監督署に相談する: 年5日の時季指定義務は罰則つきの規定です。相談は無料で、匿名での情報提供もできます
  • 職場を変える前提で情報を集める: 制度が機能していない職場は、有給以外の面でも運用が緩いことが多いものです。気持ちの整理の仕方は看護師が辞めたいと感じたときの対処法にまとめています
⚠️ つまずきやすい落とし穴

「有給が取れないから辞める」と決めたあと、退職の直前にまとめて消化しようとして揉めるケースが非常に多く起きます。退職日が決まっていると、病院側は「他の時季に与える」ことが物理的にできないため時季変更権を行使できない——とされますが、実務上は引き継ぎとの兼ね合いで押し問答になりがちです。防ぎ方は順番です。退職日を伝える前に残日数を確認し、「最終出勤日」と「退職日」を分けて提案すること。「引き継ぎは◯月◯日までに完了させ、残りの年休◯日を消化して◯月末付で退職したい」と、最初の相談の時点で1本の線として出せば、後から交渉するより通ります。退職時の進め方は看護師の退職の伝え方にまとめています。

失敗例・よくあるNG

NG①: 断られたことを記録せずに諦める

口頭で断られ、そのまま忘れてしまうと、後から「申請自体がなかった」ことになります。断られた日付と相手をメモしておくだけで、次の交渉でも監督署への相談でも話が早くなります。

NG②: 「みんな取れていないから」で自分の権利を測る

同僚が取れていないことは、あなたが取れない理由にはなりません。年5日については、そもそも取らせる側の義務です。職場の慣行と法律上の扱いは別だと切り分けてください。

よくある質問

Q. 有給の申請に理由を書く必要はありますか?

A. 法律上、年次有給休暇の取得に理由の申告は必要とされていません。使用者が持つのは時季変更権(労働基準法39条5項ただし書)で、これは「別の日にずらす」権利であり、理由の当否を審査する権利ではありません。理由欄のある用紙が使われている職場では、詳しく書き込むより「家庭の事情」などの簡潔な記載にとどめ、勤務の調整案を添えるほうが実務的です。

Q. 「人手が足りない」を理由に断られました。これは有効ですか?

A. 条文の要件は「事業の正常な運営を妨げる場合」で、恒常的な人員不足がこれに当たるかは個別の事情によって判断されます。ここで押さえておきたいのは、時季変更権が「他の時季に与える」ための権利だという点です。代替日が示されないまま断られ続ける状態は、変更ではなく不取得です。やりとりを記録したうえで、判断に迷う場合は労働基準監督署に相談することも選択肢のひとつです。

Q. 年5日の義務を病院が守っていない場合、どうなりますか?

A. 労働基準法39条7項に違反した場合、30万円以下の罰金が定められています(同法120条1号)。まずは自分の取得日数を数え、基準日から1年の期間内に5日に届かない見込みであることを職場に伝えてください。それでも取得日が決まらない場合、労働基準監督署への相談が次の段階になります。

Q. 有給が取れないことを理由に転職するのは甘えでしょうか?

A. 甘えではありません。「思うように休暇が取れない」は、看護職員が仕事を辞めたい理由の3番目(32.6%)に挙がっています。ただし転職で解決するかどうかは、応募先の運用次第です。求人票の「年間休日◯日」は年休を含まないことが多いので、面接では「昨年度の年休の平均取得日数」を数字で聞いてください。答えられない職場は、管理自体をしていない可能性があります。土日休みを軸に職場を選ぶ視点は土日休みの職場への転職で扱っています。

「昨年度の年休の平均取得日数」を先に確かめる

求人票には書かれていない実績値は、転職サービスの担当者が確認してくれます。いま動くかどうかを決める前に、比較できる材料を持っておいてください。

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まとめ

  • 病院に「取らせない」権限はない: 労基法39条5項が認めるのは別の日へずらす時季変更権だけ。断られたら「では、いつなら取れますか」と代替日を聞く
  • 年5日は職場側の義務: 39条7項。違反には30万円以下の罰金(120条1号)。看護職員の6.6%が5日未満という調査結果がある
  • 数字は嘘をつかないが、平均はあなたではない: 「医療,福祉」の取得率68.4%には介護・保育が含まれる。看護職員本人の調査では10日以上が50.8%、20代は5割を切る
  • 出し方を変える: 勤務表が組まれる前に出す、理由ではなく調整案を添える、断られたら記録する

有給が取れない状態が続くなら、働き方全体を見直す合図でもあります。あわせて読みたい記事は以下の通りです。

参考文献

  1. 厚生労働省「令和7(2025)年 就労条件総合調査の概況」第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況(令和6年1年間)(2026-09-20 閲覧)
  2. 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」報告集(回答35,933人・問17 年次有給休暇の取得、問18 3日以上の連続休暇、問39 仕事を辞めたい理由)(2026-09-20 閲覧)
  3. 労働基準法 第39条(年次有給休暇)・第120条(罰則)/e-Gov法令検索(2026-09-20 閲覧)
  4. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」結果(2024年度データ)(2026-09-20 閲覧)

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