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看護師の退職金はいくら?勤続3年・5年・10年・20年・30年の目安と計算方法【2026年版】
目次
- 01看護師の退職金はいくら?勤続年数別の目安(3年〜40年)
- 東京都の中小企業のモデルは、国の率より低い
- 02退職金の計算方法|基本給 × 支給率
- 03退職金は何年目からもらえる?「3年の壁」
- 04職場別の違い|国立病院機構・公立病院・民間病院・クリニック
- 05退職金がない・少ないのはなぜ?
- 06看護師の退職金の平均額は?公的統計で分かること・分からないこと
- 07退職金に税金はかかるのか
- 08退職金まわりでよくある失敗
- 09よくある質問
- Q. 看護師の退職金はいくらもらえますか?
- Q. 看護師が4年勤めた場合、退職金はいくらですか?
- Q. 看護師の退職金が少ないのはなぜですか?
- Q. 退職金はいつ支払われますか?
- Q. 勤続3年未満だと退職金はまったく出ませんか?
- Q. 転職先を選ぶとき、退職金のある職場を優先すべきですか?
- 10まとめ
看護師の退職金は、多くの職場で退職時の基本給などに、勤続年数ごとの支給率を掛けて決まります。国の支給率を当てはめると、基本給25万円・自己都合退職の場合、勤続3年で約38万円、10年で約126万円、20年で約492万円、30年で約868万円が目安です。国の制度に当てはめた試算で、民間病院の額ではありません。
| 勤続年数(自己都合) | 基本給25万円 | 基本給30万円 |
|---|---|---|
| 3年 | 約37.7万円 | 約45.2万円 |
| 10年 | 約125.6万円 | 約150.7万円 |
| 20年 | 約491.7万円 | 約590.1万円 |
| 30年 | 約868.4万円 | 約1,042.1万円 |
出典:国家公務員退職手当法の支給率(調整率83.7/100を含む)から試算。
東京都の中小企業(全産業)のモデル退職金はこれより低く、大学卒・自己都合で勤続10年が約112.5万円、20年が約346.8万円、30年が約750.7万円です(東京都産業労働局「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」。後の節で比べます)。
なお、確認できた公的統計に、看護師の平均額を示したものはありません。公表されているのは、医療・福祉で退職金制度がある職場の割合(75.5%)と、制度の型(98.3%が一時金)だけです。相場を探すより、自分の職場の退職金規程を開いて、基本給と勤続年数から計算するほうが正確です。「辞めたらいくらもらえるのか」が分からないと不安なので、まず自分の年数の目安をつかんでください。
看護師の退職金はいくら?勤続年数別の目安(3年〜40年)
民間病院の支給率は法人の規程次第です。物差しとして、国家公務員退職手当法の支給率を当てはめた目安を示します。
自己都合で退職した場合| 勤続年数 | 支給率(か月分) | 基本給25万円 | 基本給30万円 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 1.5066 | 約37.7万円 | 約45.2万円 |
| 4年 | 2.0088 | 約50.2万円 | 約60.3万円 |
| 5年 | 2.511 | 約62.8万円 | 約75.3万円 |
| 7年 | 3.5154 | 約87.9万円 | 約105.5万円 |
| 10年 | 5.022 | 約125.6万円 | 約150.7万円 |
| 15年 | 10.3788 | 約259.5万円 | 約311.4万円 |
| 20年 | 19.6695 | 約491.7万円 | 約590.1万円 |
| 25年 | 28.0395 | 約701.0万円 | 約841.2万円 |
| 30年 | 34.7355 | 約868.4万円 | 約1,042.1万円 |
| 35年 | 39.7575 | 約993.9万円 | 約1,192.7万円 |
| 40年 | 44.7795 | 約1,119.5万円 | 約1,343.4万円 |
| 勤続年数 | 支給率(か月分) | 基本給25万円 | 基本給30万円 |
|---|---|---|---|
| 15年 | 16.2169 | 約405.4万円 | 約486.5万円 |
| 20年 | 24.5869 | 約614.7万円 | 約737.6万円 |
| 25年 | 33.2708 | 約831.8万円 | 約998.1万円 |
| 30年 | 40.8038 | 約1,020.1万円 | 約1,224.1万円 |
| 35年 | 47.709 | 約1,192.7万円 | 約1,431.3万円 |
| 40年 | 47.709 | 約1,192.7万円 | 約1,431.3万円 |
出典:内閣官房 内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表(調整率を乗じた後のもの)」と国家公務員退職手当法第3〜5条・附則第6項。額は「基本給×支給率」の試算(0.1万円未満を四捨五入)。
表の前提は次のとおりです。
- 基本給は全勤続年数で同じ額に固定しています。実際は勤続とともに上がるため、長く勤めた場合の額はこれより大きくなります。25万円は、日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」の勤続10年の看護師(非管理職)の平均基本給与額254,286円に近い額です
- 自己都合は、勤続10年以下で6割、11〜15年で8割、16〜19年で9割に減額され、20年以上は減額がありません。定年退職などの表は、勤続11〜24年は同法第4条、25年以上は第5条の率です。定年退職などは35年を超えても35年として計算されるので(附則第8項)、定年退職などの表の40年の行は、35年と同じです
- 調整額(同法第6条の4)は含みません。自己都合の場合、勤続9年以下は0円、10〜24年は半額で加わります
- 国の支給率を当てはめた目安で、民間病院の額ではありません。前提が違えば額は変わります
支給率の伸び方に注目してください。3年から10年で3.3倍、10年から20年でさらに3.9倍。1年あたりの単価が、勤続が延びるほど上がる設計です。同じ勤続でも退職の理由で率が変わり、勤続20年の自己都合は定年退職などの約8割です。定年後の再雇用や働き方は看護師の定年と、定年後の再雇用・パート・年金の選び方で扱っています。
東京都の中小企業のモデルは、国の率より低い
東京都産業労働局「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」は、都内の中小企業(従業員10〜299人)のモデル退職金を公表しています。
| 勤続年数 | 国の支給率(自己都合) | 東京都の中小企業・高専短大卒 | 東京都の中小企業・大学卒 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 2.511か月分 | 40.6万円(1.8か月分) | 43.2万円(1.7か月分) |
| 10年 | 5.022か月分 | 102.1万円(3.9か月分) | 112.5万円(3.9か月分) |
| 20年 | 19.6695か月分 | 303.5万円(9.3か月分) | 346.8万円(9.8か月分) |
| 30年 | 34.7355か月分 | 582.2万円(15.1か月分) | 750.7万円(17.8か月分) |
出典:東京都産業労働局「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表(令和6年7月現在、調査産業計、学校を卒業してすぐに入社した人が普通の能力・成績で勤務した場合のモデル)。
読み方には注意があります。東京都の月数は、退職金を手当を含む所定内賃金で割った値で、国の率は基本給に掛ける率なので、月数どうしは直接比べられません。金額で並べると、東京都の大学卒のモデルは勤続20年で346.8万円(モデルの所定内賃金は月35.3万円)、国の率の試算は基本給25万円で491.7万円です。賃金の高いモデルでも額は下回るので、国の率の試算は、東京都の中小企業(全産業)のモデルより高めに出ています。医療・福祉だけの表は、回答した企業が数社で金額の大半が非公表のため使えません。
退職金の計算方法|基本給 × 支給率
基本給を土台にする規程(多くの職場)の計算式は次のとおりです。
退職金 = 退職時の基本給 × 勤続年数ごとの支給率(か月分)+ 調整額など
たとえば基本給25万円で勤続10年・自己都合なら、25万円×5.022か月分=約125.6万円です。制度の中身を、医療・福祉と全産業で比べます。
| 指標 | 医療,福祉 | 調査産業計 |
|---|---|---|
| 退職一時金制度のみ | 86.9% | 69.0% |
| 退職年金制度のみ | 1.7% | 9.6% |
| 両制度併用 | 11.4% | 21.4% |
| (再掲)退職一時金制度がある | 98.3% | 90.4% |
| (再掲)退職年金制度がある | 13.1% | 31.0% |
| 算定基礎額が「退職時の賃金」 | 71.6% | 56.0% |
| うち「すべての基本給」 | 53.4% | 37.2% |
| 算定基礎額が「別に定める金額」 | 38.8% | 44.7% |
| うち「点数(ポイント)方式」 | 11.8% | 19.6% |
出典:制度の形態は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表、算定基礎額は同第30表(退職一時金の支払準備に社内準備を採用している企業=100、複数回答)。
読み取れることは2つです。看護職場の退職金はほぼ「一時金」で、退職年金制度がある職場は13.1%(退職給付制度がある企業のうち。全産業は31.0%)。そして算定基礎額に「退職時の賃金」を使う職場が71.6%(すべての基本給が53.4%)で、点数方式など「別に定める金額」の職場は38.8%です。つまり、退職時の賃金を土台にする7割の職場では、退職金は、辞めるときの基本給などで決まります。
前掲の試算の元になった国の支給率は、国家公務員退職手当法第3条の次の割合です。
| 勤続期間の区分 | 1年あたりの割合 | 自己都合の場合の掛け率 |
|---|---|---|
| 1〜10年 | 100分の100 | 1〜10年:100分の60 |
| 11〜15年 | 100分の110 | 11〜15年:100分の80 |
| 16〜20年 | 100分の160 | 16〜19年:100分の90 |
| 21〜25年 | 100分の200 | 20年以上:減額なし |
| 26〜30年 | 100分の160 | — |
| 31年以上 | 100分の120 | — |
出典:国家公務員退職手当法 第3条第1項・第2項(2025年10月1日施行時点)。この基本額に、同法附則第6項〜第8項で当分の間、100分の83.7が掛けられます(前掲の支給率はこの後の値。36年以上の行も同様)。
月給の総額が同じでも、基本給20万円+手当12万円の職場と、基本給27万円+手当5万円の職場では、10年後の退職金が3割以上違う計算になります。求人票の読み方は看護師の求人票の見方にありますが、基本給を土台にする規程なら、退職金の観点では「基本給がいくらか」の一点を見れば足ります。
⚠️ つまずきやすい落とし穴いちばん多いのが、「退職金は勤続年数×月給」と単純計算して、実際の支給額を見て驚くケースです。分母は月給ではなく基本給です。基本給を土台にする規程では、夜勤手当・住宅手当・通勤手当は算定基礎に入りません。月給32万円でも基本給が22万円なら、10年勤続の試算は約110万円で、月給32万円を基にした約161万円より50万円ほど低く出ます。もうひとつ、勤続年数のカウントには休職・育休期間を除外する規程が珍しくありません。「在籍10年」と「勤続10年」が一致しない場合があります。就業規則ではなく退職金規程(退職手当規程)という別冊に書かれていることが多いので、人事や事務部門に「退職金規程を見せていただけますか」と求めるのが確実です。労働基準法第89条第3号の2は、退職手当の定めをする場合、適用される労働者の範囲・決定と計算と支払の方法・支払の時期を就業規則に記載するよう義務づけています(常時10人以上の労働者を使用する職場)。そして同法第106条第1項は、その就業規則を見やすい場所への掲示や書面の交付などの方法で労働者に周知させることを使用者に義務づけています。
退職金は何年目からもらえる?「3年の壁」
医療・福祉には、はっきりした区切りがあります。自己都合で辞めたときに退職一時金を受け取るために必要な最低勤続年数の分布です(退職一時金制度があり、支払準備に社内準備を採用している企業を100とした割合)。
医療,福祉:自己都合退職で退職一時金の受給に必要な最低勤続年数
出典: 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第32表(医療,福祉/社内準備を採用している企業)(2023年)
「3年以上4年未満」が61.0%と突出しています。 4年以上・5年以上を足すと、3年以上を求める職場は合計74.5%。逆に3年未満で受給できる職場は22.4%しかありません。1企業平均の最低勤続年数は34.2か月、およそ2年10か月です(会社都合なら30.0か月)。
具体例が国立病院機構です。職員退職手当規程は、医師・歯科医師を除く職員が引き続き在職した期間が3年未満の場合、退職手当を支給しないと定めています(第3条第1項第1号)。ただし令和7年規程第17号の附則第2条の経過措置で、令和8年3月31日以前から在職している職員は従前の例によるため、この規定がそのまま当たるのは主に2026年4月以降の入職者です。
3年を境に、受給できる職場が2割台から8割台へ一気に跳ね上がります。 2年10か月で辞めるか、3年を越えてから辞めるか。この差が「ゼロか数十万円か」を分ける可能性があるなら、退職日の設定は交渉する価値があります。
退職金の条件を、次の職場選びの基準にしてみませんか
基本給の水準や退職金制度の有無は、求人票だけでは読み取れないことがあります。まずは無料で相談できます。
職場別の違い|国立病院機構・公立病院・民間病院・クリニック
国立病院機構の退職手当は、退職日の基本給月額等に、退職事由と勤続期間に応じた割合を掛け、調整額を加えて決まります(職員退職手当規程第4条・第6条)。割合は国家公務員退職手当法の割合に準じるとされ(附則第2条)、前述のとおり主に2026年4月以降の入職者は3年未満だと支給されません。支払いは退職した日の翌日から1か月以内です(第3条第4項)。
公立病院の看護師は地方公務員です。退職手当は各自治体の条例で定められ、国の仕組みに準じた設計の自治体が多くあります。ただし調整額の扱い、定年退職・勧奨退職の優遇、独自の加算は条例ごとに差があります。勤務先の自治体名と「職員の退職手当に関する条例」で検索すれば、条文そのものが公開されています。
⚠️ つまずきやすい落とし穴公立病院から民間病院へ、あるいはその逆へ移るときに見落とされがちなのが、前の職場の勤続が通算されるとは限らないことです。通算の扱いは転職先の規程に書かれていて、通算しない規程なら勤続はゼロから数え直しになります。前掲の表のとおり支給率は勤続が延びるほど加速するので、国の率で試算すると「15年+15年」の合計は、30年続けて勤めた額の約6割(自己都合で20.76か月分と34.74か月分)にとどまります。内定後に、転職先の退職金規程で通算の扱いを確認してください。
民間病院の支給率は各法人の規程次第です。東京都の中小企業(全産業)のモデルは国の率を下回りました。クリニックなど小さな職場では、制度の有無が企業の規模で変わります。退職給付制度がある企業の割合は、1,000人以上が90.1%、300〜999人が88.8%、100〜299人が84.7%、30〜99人が70.1%と、小さいほど低くなります(令和5年就労条件総合調査 第16表)。この調査は30人未満の企業を含まないため、小規模なクリニックの割合はさらに低い可能性があります。求人票に制度の記載がなければ、労働条件通知書の交付時に確認してください。
退職金がない・少ないのはなぜ?
- 制度そのものがない:医療・福祉の24.5%、約4社に1社です。全産業計でも制度がある企業は平成30年調査の80.5%(令和5年調査の第16表に併記)から令和5年の74.9%へ5.6ポイント下がり、制度は緩やかに縮んでいます
- 勤続が短い:社内準備の一時金制度がある職場の74.5%が「3年以上」を受給の条件にしています。3年未満の退職では出ません
- 基本給が低い:基本給を土台にする規程では、夜勤手当などの手当は入りません。同じ月給でも基本給が低いと額が下がります
- 自己都合は率が低い:国の仕組みでは、自己都合は勤続10年以下で6割、11〜15年で8割、16〜19年で9割に減額されます
看護師の退職金の平均額は?公的統計で分かること・分からないこと
退職金の全国規模の公的な調査は、確認できた範囲で厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」がほぼ唯一です。金額の表は産業別になっていません。 金額(第22表・第23表)は学歴・職種・勤続年数・企業規模でしか分かれておらず、「医療,福祉」の平均額は公表されていません。しかも「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」に限られ、3年や10年で辞める人は対象外です。分かるのは「そもそも制度があるか」です。
医療,福祉で退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合75.5%
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表(2023年)
産業別 退職給付制度がある企業の割合(抜粋)
出典: 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第16表(16大産業から抜粋)(2023年)
医療・福祉の75.5%は、全産業の74.9%とほぼ同じ水準です。ただしこの調査の対象は常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人・社会福祉法人を含む)に限られ、小規模クリニックと自治体立の公立病院は含まれません。
退職金に税金はかかるのか
この記事の試算の範囲では、所得税も住民税もかかりません。退職金には手厚い控除があるためです。個別の判断は勤務先や税務署、税理士に確認してください。
退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超えるなら800万円+70万円×(勤続年数−20年)です(国税庁。1年未満の端数は1年に切り上げ)。課税対象は「(退職金−退職所得控除額)×2分の1」です。
前掲の試算表(基本給25万円)と並べてください。勤続10年の試算125.6万円に対して控除は400万円、勤続20年の491.7万円に対して控除は800万円。どの行でも控除額が支給額を大きく上回ります。 課税が発生するのは、額が控除を超える場合です。複数の退職金を同じ年に受け取るなど、控除額の計算が変わる場合もあります。
⚠️ つまずきやすい落とし穴税金がかからないはずなのに、振り込まれた額が2割少ない——という事態が起きます。原因は「退職所得の受給に関する申告書」の未提出です。この書類を勤務先に出していないと、控除は一切考慮されず、支給額に一律20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます(国税庁タックスアンサーNo.2732)。150万円なら約30万6千円が引かれる計算です。引かれた分は自分で確定申告をすれば戻ってきますが、翌年まで手元に戻りません。退職手続きの書類の束に紛れやすい1枚なので、最終出勤日までに「退職所得の受給に関する申告書は提出済みですか」と事務部門に一度確認しておくと安全です。なお勤続5年以下の短期退職手当等は、300万円を超える部分について2分の1の計算が適用されない点にも注意してください。
退職金まわりでよくある失敗
- 失敗例1:内定承諾後に退職日を決めてしまい、受給資格に1か月届かなかった → 社内準備の一時金制度がある職場の74.5%が「3年以上」を条件にしています。退職金規程の最低勤続年数を先に確認してから、内定先に入職日を相談してください。
- 失敗例2:「退職金は出ます」という口頭の説明だけで転職を決めた → 面接で聞きにくければ、内定後の労働条件通知書の交付時に「退職金制度の有無と、受給に必要な最低勤続年数」を確認すれば足ります。手続きは看護師の退職の伝え方もご覧ください。
- 失敗例3:退職金を当てにして退職後の生活費を組んだ → 支給時期は規程次第です。退職後の収入の空白は、雇用保険の基本手当で埋める前提にしてください。看護師の失業保険と退職後の手続きで時系列を確認してください。
よくある質問
Q. 看護師の退職金はいくらもらえますか?
A. 確認できた公的統計に、看護師の平均額はありません。国の支給率を当てはめた目安では、基本給25万円・自己都合で、勤続3年が約37.7万円、10年が約125.6万円、20年が約491.7万円、30年が約868.4万円です。民間は規程次第で、東京都の中小企業のモデル(大学卒)は勤続10年で約112.5万円、20年で約346.8万円でした。
Q. 看護師が4年勤めた場合、退職金はいくらですか?
A. 国の支給率(自己都合)で勤続4年は2.0088か月分なので、基本給25万円で約50.2万円、30万円で約60.3万円が目安です。民間は規程次第で、受給に必要な最低勤続年数が4年未満の職場が83.4%、4年以上5年未満が3.2%、5年以上が10.3%です(医療・福祉、自己都合)。制度がない職場(24.5%)では出ません。
Q. 看護師の退職金が少ないのはなぜですか?
A. 基本給を土台にする規程では手当が入らないこと、勤続が短いと出ないこと、自己都合は率が低いことが主な理由です。制度自体がない職場も24.5%あります。
Q. 退職金はいつ支払われますか?
A. 支払日を一律に定めた法律はありませんが、労働基準法第89条第3号の2は、退職手当の定めをする場合は支払の時期を就業規則に記載するよう義務づけています。あなたの職場の規程には、支払時期が書かれているはずです。たとえば国立病院機構は、退職した日の翌日から1か月以内です。
Q. 勤続3年未満だと退職金はまったく出ませんか?
A. 職場によります。医療・福祉で自己都合退職の受給に必要な最低勤続年数は「3年以上4年未満」が61.0%ですが、「1年未満」でよい職場も5.8%、「1〜2年未満」が12.1%あります(厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第32表)。国立病院機構のように、3年未満は支給しない規程(経過措置あり)もあります。自分の職場の規程を見ないと判断できません。
Q. 転職先を選ぶとき、退職金のある職場を優先すべきですか?
A. 一概には言えません。前掲の試算では勤続10年で約125.6万円(基本給25万円)、月額に均すと約1.0万円です。基本給が月2万円高い職場に移れば、10年で240万円の差になります。基本給の水準・昇給の傾向とあわせて比べてください。
基本給と退職金制度を、条件面から比べてみませんか
求人票に書かれていない退職金規程の中身まで、第三者に確認してもらうこともできます。
まとめ
- 多くの職場で、額は「退職時の基本給×勤続年数ごとの支給率」で決まります。 国の支給率を当てはめると、基本給25万円・自己都合で勤続10年は約125.6万円、20年は約491.7万円で、東京都の中小企業(全産業)のモデルはこれより低い水準です。
- 確認できた公的統計に、「看護師の退職金の平均額」を示したものはありません。 公表されているのは制度の有無(医療・福祉で75.5%)と制度の型(一時金が98.3%)です。
- 自己都合退職の受給ラインは「勤続3年」が61.0%。 3年以上を条件にする職場が74.5%なので、退職日の設定で受給できるかが変わる場合があります。
- この試算の範囲では税金はかかりませんが、「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れると20.42%が源泉徴収されます。
年収全体の水準から職場を比べたい方は、親記事の看護師の年収が高い都道府県は?1位滋賀585万円・地域差150万円の理由もご覧ください。基本給と賞与の関係は看護師のボーナス平均はいくら?、年齢・役職・地域・職種別の平均年収は看護師の年収・給料はいくら?で扱っています。
参考文献
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」(2023年)(2026-11-22 閲覧)
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第30表・第32表(e-Stat)(2026-11-22 閲覧)
- 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第3条〜第6条の4・附則第6項(e-Gov法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 内閣官房 内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表(平成30年1月1日以降の退職)」(2026-11-22 閲覧)
- 東京都産業労働局「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」(2024年12月公表)(2026-11-22 閲覧)
- 独立行政法人国立病院機構 職員退職手当規程(平成27年2月20日規程第25号)(2026-11-22 閲覧)
- 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(2026-11-22 閲覧)
- 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2026年3月公表)(2026-11-22 閲覧)
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条・第106条(e-Gov法令検索)(2026-11-22 閲覧)
読み終えたあとの、次の一歩
いまの働き方を整理したいときは、3分の「働き方タイプ診断」から始められます。10問・匿名・登録不要で、答えは端末の中だけで処理します。
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