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ノウハウ

看護師の退職日の決め方|月末退職と月末前日退職で変わる保険料・ボーナス・有給の逆算

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約16分で読めます
目次

月末(その月の最終日。以下、末日)に退職するとその月の社会保険料まで払い、末日より前に退職するとその月の分は払いません。

退職日を決めようとカレンダーを開き、月末にするか1日前にするかで手が止まる方は多いはずです。退職日は上司に伝えたあとは変えにくい日付なので、切り出す前に確かめておきます。決まりは1つで、保険料は「資格を失う日(退職日の翌日)が属する月の前月分まで」です。

ただし、前日退職がそのまま「得」になるわけではありません。社会保険から外れた月は国民健康保険と国民年金に切り替わり、保険料が置き換わるだけだからです。損得の境目は、国保料が月いくらになるかで決まります。

目安になる結論は次の3つです。

  • 入社日が翌月1日なら、末日退職が基本です。前日退職にすると末日の1日だけ空白ができ、保険料の置き換えと手続きが増えます
  • 賞与が出る月は、末日前日までの退職が候補になります(賞与の保険料が引かれない)
  • 末日退職と比べて、有給で在籍が翌月の末日前日まで延びても、社会保険料は増えません

この記事で分かるのは、入社日・有給の残日数・ボーナスの支給月から退職日を決める方法です。次の話題は扱わないので、必要な方は先にそちらへ進んでください。

退職日と保険料の関係は「翌日が属する月」で決まる

健康保険も厚生年金も、資格を失うのは退職日そのものではなく退職日の翌日です(健康保険法第36条、厚生年金保険法第14条)。保険料は月単位で、健康保険法第156条第3項は、前月から引き続き被保険者である人が資格を喪失した月の分の保険料は算定しない、と定めています。厚生年金も、被保険者期間に数えるのは資格を取得した月から喪失した月の前月までです(同法第19条)。

日本年金機構も、月の末日に退職した場合は「翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります」と説明しています。

退職日(例)資格喪失日保険料がかかる最後の月
11月29日(末日の前日)11月30日10月分
11月30日(末日)12月1日11月分
12月1日12月2日11月分
12月4日12月5日11月分

表から読み取れるのは、変わるのは「末日かどうか」だけという点です。11月1日に辞めても29日に辞めても保険料は同じで、末日に辞める場合だけ1か月分増えます。裏返すと、11月30日も12月4日も、12月の末日前日(12月30日)までの退職日は、どれも11月分までで保険料は同じです。月末をまたいで在籍が延びても、社会保険料は増えません。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

末日退職は、最後の給与から「前月分と当月分の2か月分」がまとめて引かれることがあります。機構は「給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の被保険者負担分が控除される場合があります」としています。給与の締め日と社会保険料を引くタイミングの組み合わせによっては、最後の給与の手取りが普段の月より明らかに少なくなります。退職後すぐ国保と国民年金の支払いも始まるので、手元の現金が薄くなる時期と重なります。末日退職を選ぶなら、最後の給与の支給日と控除の内訳を、事前に給与担当へ確かめておくと慌てません。

月末に退職すると社会保険料はいくら変わるか(試算)

「月末退職は1か月分多い」を、看護師の平均的な給与で試算します。

看護師(一般労働者・企業規模10人以上)の平均のきまって支給する現金給与額(月額)。標準報酬月額36万円の等級に当たり、この試算の基準にします36.6万円

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別第1表(2025年)

この月給は、標準報酬月額の「36万円」の等級(報酬月額35万円以上37万円未満)に当たります。標準報酬月額は、通勤手当や夜勤手当を含む月々の給与を等級に区切った額で、社会保険料の計算のもとになります。あなたが同じ等級かは、給与明細の厚生年金保険料の控除額が32,940円かどうかで確かめられます。賃金統計の数字は平均なので、次の試算は目安として読んでください。

項目(標準報酬月額36万円・東京・40歳未満・令和8年度)末日に退職末日前日までに退職
退職月の健康保険料(本人負担)18,144円0円
退職月の厚生年金保険料(本人負担)32,940円0円
退職月の国民年金保険料0円17,920円
退職月の国民健康保険料0円自治体の試算額(33,164円未満なら前日退職が本人負担で有利)
厚生年金の加入月数1か月分増える増えない
会社が払う分本人と同額なし

健康保険料は協会けんぽ東京支部の料率9.85%に、令和8年4月分から加わる子ども・子育て支援金率0.23%を足した10.08%の折半、厚生年金保険料は18.3%の折半で計算しました。「折半」は本人と会社が半分ずつ払う意味で、本人負担は健康保険と厚生年金で月51,084円です(会社も同額)。40歳以上は介護保険料率1.62%の折半が加わります。国民年金保険料は令和8年度で月額17,920円です。

ここから境目が出ます。末日前日までの退職が本人負担で有利になるのは、国保料が「51,084円−17,920円=月33,164円」を下回るときです。国保料は前年の所得をもとに市区町村が計算するため、前年にフルタイムで働いた人は初年度が高く出やすくなります(看護師の失業保険と退職後の手続き)。自治体で額が違うので、この記事では国保料の目安額は示しません。次の3点で比べてください。

  1. 住所地の自治体の国保料の試算ページを開く
  2. 前年の所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額」)を入れる
  3. 出た月額を33,164円と比べる

境目に入らないものが2つあります。1つは会社負担分で、末日退職なら会社が同額を負担します。もう1つは厚生年金の加入月数で、末日退職なら1か月分増え、将来の老齢厚生年金の計算に使われる加入期間が1か月分長くなります。この2点は本人負担の金額に出ませんが、末日退職を選ぶ理由になります。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

試算は協会けんぽ東京支部の料率で組んでいます。病院は健康保険組合や共済組合に加入していることも多く、料率も事業主負担の割合も保険者ごとに違うため、51,084円はそのまま当てはまりません。自分の額は給与明細の控除額で確かめます。

国保の数え方も自治体で違います。杉並区は、社会保険の資格喪失日の属する月(加入月)から保険料がかかると案内しています。数え方は自治体ごとに決まっているため、杉並区と同じとは限りません。

前日退職で翌月1日に入社する人は、末日の1日だけでも国保・国民年金の資格が生じ、その月は1か月分の対象になりえます(国民年金法第7条・第9条・第11条・第11条の2。被保険者期間は月単位で数えます)。「空白が1日だから無料」ではありません。退職日を伝える前に、住所地の窓口で数え方を確かめましょう。

ボーナスが出る月は、退職日で天引きが変わる

賞与を受け取った月に末日前日までに退職すれば、その賞与に社会保険料はかからない扱いになるのが原則です。 末日に退職すると、賞与からも引かれます。

ボーナスをもらえるかどうかは、就業規則の支給日在籍要件で決まります(看護師の転職時期)。この節は、もらえる前提で、退職日による天引きの違いだけを扱います。

理由は条文にあります。保険料は、毎月の給与だけでなく賞与にもかかります。賞与の額から千円未満を切り捨てた額を標準賞与額といい(健康保険法第45条)、これにも料率を掛けます(厚生年金保険法第81条第3項、健康保険法第156条第1項)。そして資格を失う月の保険料は算定されないので、賞与を受け取った月が資格喪失月なら、その賞与の保険料も算定されません。末日に退職すると、その月は喪失月の前月になるため、賞与からも引かれます。実際の処理は勤務先の給与担当が行うので、確かめてから決めてください。

賃金統計の平均の年間賞与85.6万円を、年2回払いと仮定して試算します。1回あたり約42.8万円です。自分の職場の賞与は、賞与明細の額に置き換えてください。

賞与月に末日退職した場合の本人負担(試算)金額
賞与にかかる健康保険料21,571円
賞与にかかる厚生年金保険料39,162円
賞与分の合計約6万1千円
退職月の月給分(前節の試算)51,084円
退職月の合計(前日退職では、月給分は国保・国民年金に置き換わる)約11万2千円

12月に賞与が出る職場なら、純粋に払わずに済むのは賞与分の約6.1万円です。月給分の51,084円は、前日退職では国保・国民年金に置き換わるだけです。月給分と合算すると天引きは約11万円変わりますが、置き換わる分を除いて確実に浮くのは賞与分の約6.1万円です。窓になるのは、賞与の支給日以降から末日前日までです。支給日在籍要件を満たしたうえで、この窓が残っているかを見てください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

賞与の天引きを避けたくて末日前日までに退職日を置いても、賞与の支給日より前に退職すると、支給日在籍要件を満たせず賞与そのものが出ないことがあります。仮に賞与が約43万円で支給日が12月10日の職場なら、12月5日に辞めた時点で、避けたかった約6万円の保険料より大きい約43万円が手に入りません。逆に支給日が月末に近い職場では、窓が1〜2日しかなく、退職日が1日ずれるだけで天引きが約6万円動きます。支給日と在籍要件を就業規則と賞与規程で確かめ、支給日以降から末日前日までの日付が実際に取れるかを、先にカレンダーで数えてください。

入社日と有給の残日数から退職日を逆算する

ここからは手順です。順番は「入社日→申し出期限→残日数→退職日→最終出勤日」で、入社日と申し出期限から退職日の候補(最短日〜上限)を出し、その中から退職日を選んで、有給をさかのぼって最終出勤日を決めます。前提は、社会保険に加入している正規雇用の看護師であることです。

仮の例(日付は仮定です)。入社日が2027年1月1日、有給の残りが15日、週5日の平日勤務、申し出期限が退職日の1か月前とします。退職日の上限は12月31日(末日)で、空白は出ません。有給は12月11日から31日までの平日15日で、最終出勤日は12月10日です。申し出は遅くとも11月30日までです。

ステップ1 — 入社日を確認する

内定先の入職日が、翌月1日か月の途中かを確かめます。退職日の上限は「入社日の前日」です。決まっていなければ「未定」のまま、ステップ5の比較だけを使います。

ステップ2 — 就業規則の申し出期限を確認する

退職日の何日前(何か月前)までに申し出るかを、就業規則で確かめます。民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用では申入れから2週間で終了するのが原則と定めています。それとは別に、就業規則が定める申し出の期限(予告期間)は職場ごとに違い、1か月前などと定める例があります(看護師の退職の伝え方)。今日から数えて最短の退職日を出し、ステップ1の上限までを退職日の候補にします。

ステップ3 — 有給の残日数を確かめる

切り出す前に、給与明細か総務で確認します。全産業の平均は、年18.1日が付与されて12.1日が取得されています(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査。2024年の実績)。医療,福祉の取得率は68.4%ですが、看護職員本人に聞くと、年10日以上取れた人は50.8%です(日本医労連 2022年調査。日本医労連・全大教・自治労連の合計回収35,933人)。約半数は年10日未満なので、残日数は人によって大きく違います。付与日数は繰越を除く数字なので、あなたの残日数は繰越分を足した給与明細の値で見ます。有給が取れない背景は看護師の有給が取れないときにまとめています。

ステップ4 — 退職日から有給をさかのぼって最終出勤日を決める

最終出勤日は「退職日から、有給消化に必要な勤務予定日を後ろへ数えた日の前日」です。日勤固定で週5日勤務なら「残日数÷5×7」が暦日の目安です(残15日なら約3週間)。夜勤のある交代制は、勤務表で勤務予定日を数えます。有給は勤務予定日にしか使えず、夜勤1回を有給何日と数えるかは勤務先の取り扱い次第なので、総務に聞いておきます。出した最終出勤日までに、引き継ぎが終わるかも確かめます。

ステップ5 — 末日をまたぐかを確認する

退職日が動いたら、ステップ4の最終出勤日を引き直します。退職日が、末日・末日前日・翌月上旬のどこに当たるかを見ます。11月30日から12月30日までの退職日は、社会保険料がかかる最後の月がどれも11月分です。有給を使い切ってから翌月上旬に辞めても、社会保険料は増えず給与だけが増えます。前日退職が有利かどうかは、前節の境目(国保が月33,164円未満か)で判定します。

ステップ6 — 入社日と矛盾しないかを見る

入社日が退職日と同じか、退職日より前になると、二重に在籍する日が出ます。入社日が退職日の翌日より後なら、空白の間は国保と国民年金の対象です。

完了の定義と、つまずいたときの切り分け

完了の定義は、最終出勤日・有給の消化日数・退職日・入社日の4つの日付が矛盾なく並び、退職日が末日か末日前日以前かを自分で選べた状態です。その日付を、書面かメールで上司に伝える段取りは看護師の退職の伝え方に書いています。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

手順でいちばん多い取り違えは、最終出勤日と退職日です。有給を消化している間も、退職日までは在籍していて給与も社会保険もそのままです。そのため「最終出勤日=退職日」で上司と合意してしまうと、有給を消化する余地がなくなり、残日数は原則そのまま消えます。逆に退職日を先に決めてから残日数を数えると、足りない日数があとから見つかります。もう1つは申し出期限です。有給の消化期間に入ってから申し出ると、期限に間に合わず退職日が後ろへずれます。順番は、入社日、申し出期限、残日数、退職日、最終出勤日です。夜勤が多い人は、勤務表を最後まで出してもらい、勤務予定日そのものを数えてください。

うまくいかないときの切り分け

状況次の一手
有給が残日数ぶん取れそうにない退職日が末日なら、翌月の末日前日までうしろへ延ばしても社会保険料は増えません。入社日との兼ね合いを先に確かめます
申し出期限に間に合わない退職日を期限のあとに置き直します。入社日が先にある場合は、入社日のほうを内定先に相談します
入社日が動いたステップ1から数え直します。退職日と入社日の矛盾(ステップ6)を最初に見ます
上司が退職日に同意しない切り出し方と交渉は看護師の退職の伝え方にあります

この手順を使うべきでない場合もあります。体調やハラスメントで一刻も早く辞める必要があるときは、日付の損得より自分の安全が先です。相談先は、勤務先の外にある都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどです。休職中の人は、退職後も傷病手当金を受けられるかどうかが、退職日までの被保険者期間などの要件で決まるため、看護師の失業保険と退職後の手続きを先に読んでください。

失敗例・よくあるNG

NG1:前日退職にしたのに、翌月1日入社で1か月分の国保・年金を払った

「末日の前日に辞めれば社会保険料が1か月分浮く」と聞き、11月29日に退職して12月1日に入社した場合です。11月30日(末日)が空白になり、11月は国民年金17,920円がかかり、国保料も1か月分の対象になることがあります(自治体で数え方が違います)。浮くはずの社会保険料より、置き換わった国保・国民年金のほうが高いことがあります。回避策は、退職日を決める前に自治体の試算で国保料を出し、境目と比べることです。

NG2:末日退職で最後の手取りが想定を割った

末日に退職し、最後の給与から2か月分の社会保険料が引かれる場合です。給与の締め日と控除のタイミングの組み合わせによって起こります。回避策は、最後の給与の支給日と控除額を給与担当に先に聞くことです。

NG3:ボーナス月に末日退職して、賞与の天引きに気づかなかった

賞与の支給日を過ぎてから、12月の末日に退職した場合です。賞与から試算で約6万円の社会保険料が引かれます。回避策は、支給日在籍要件を確かめたうえで、賞与が出た月は末日前日までの退職日を候補に入れることです。

よくある質問

Q. ボーナスが出る月に辞めると、賞与の社会保険料はかかりますか?

A. 賞与を受け取った月の末日前日までに退職すれば、原則としてその賞与に社会保険料はかかりません。末日に退職すると、賞与からも引かれます。賞与をもらえるかどうかを決める支給日在籍要件は、看護師の転職時期で確認してください。

Q. 有給消化中も、社会保険料は引かれますか?

A. 引かれます。有給を消化している間も、退職日までは在籍して給与が支払われ、社会保険の資格も続きます。資格を失うのは退職日の翌日からです。

Q. 最終出勤日と退職日は、同じ日でもよいですか?

A. 有給が残っていなければ同じ日で構いません。残りがあるのに同じ日にすると、消化する余地がなくなり、残日数は原則そのまま消えます。

Q. 月末に辞めると、本当に1か月分多く引かれますか?

A. 同じ月の中で比べれば、末日退職だけが1か月分多くなります。末日前日以前の退職日は、社会保険料がかかる最後の月が前月のままです。ただし前日退職では、その月が国保・国民年金に切り替わります。

Q. 夜勤明けが月をまたぐ場合、退職日はどちらになりますか?

A. 保険料に差が出るのは、末日前日と末日のどちらを退職日にするかです。夜勤が末日から翌月1日にまたがる場合、退職日を末日と数えても翌月1日と数えても、社会保険料がかかる最後の月は同じなので差は出ません。夜勤が末日前日から末日にまたがる場合は、退職日が末日前日か末日かで変わります。総務に、退職日として何日を届け出るかを確かめてください。

Q. 税金や住民税は、退職日でどう変わりますか?

A. 退職日が末日かどうかでは変わりません。住民税は、退職する時期によって徴収の方法が変わります。詳しくは看護師の失業保険と退職後の手続きにまとめています。転職の時期と年末調整の関係は年の途中で転職した看護師の年末調整が扱っています。

入職日の目安を、求人ごとに比べておく

入社日が決まると、退職日の上限が決まります。まだ転職先が決まっていない場合は、求人ごとの入職日の目安を比べておくと、退職日を決める判断材料が増えます。

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まとめ

  • 社会保険料は「資格喪失日(退職日の翌日)が属する月の前月分まで」。変わるのは末日に退職するかどうかだけで、末日と翌月上旬の退職日は保険料が同じです
  • 前日退職が有利になる境目は、試算(標準報酬月額36万円・東京・令和8年度)で国保料が月33,164円未満かどうか。自治体の試算で確かめます
  • 賞与が出る月は、末日前日までの退職日だと賞与にも社会保険料がかからない扱いが原則(条文の読み方。給与担当に確認)
  • 入社日→申し出期限→残日数→退職日→最終出勤日の順に決め、4つの日付が矛盾しないかを見る

状況別の次の一歩です。

参考文献

  1. 健康保険法 第36条・第45条・第156条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
  2. 厚生年金保険法 第14条・第19条・第81条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
  3. 国民年金法 第7条・第9条・第11条・第11条の2(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
  4. 民法 第627条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
  5. 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」2025年9月更新(2026-11-21 閲覧)
  6. 日本年金機構「国民年金保険料」令和8年度(2026-11-03 閲覧)
  7. 日本年金機構「厚生年金保険料額表」(2026-11-03 閲覧)
  8. 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」(2026-11-03 閲覧)
  9. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種 第1表(2026年3月公表)(2026-11-03 閲覧)
  10. 厚生労働省「令和7(2025)年 就労条件総合調査の概況」第5表(2025年12月公表・令和6年1年間の実績)(2026-11-03 閲覧)
  11. 日本医療労働組合連合会・全日本大学高専教職員組合・日本自治体労働組合総連合「2022年看護職員の労働実態調査」記者発表資料(2022年10〜12月調査・回収35,933人・問17)(2026-11-03 閲覧)
  12. 杉並区「国民健康保険料計算の注意点」(2026-11-03 閲覧)

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