看護師の産休・育休でもらえるお金｜平均月収36.3万円で試算した出産手当金と育休給付

母子健康手帳を受け取った帰り道や、夜勤明けに給与明細を見返したとき、まず頭に浮かぶのは「休んでいる間、家計は回るのか」ではないでしょうか。夜勤を外れる話を師長に切り出すかどうかも、収入の見通しが立たないと決めにくいものです。

先に結論です。看護師が産休・育休で受け取れるお金は、健康保険と雇用保険からの5つの給付と、社会保険料の免除です。女性看護師の平均月収36.3万円（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」）で試算すると、休んでいる間の生活を支える給付は、出産手当金が約78.4万円、育児休業給付金は最初の180日が30日あたり約24.3万円、その後は約18.2万円です。これとは別に、出産費用に充てる出産育児一時金が原則50万円あります。

育児休業給付金の計算の元は産休に入る前の6か月の給与で、夜勤手当も含まれます。前提は、病院などに雇われて健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）と雇用保険に入っていることです。家族の扶養に入っている人、勤め始めて1年未満の人、公立病院の職員は、先に「受け取れる条件と、見落としやすい例外」を確かめてください。

産休・育休で受け取るお金は5つと、保険料の免除

お金	出どころ	金額の決まり方	計算の元	対象の期間
出産育児一時金	健康保険	1児50万円（産科医療補償制度の対象外の出産などは48.8万円）	—	出産のとき（医療機関へ直接支払い）
出産手当金	健康保険（本人が加入者）	1日＝標準報酬月額の平均÷30×2/3	直近12か月の標準報酬月額	出産日以前42日〜出産の翌日以後56日のうち休んだ日
育児休業給付金	雇用保険	1日＝休業開始時賃金日額×67%（181日目から50%）	産休前6か月の給与（賞与を除く）	育休中（原則は子が1歳まで、最長2歳）
出生後休業支援給付金	雇用保険	休業開始時賃金日額×13%（28日まで）	同上	出産後16週までの育休（配偶者の育休などの条件あり）
育児時短就業給付金	雇用保険	時短勤務中に支払われた賃金×原則10%（時短前の賃金を超えないよう調整）	時短中の賃金	復帰後、子が2歳になるまでの時短勤務
社会保険料の免除	健康保険・厚生年金	勤務先の申出により、本人負担・勤務先負担とも0円	—	産休中と、3歳未満の子の育休中

出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産育児一時金」「出産手当金」、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）・「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日時点版）、日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」

用語を2つ補っておきます。標準報酬月額は、給与を区切りのよい等級に当てはめた額で、健康保険料や出産手当金の計算に使います。原則として毎年4〜6月の報酬で決まり、9月から翌年8月まで使われます（日本年金機構「定時決定」）。決まった額は勤務先から本人に通知されることになっています（健康保険法第49条）。休業開始時賃金日額は、産休に入る前6か月の給与の総額を180で割った額で、育児休業給付金（いわゆる育休手当。以下「育休給付」）の計算に使います。

保険料が免除された期間は、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます（日本年金機構）。

出産育児一時金は「出産費用に充てる分」

出産育児一時金は、生活費ではなく出産の費用に充てるお金です。50万円は、産科医療補償制度（分娩時に重度の脳性まひとなった場合に、赤ちゃんと家族の経済的負担を補償する制度で、医療機関などが加入する）の加入機関で、在胎22週以降に出産した場合の額です。医療機関の直接支払制度を使えば、健康保険から医療機関へ直接支払われ、費用が一時金を下回った場合は差額を受け取れます（協会けんぽ）。

ただ、費用が一時金に収まるとは限りません。厚生労働省の集計では、2024年度の正常分娩の61%で出産費用が一時金を上回りました。都道府県別の平均出産費用は、最も高い東京都で648,309円、最も低い熊本県で404,411円です（第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1、2025年10月23日）。出産する施設の費用は、厚生労働省の「出産なび」で調べられます。

出産の費用の給付は、2026年6月5日に公布された改正健康保険法で、分娩の基本単価を国が定めて保険者から施設へ直接支払う方式に見直されます。施行は公布後2年以内に政令で定める日で、導入後も当面は施設ごとに現行の一時金の仕組みを選べるとされています。2026年10月時点では、50万円の一時金の仕組みが続いています（厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」）。

平均月収で試算すると、いくらになるか

項目	計算	金額
出産手当金	標準報酬月額36万円÷30×2/3＝8,000円 × 98日（産前42日＋産後56日）	784,000円
休業開始時賃金日額	月収363,300円×6か月÷180	12,110円
育休給付（1〜180日）	12,110円×180日×67%	1,460,466円（30日あたり243,411円）
育休給付（181日目から約4か月）	12,110円×120日×50%	726,600円（30日あたり181,650円）
出生後休業支援給付金	12,110円×28日×13%	44,080円

前提: 標準報酬月額は、月収363,300円が入る等級（報酬月額35万〜37万円）の36万円で、12か月同じとする。出産は予定日どおりで、産後休業のあと子が1歳になるまで育休を取る。

この36.3万円は、全年齢の女性看護師の平均です（平均42.5歳・勤続9.8年）。産休に入ることの多い年代では給与がこれより低いこともあり、同じ調査で30〜34歳の女性看護師は月34.46万円でした。自分の見込みは、産休前6か月の給与明細の「総支給額」（賞与を除く）で置き換えて計算してください。月収ごとの育休給付の目安は次のとおりです（当サイト算出）。

産休前6か月の平均月収	育休給付（67%、30日あたり）	育休給付（50%、30日あたり）
30万円	約20.1万円	約15.0万円
34.46万円（30〜34歳の女性看護師の平均）	約23.1万円	約17.2万円
36.33万円（女性看護師の平均）	約24.3万円	約18.2万円
45万円	約30.2万円	約22.5万円

育休給付の67%は額面の3分の2です。ただし育休給付は非課税で、育休中は社会保険料もかかりません。厚生労働省は、給付率80%（67%＋出生後休業支援給付金13%。13%の上乗せは最大28日分）で「手取り10割相当」になると説明しています。これをもとにすると、67%だけの期間は、働いていたころの手取りの8割前後が目安です（当サイトの概算）。ただし住民税は育休中も納めるので、その分は手取りが減ります。

保険料の免除も家計には大きく効きます。免除は勤務先が年金事務所に申し出て受けるもので、免除される月は休業の開始日と終了日で決まります。標準報酬月額36万円なら、育休中は厚生年金32,940円、健康保険17,730円（協会けんぽ東京支部・40歳未満）、2026年4月分から加わった子ども・子育て支援金414円の本人負担がかからず、月51,084円が引かれなくなります（協会けんぽ保険料額表、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」）。

給付には上限があります。休業開始時賃金日額の上限は16,540円（2027年7月31日までの額）で、67%の期間の上限は30日あたり332,454円です。産休前6か月の平均月収がおよそ49.6万円を超える人は、上限で頭打ちになります。

妊娠中に夜勤を外れた月は、育休給付の計算の元が下がる

育休給付の休業開始時賃金日額は、産休に入る前6か月の総支給額（賞与を除く）を180で割った額です（厚生労働省）。総支給額には夜勤手当や残業代も入ります。そのため、妊娠中に夜勤を外れた月があると、その月の夜勤手当の分だけ計算の元が下がります。

日本看護協会の調査では、正規雇用フルタイムで夜勤をしている病院勤務の看護職員が2025年1月に受け取った夜勤手当は、平均32,192円でした（「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」）。この額で試算すると、影響は次のとおりです（当サイト算出）。

産休前6か月のうち夜勤なしの月	休業開始時賃金日額の減少	育休給付（最初の180日）の減少
3か月	約537円	約6.5万円
6か月	約1,073円	約12.9万円

夜勤の免除は、妊娠中の人が請求できる権利です（労働基準法第66条第3項「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない」）。給付の額のために我慢するものではありません。この表は、夜勤を外れた場合の収入の見通しを先に立てておくための数字として使ってください。夜勤免除の請求の手順は看護師が妊娠したときの働き方で解説しています。

一方、出産手当金の元は標準報酬月額で、原則として毎年4〜6月の報酬で決まります。夜勤を外れた月が4〜6月に重なれば、9月からの標準報酬月額に反映されます。

⚠️ つまずきやすい落とし穴：育休給付の見込みを、夜勤があったころの月収で計算してしまう

家計の見通しを立てるとき、妊娠前の給与明細を見て「月収の67%」と計算すると、実際の給付とずれることがあります。計算に使われるのは、産休に入る前の6か月の総支給額だからです。妊娠がわかってから夜勤を外れ、時間外もなくなった場合、その6か月の総支給は妊娠前より下がります。見込みより給付が少なく、育休の途中で生活費が足りなくなる、というずれがここで起きます。見込みを立てるときは、産休前6か月の給与明細の「総支給額」（賞与を除く）を足して180で割り、その67%と50%で計算してください。夜勤手当の水準は看護師の夜勤手当の相場が参考になります。

受け取れる条件と、見落としやすい例外

• 出産手当金は本人が加入者であることが条件: 家族の健康保険の扶養に入っている人は対象外です。退職後も続けて受け取れるのは、退職日までに継続して1年以上加入していて、退職日（資格喪失日の前日）に出産手当金を受けているか受けられる状態の場合です。退職日に出勤すると受けられません（協会けんぽ、健康保険法第104条）
• 産前の休業は請求が起点: 出産予定日の6週間前からの休業は、本人が請求したときに就業させてはならない、という定めです（労働基準法第65条）。産後8週間は原則として働けません。産前に働いて給与が出た日は、出産手当金が出ないか、差額だけになります
• 育休給付は、育休開始前の2年間に12か月: 賃金支払基礎日数（給与の支払いの対象になった日数）が11日以上の月（ない場合は80時間以上の月）が12か月以上必要です。第1子の育休や本人の病気などで30日以上給与がなかった期間があれば、条件がゆるめられる場合があります（厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」）
• 勤め始めて1年未満: 育児・介護休業法第6条第1項は、労使協定で「引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」を育休の対象外にできると定めています。産前産後の休業は勤続に関係ありません。就業規則と労使協定の育休の項目を先に確認してください
• 出生後休業支援給付金の配偶者要件: 産後休業を取った母親は、出産後16週までに14日以上の育休を取ります。配偶者は出産後8週までに14日以上の育休が必要です。配偶者がいない、配偶者が無業者・自営業者・フリーランス、などの場合は配偶者の育休がなくても対象になります
• 公立病院（地方公務員）の看護師: 健康保険・雇用保険ではなく共済組合の給付です。出産手当金は地方公務員等共済組合法第69条、育休中は同法第70条の2の育児休業手当金（標準報酬の日額の67%〈180日まで〉・50%）、上乗せとして第70条の3の育児休業支援手当金（標準報酬の日額の13%、配偶者の育休などの条件あり）があります。計算の元が直近6か月の賃金ではなく標準報酬の日額である点が、雇用保険と違います。金額と手続きは所属の共済組合で確認してください

手続きと入金の時期

時期	やること	期限・目安
妊娠を報告するとき	産休・育休の予定日、申請書類の担当、育休の労使協定（勤め始めて1年未満の扱い）を確認する	—
産休に入る前	産前休業を請求する。出産する医療機関で出産育児一時金の直接支払制度の手続きをする	産前休業は出産予定日の6週間前から
出産のあと	出産手当金を申請する（書類と時期は加入している健康保険の案内に従う）	時効は2年（健康保険法第193条）
育休中	育休給付を勤務先を通じてハローワークに申請する（原則2か月に1回）。保険料免除は勤務先が申し出る	初回は育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで。支給は決定後約1週間で振り込み

出典: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」、労働基準法第65条、健康保険法第193条、日本年金機構、協会けんぽ

産後休業のあと続けて育休を取る母親の場合、育休開始日は出生日から数えて58日目です（厚生労働省）。育休給付は申請が2か月ごとで、振り込みは支給決定の約1週間後なので、出産から育休給付の最初の入金までは数か月空くことがあります。

育休給付は非課税ですが、住民税は前年の所得をもとに計算されるため（地方税法第313条）、育休中も支払いが続きます。給与から引けない月の納め方は勤務先に確認してください。

• 報告のときの確認の見本: 「出産予定日は◯月◯日です。産休と育休を取りたいので、申請書類はどなたに相談すればよいか、育休の対象になる条件（入職1年未満の扱い）もあわせて教えてください」

⚠️ つまずきやすい落とし穴：配偶者の育休の予定を決めないまま、出生後休業支援給付金を当てにする

出生後休業支援給付金は、給付率を80%に引き上げる上乗せです。ところが母親本人の条件だけでは受け取れず、配偶者が出産後8週までに14日以上の育休を取ることが原則です。配偶者の勤務先の手続きには時間がかかることがあり、産後に慌てて申し出ても、14日を確保できないことがあります。反対に、配偶者が自営業やフリーランスなら、配偶者の育休がなくても対象になります。妊娠中のうちに、配偶者の働き方がどれに当たるのかと、育休を取るなら出産後8週のどこで14日を取るのかを話し合っておいてください。上乗せは最大28日分で、平均月収の試算では約4.4万円です。

失敗例：家計の見通しを誤るパターン

NG① 出産育児一時金を、休業中の生活費に数える

出産育児一時金は出産の費用に充てるお金で、直接支払制度では医療機関に支払われます。2024年度の正常分娩の61%では費用が一時金を上回っているので、生活費として見込むと、出産の月に家計が不足します。休業中の生活費として数えるのは、出産手当金と育休給付です。

NG② 住民税の支払いを見込んでいない

育休給付は非課税でも、住民税は前年の所得にかかるため、育休中も支払いが続きます。給与から天引きできない月の納め方を、産休前に勤務先と確認しておくと慌てません。

NG③ 復帰後の時短で、給付がないと思い込む

子が2歳になるまでの時短勤務には、2025年4月にできた育児時短就業給付金があり、要件を満たすと時短中の賃金の原則10%が支給されます。賃金と給付の合計が時短前の賃金を超えないよう調整され、上限（2027年7月31日までは月484,121円）もあります。時短で給与がどれだけ減るかは看護師の時短勤務はいつまで？で試算しています。

Q&A

Q. 看護師の出産手当金はいくらもらえますか？

A. 1日あたり「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」です。標準報酬月額36万円なら1日8,000円で、産前42日・産後56日の98日休むと784,000円です（協会けんぽの式から当サイト算出）。自分の標準報酬月額は、勤務先から通知されています。

Q. 看護師の育休手当（育休給付）はいくらもらえますか？

A. 1日あたり休業開始時賃金日額の67%（181日目からは50%）です。女性看護師の平均月収36.3万円で試算すると、最初の180日は30日あたり約24.3万円、181日目からは約18.2万円です（当サイト算出。67%の期間の上限は30日あたり332,454円）。

Q. 育休給付の申請の期限はいつですか？

A. 初回は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです。産後休業のあと続けて育休を取る母親の育休開始日は、出生日から数えて58日目です。支給は決定から約1週間で振り込まれます（厚生労働省）。

Q. 産休の前日まで働いても、出産手当金はもらえますか？

A. 出産手当金は、給与を受けずに休んだ日が対象です。産前6週間の休業は本人の請求が起点なので（労働基準法第65条）、請求せずに働いて給与が出た日は、出産手当金が出ないか、差額だけになります。

Q. 公立病院の看護師も同じ額ですか？

A. 育休中の給付率は67%（180日まで）・50%で同じですが、計算の元が標準報酬の日額なので、額は変わることがあります。地方公務員は共済組合の出産手当金・育児休業手当金・育児休業支援手当金を受けるので、所属の共済組合の案内を確認してください。

まずは給付の条件を確かめるのが先です。産休・育休の前後で職場を移ると、育休の対象や給付の条件に影響することがあります。今の職場に復帰する人は、ここで比べる必要はありません。復帰後に夜勤なしや時短など、働き方を変えたいと考えている人は、職場ごとの条件を早めに知っておくと、復帰の時期に慌てずに済みます。

まとめ

• 休業中の生活を支えるのは出産手当金と育休給付。平均月収36.3万円なら、出産手当金は約78.4万円、育休給付は最初の180日が30日あたり約24.3万円、その後は約18.2万円です。出産育児一時金（原則50万円）は出産費用に充てる分です
• 育休給付の元は産休前6か月の総支給額。夜勤を外れた月の分だけ下がりますが、夜勤免除は請求できる権利です
• 育休中は社会保険料が免除され、標準報酬月額36万円なら月51,084円が引かれなくなります。住民税の支払いは続きます
• 条件の確認が先。産前休業の請求、勤め始めて1年未満の育休、配偶者の育休、公立病院の共済組合は、早めに勤務先と確認します

個別の受給の可否や金額は、勤務先の担当者、加入している健康保険（共済組合）、ハローワークで確認してください。

状況別の次の一歩:

• 妊娠中の夜勤免除・時間外の制限の請求: 看護師が妊娠したときの働き方
• 復帰後の時短勤務と給料の変わり方: 看護師の時短勤務はいつまで？
• 子育てと両立できる職場の探し方: 看護師が子育てと両立して夜勤なしで働く方法
• 給与明細の総支給と手取り、標準報酬月額の読み方: 看護師の手取りはいくら？

参考文献

1. 全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産育児一時金」（2026-09-25 閲覧）
2. 全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金」（2026-09-25 閲覧）
3. 厚生労働省「出産育児一時金等について」（2026-09-25 閲覧）
4. 厚生労働省 保険局「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」（第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1、2025年10月23日）（2026-09-25 閲覧）
5. 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」（令和8年6月5日公布）（2026-09-25 閲覧）
6. 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）（2026-09-25 閲覧）
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8. 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」（2026-09-25 閲覧）
9. 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」（2024年8月9日更新）（2026-09-25 閲覧）
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13. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）第1表（e-Stat）（2026-09-25 閲覧）
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16. e-Gov法令検索「労働基準法」（第65条・第66条）（2026-09-25 閲覧）
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