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看護師長・主任・看護部長の年収と給料|職位別の平均と役職手当、引き受ける前に確かめる4つの条件
目次
- 01結論|平均年収の差は約106万円。ただし「主任だけ」の公的統計は見つからない
- 02職位別の年収・月給・時間外・満足度を、1枚の表で並べる
- 表の読み方:差は「最初の一段」が大きい
- 看護師長の基本給は、設置主体で月7万円以上違う
- 集計の手順と、言えること・言えないこと
- 03役職手当の相場|調査の平均と、公開されている規程の実例
- 調査で分かる平均額
- 公開されている規程の実例:役職手当の「額」と「中身」
- 全産業の役職別は、参考値にとどまる
- 04引き受ける前に確かめる4つの条件
- 条件1:自分の役職に手当が付くか、額はいくらか
- 条件2:手当に、時間外・深夜の分が含まれるか(主に師長の場合)
- 条件3:手当だけでなく、賞与・夜勤手当まで含めた年収で比べる
- 条件4:戻れる条件と、断ったときの扱い
- 引き受けるか迷ったときの3段階の目安
- 05引き受ける前によくある失敗例
- 06よくある疑問 Q&A
- Q. 看護師の主任の給料の平均はいくらですか?
- Q. 主任になると、年収は上がりますか?
- Q. 主任になると、夜勤手当は減りますか?
- Q. 主任を断ることはできますか?
- Q. 主任手当はいくらですか?
- Q. 看護師長の年収はいくらですか?
- Q. 看護部長の年収はいくらですか?
- Q. 国立病院機構の看護師長の年収は?
- Q. 師長になると、残業代は出なくなりますか?
- 07まとめ
- あわせて読みたい記事
日本看護協会の個人調査(病院勤務・正規フルタイム)では、2024年の平均年収は看護師長677.3万円、主任・副看護師長632.5万円、看護部長・副院長相当職818.1万円でした。スタッフ(非管理職)は526.3万円で、主任・副看護師長との差は約106万円です。
| 職位(病院勤務・正規フルタイム) | 平均年収(2024年) | 税込給与総額の平均(2025年1月) | 基本給月額の平均(2025年1月) |
|---|---|---|---|
| 主任・副看護師長相当職 | 632.5万円 | 442,832円 | 307,192円 |
| 看護師長相当職 | 677.3万円 | 469,874円 | 335,290円 |
| 副看護部長相当職 | 762.7万円 | 518,319円 | 391,187円 |
| 看護部長・副院長相当職/管理者 | 818.1万円 | 563,656円 | 386,458円 |
出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」看護職員個人調査 表201・181。年収は源泉徴収票の支払金額(賞与を含む)です。年収の回答者数は主任・副看護師長508人、看護師長262人、副看護部長55人、看護部長の区分43人で、年齢の差を含む平均です
看護部長の区分は副院長相当職と管理者を含み、回答は43人と少なめです。基本給が副看護部長より低いのは原典どおりで、理由は原典に書かれていません。看護部長だけの額は、Q&Aの「看護部長の年収はいくらですか?」にあります。
面談で「主任をやってみないか」と声をかけられ、その場は「考えさせてください」と答えた。帰り道で、いくら上がるのか、誰にどう聞けばいいのかが分からず、手が止まる。先に知りたいのは「上がる額」だと思います。ただ、額だけで返事をすると、増える時間や手当の中身が見えません。この記事は、職位別の給与・時間外・満足度を1つの表に並べ、役職手当の規程の実例(国立病院機構と、地方独立行政法人の病院)で手当の中身を確かめ、返事の前に聞く4つの条件にまとめます。
主任を打診された方は条件1・3・4を、師長なら条件1〜4をすべて読んでください。すでに役職に就いて「降りたい」と感じている方は、看護師長・主任を辞めたいときをご覧ください。
結論|平均年収の差は約106万円。ただし「主任だけ」の公的統計は見つからない
- 役職手当:病院調査では、看護師長相当職の管理職手当は「ある」75.0%、平均49,588円です。主任相当職は病院調査に手当の表がなく、訪問看護ステーションの看護主任では「ある」31.4%、平均20,434円でした
- 返事の前に確かめる4条件:①手当の有無と額 ②時間外・深夜が手当に含まれるか ③賞与・夜勤手当まで含めた年収 ④戻れる条件と、断ったときの扱い(詳しくは「引き受ける前に確かめる4つの条件」)
- 公的統計の有無:厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)の役職別は全産業の集計で、看護師の主任・師長の表は概況に載っていません。この記事の数値は日本看護協会の調査と公開規程によります
職位別の年収・月給・時間外・満足度を、1枚の表で並べる
日本看護協会の個人調査から、病院勤務の3職位を同じ物差しで並べます。
| 項目(病院勤務・正規フルタイム) | スタッフ(非管理職) | 主任・副看護師長相当職 | 看護師長相当職 |
|---|---|---|---|
| 平均年収(2024年1〜12月) | 526.3万円 | 632.5万円 | 677.3万円 |
| 税込給与総額の平均(2025年1月) | 380,901円 | 442,832円 | 469,874円 |
| うち基本給月額の平均 | 259,846円 | 307,192円 | 335,290円 |
| 行った時間外労働の平均(月) | 13.5時間 | 19.0時間 | 19.8時間 |
| 時間外手当額の平均(月・支給された人のみ) | 23,326円 | 35,690円 | 38,930円 |
| 夜勤手当額の平均(月・金額の回答者のみ) | 34,468円 | 29,171円 | 18,146円 |
| 「担っている職位」への賃金額に不満(やや不満+不満)※ | 27.1% | 45.8% | 44.5% |
※ 不満の行だけ、病院勤務者全体(雇用形態を問わない)の集計です。割合は無回答(1割前後)を分母に含みます。
出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」看護職員個人調査 表201・181・204・203・207・185(2025年1〜2月調査)
病院勤務の職位別・平均年収(2024年1〜12月)
出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」看護職員個人調査 表201(正規雇用フルタイム・病院勤務者)。職位ごとに年齢構成が違う比較です(2024年)
※ 差が見えるようグラフの起点は0円ではありません。
表の読み方:差は「最初の一段」が大きい
- スタッフから主任・副看護師長へ:月の税込給与総額で61,931円、年収で約106万円の差です。基本給月額の差は47,346円、時間外手当は支給された人どうしで月12,364円高い一方、夜勤手当は金額の回答者どうしで5,297円低くなっています。役職が付くと夜勤が減る人がいる、と読めます(夜勤の回数は集計されていません)
- 主任・副看護師長から師長へ:月の総額の差は27,042円、年収の差は約45万円です。時間外も19.0時間から19.8時間とほぼ同じで、夜勤手当は18,146円とさらに下がります
- 賃金への不満:「担っている職位」に対する賃金額に不満(やや不満+不満)と答えた人は、スタッフ27.1%、主任・副看護師長45.8%、看護師長44.5%でした。職位が上がるほど賃金への不満を持つ人の割合も高くなっています(年収は正規フルタイム、不満は雇用形態を問わない別々の集計です)
看護師長の基本給は、設置主体で月7万円以上違う
同じ師長でも、勤め先の設置主体で額が変わります。病院調査(回答2,195病院、平均53.8歳)の看護師長相当職から、主な設置主体を抜粋して並べます。
| 設置主体(回答病院数) | 基本給月額の平均 | 税込給与総額の平均 |
|---|---|---|
| 私立学校法人(46) | 456,819円 | 588,173円 |
| 厚生農業協同組合連合会(56) | 433,228円 | 527,933円 |
| 公立(431) | 399,894円 | 490,075円 |
| 国立(135) | 389,392円 | 503,995円 |
| 公益法人(83) | 361,807円 | 464,551円 |
| 医療法人(1,104) | 324,297円 | 441,024円 |
| 個人(10) | 322,910円 | 436,047円 |
| 全体(2,195) | 358,649円 | 467,243円 |
出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」病院調査 表44(2024年度実績)。表44の設置主体は15区分で、この表は主な7区分と全体の抜粋です(会社は基本給499,888円ですが9病院、社会保険関係団体は419,347円で28病院です)。同じ職位の職員が複数名いる病院は、一番高い額を支給されている職員を対象にした集計です
公立と医療法人の基本給の差は月75,597円で、年に直すと約91万円です(月額ベースの単純計算)。税込給与総額では差が49,051円に縮まります。平均年齢も公立55.3歳、医療法人52.4歳と約3歳違い、差の一部は年齢と勤続の違いを含みます。同じ「看護師長」でも設置主体で水準が違うため、自院の額が表より低くても、違いの一部は設置主体によるとみられます。主任(表46)の税込給与総額も、公立466,613円、医療法人390,123円と同じ並びです。
個人調査の師長の基本給335,290円と、この表の全体358,649円が違うのは、集計の対象が違うためです。個人調査は回答した個人の平均、病院調査は病院ごとの最高額の職員の平均なので、どちらが正しいという話ではありません。降りる・辞めるかどうかの判断は看護師長・主任を辞めたいときにあります。
集計の手順と、言えること・言えないこと
- 日本看護協会の報告書の看護職員個人調査から、表201(年収)・181(給与月額)・204(時間外時間)・203(時間外手当額)・207(夜勤手当額)・185(職位への賃金額の満足度)を開く
- 各表の「病院勤務者」の職位別の行から、スタッフ、主任・副看護師長相当職、看護師長相当職の3行を取り出す。回答者数は無回答を除いて数える(年収はスタッフ1,524人・主任・副看護師長508人・看護師長262人。時間外手当額は1,353人・446人・138人。夜勤手当額は834人・260人・70人)
- 差は、主任・副看護師長の平均からスタッフの平均を引いて求める。表185は雇用形態を問わず、スタッフ2,315人、主任・副看護師長677人、看護師長344人
- 言えること:病院勤務の正規フルタイムで、職位が上がるほど平均の年収と時間外労働が増える傾向がある。主任・副看護師長の45.8%が、職位に対する賃金額に不満を持っている
- 言えないこと①:役職だけの効果。年収の差には年齢と勤続の差が混ざり、分離できません。病院調査では、主任相当職の平均年齢は49.3歳でした
- 言えないこと②:自院の額。調査は日本看護協会の会員15,000人を無作為に抽出したWeb調査で、回収5,982件、集計対象は5,575件(37.2%)です。会員でない人は含まれません
- 言えないこと③:主任だけの額。個人調査は「主任・副看護師長相当職」を1つの区分にしています。病院調査(表46)には主任相当職の額がありますが、病院ごとに「一番高い額を支給されている職員」を対象にした集計で、主任全体の平均ではありません
役職手当の相場|調査の平均と、公開されている規程の実例
調査で分かる平均額
日本看護協会の病院調査(回答3,471病院)と訪問看護事業所調査(回答1,377事業所)から、管理職手当の平均額を並べます。平均額は、手当がある施設だけの平均です。
| 職位(調査) | 手当が「ある」割合 | 手当がある施設の平均額 |
|---|---|---|
| 看護部長相当職・専任(病院) | 76.4% | 84,948円 |
| 副看護部長相当職(病院) | 55.8% | 64,608円 |
| 看護師長相当職(病院) | 75.0% | 49,588円 |
| 主任相当職(病院) | 手当の表なし | 手当の表なし |
| 看護主任相当職(訪問看護ステーション) | 31.4%(ない37.8%、無回答30.9%) | 20,434円 |
出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」病院調査 表69〜74、訪問看護事業所調査 表135・136
個人調査には、病院勤務の管理職・中間管理職(主任・副看護師長相当職以上)の回答者1,141人の集計があります。手当が「ある」のは62.2%、定額の場合の平均は41,420円で、手当がある710人のうち55.4%が手当に「満足していない」と答えました(表212・214・215)。主任単独の値ではありませんが、主任の手当額に最も近い実測値です。
看護師長については、「時間外手当の支給対象ではない」とした病院が41.4%あります(支給対象は46.1%、残りは無回答。表75)。詳しくは看護師長の時間外の扱いにあります。
公開されている規程の実例:役職手当の「額」と「中身」
平均では自院の手当の決まり方は分かりません。公開されている給与規程から、2つの例を読みます。
| 規程 | 看護部長 | 副看護部長 | 看護師長 | 副看護師長・主任 |
|---|---|---|---|---|
| 国立病院機構 職員給与規程 別表第15(役職手当・月額) | 75,800〜88,300円(区分による) | 59,200円 | 44,800円 | 表に職名の行なし |
| 公立甲賀病院 職員給与規程 第25条(管理職手当・月額) | 80,000円 | 65,000円 | 55,000円 | 看護部門の主任の列挙なし(教務主任は看護師長と同額) |
出典: 国立病院機構 職員給与規程(規程ページの表示で更新日2026年6月15日)。地方独立行政法人公立甲賀病院 職員給与規程(2022年10月13日付の公開ファイル。現行の額は未確認)
読み取れることは3つです。
- 額は病院ごとに違う。看護師長の月額は国立病院機構44,800円、公立甲賀病院55,000円で、病院調査の平均49,588円の前後です
- 手当の対象に看護部門の主任が載らない規程がある。公立甲賀病院の級別標準職務表(2022年10月付の公開規程)では、主任は医療職給料表(3)の3級、看護師長は5級の職務です。主任の処遇は、手当ではなく給料表の級で表される規程もあります
- 手当の中身が違う。国立病院機構は、役職手当を受ける職員に超過勤務手当を適用しません(第59条)。ただし、正規の勤務時間を超えた勤務のうち深夜に当たるものには、超過勤務手当の規定を準用します(同条第6項)。公立甲賀病院は、2022年10月付の公開規程で、手当の額に所定外の勤務と深夜の割増賃金相当額を含むと定めています(第25条第4項)。同じ「手当」でも、残業代込みかどうかが規程で変わります
全産業の役職別は、参考値にとどまる
全産業の係長級の賃金(非役職者=100)。係長級は399.2千円、非役職者は310.5千円(係長級は平均45.4歳、勤続17.5年)。看護師の主任に直接当てはまる値ではなく、役職で上がる傾向の目安128.6
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第8表(民営事業所・10人以上の一般労働者のうち雇用期間の定めのない者・男女計・所定内給与額)(2025年)
全産業では、係長級は非役職者の約1.29倍です。ただ、これは全産業の集計で、看護師だけの役職別の表は概況にありません。病院の主任が「係長級」に当たる根拠もないため、目安として見てください。
国立病院機構の公表(令和7年度)では、病院看護師の看護師長(1,594人、平均49.6歳)の年間給与は平均726.7万円、看護師(21,849人、平均36.7歳)は502.9万円です。年齢が約13歳違う集団の平均なので、差の全部が役職の効果ではありません。給与表は国立病院機構(NHO)の看護師の給料にあります。
引き受ける前に確かめる4つの条件
返事の前に、就業規則と給与規程を手元に置いてください。規程を見せてもらえない場合は、事務部門に閲覧を頼みます。次の4点を、この順に聞きます。
条件1:自分の役職に手当が付くか、額はいくらか
- 手順:①給与規程の「管理職手当」「役職手当」の条項を探す → ②手当の対象に、打診された職名が載っているか見る → ③載っていなければ、給料表の級や号俸が上がるのかを聞く
- 見本(聞き方):「主任に任命された場合、管理職手当(役職手当)の対象になりますか。対象なら月額を、対象でなければ給料表の級や号俸がどう変わるかを教えてください」。人事担当がいない職場では、看護部長か事務長に聞きます
- 目安:手当も級の上昇も書面で出ないなら、返事を保留して額を詰めます
「主任になれば手当が付く」と思い込み、額を確かめないまま引き受けるケースです。国立病院機構の役職手当の表には副看護師長・主任の行がなく、公立甲賀病院も、2022年10月付の公開規程では看護部門の主任を手当の対象に挙げていません。病院調査も、主任の手当を集計していません。口頭で「手当は付く」と言われても、辞令と一緒に金額を書面で見るまでは、確定した条件ではありません。手当の名称(役職手当、管理職手当など)も規程ごとに違うので、「主任手当は?」と聞くだけでは担当者が答えに詰まります。規程の条項名で聞き、金額を辞令か労働条件の通知に書いてもらってください。昇格後の初回の給与明細で差が小さいと気づいても、根拠が口頭だけだと、後から確かめる材料がありません。
条件2:手当に、時間外・深夜の分が含まれるか(主に師長の場合)
- 手順:①規程で、役職手当(管理職手当)を受ける職員の「超過勤務手当」「時間外手当」の扱いを探す → ②深夜の時間外の割増を別に払うのか、手当に含むのかを聞く → ③手当の額を、月の時間外時間で割る
- 試算の例(仮定):手当55,000円で、月の時間外が20時間なら、55,000円÷20時間=2,750円です。調査で看護師長の行った時間外は月19.8時間なので、20時間は目安になります。この額を、今の時間外手当の1時間あたりの額(給与明細の時間外手当÷時間外時間)と比べます
- 目安:試算した額が今の1時間あたりの額を下回るなら、手当の額か、業務量の調整を交渉する材料になります
手当の額だけを比べて、時間外の扱いを見落とすことです。国立病院機構の規程は、役職手当を受ける職員には超過勤務手当を適用せず、時間外のうち深夜に当たる勤務に限って準用します。休日に勤務した場合は、休日給ではなく役職職員特別勤務手当(第63条)の対象です。一方、公立甲賀病院は、2022年10月付の公開規程で、手当に所定外の勤務の賃金相当額が含まれると定めたうえで、労働基準法の「管理監督者」に当たらない場合は、割増賃金相当額が手当等を超える分の差額を支給する、とも書いています。管理監督者とは、労働時間・休憩・休日の規定が適用されない管理の地位にある人のことで、役職名ではなく職務内容と実態で判断されます(厚生労働省の説明は管理監督者の考え方にあります)。手当が付くことと残業代が出ないことは別の話です。迷ったら、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談できます。
条件3:手当だけでなく、賞与・夜勤手当まで含めた年収で比べる
- 手順:①今の年収(直近12か月の給与明細と賞与の合計)を出す → ②昇格後の月額(基本給+手当)を聞いて12倍する → ③賞与の算定の仕方(基本給の何か月分か、役職での加算や減算があるか)を聞く → ④夜勤手当・時間外手当が増えるか減るかを見積もる
- 見本(比べる表):
| 項目 | 今 | 昇格後の見込み | 差 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 基本給(月) | 円 | 円 | 円 | 給与明細・給料表 |
| 役職手当(月) | 円 | 円 | 円 | 給与規程の管理職手当・役職手当の条項 |
| 夜勤手当(月の平均) | 円 | 円 | 円 | 直近12か月の給与明細 |
| 時間外手当(月の平均) | 円 | 円 | 円 | 直近12か月の給与明細 |
| 賞与(年) | 円 | 円 | 円 | 賞与の規程・過去の賞与明細 |
| 年収の合計 | 円 | 円 | 円 |
- 目安:昇格後の年収の合計が今を下回る、または同じなら、引き受ける理由を金額以外に置けるかを考えます
手当の月額を12倍して年収の差とすることです。国立病院機構の規程では、地域手当の計算の基礎に役職手当が入ります(第46条)。賞与は、役職手当を受ける職員だと、業績手当の基礎的支給部分の係数が低く定められています(6月102.5/100、12月117.5/100。受けない職員は122.5/100、137.5/100。第65条第2項)。そのうえで、管理又は監督の地位にある職員には、理事長が定める割合の加算があります(第65条第5項)。この割合は規程の本文では確認できませんでした。国立病院機構の令和7年度の実績では、病院看護師の賞与のうち勤務成績で変わる部分は、一般職員が39.2%、管理職員が50.8%です。ただし管理職員には年俸制の看護部長が含まれ、主任・副看護師長が入るかは公表資料から分かりません。また、夜勤が減る役職なら夜勤手当は減ります(上の表)。昇格後の年収を「上がるはず」と決めず、表の項目を1行ずつ聞いてください。
条件4:戻れる条件と、断ったときの扱い
- 手順:①就業規則の「役職の任免」「降職」の条項を探す → ②任期があるか、降りたときに手当だけが外れるのか、給料表の級も下がるのかを聞く → ③断る場合の評価や配置への影響を、規程と、信頼できる上司への相談で確かめる
- 見本(聞き方):「引き受けた場合、任期や見直しの時期はありますか。やむを得ず役職を降りる場合、給与はどう変わりますか」
- 目安:見直し時期と、降職時の給与を書面にできないなら、返事を急がず、他の条件と合わせて判断します
引き受けた後に負担と賃金が合わないと感じても、戻り方が決まっていないと、見直しを相談しにくくなることです。調査では、主任・副看護師長の45.8%、看護師長の44.5%が、職位に対する賃金額に不満(やや不満+不満)でした。これは打診を受けた人の後悔の割合ではなく、職位に見合った賃金かどうかの回答です。降職の規程を確認せずに引き受けると、不満が出てから初めて規程を調べることになります。返事の前に「半年後に業務量を見直す」「一定の時間外を超えたら相談する」といった条件を、口頭ではなく書面で取り決めておくと、後の選択肢が残ります。断ることも選択肢のひとつで、その場合は条件1・3の金額が、判断の根拠になります。
引き受けるか迷ったときの3段階の目安
- 引き受けやすい:手当または級の上昇が書面で出て、昇格後の年収の合計が今を上回り、見直しの時期も決まっている
- 条件を詰めてから返事する:手当に時間外が含まれ、試算した1時間あたりの額が今を下回る。または、昇格後の年収が今と変わらない
- 立ち止まる:額も戻り方も書面にならず、業務量だけが先に増える見込みである
引き受ける前によくある失敗例
- 失敗例1:額の差だけで返事をした → 時間外は月に5〜6時間長い傾向があります。手当÷時間外時間の試算と、賞与・夜勤手当を含めた年収で比べます
- 失敗例2:主任にも手当が付くと思い込んだ → 条件1の落とし穴のとおり、額は辞令と書面で確かめます
- 失敗例3:手当が付けば残業代は出ないと決めつけた → 手当に時間外が含まれるか、管理監督者に当たるかは別の問題です。規程を読んでから判断します
よくある疑問 Q&A
Q. 看護師の主任の給料の平均はいくらですか?
A. 主任だけの平均を示す公的統計はありません。最も近い値は、日本看護協会の個人調査で病院勤務の主任・副看護師長相当職の平均年収632.5万円(2024年)、2025年1月の税込給与総額の平均442,832円です。病院調査の主任相当職の表(平均49.3歳)は、基本給月額の平均312,192円、税込給与総額の平均417,676円ですが、病院ごとに「一番高い額を支給されている職員」の集計で、主任全体の平均ではありません。
Q. 主任になると、年収は上がりますか?
A. 調査の平均では、スタッフより約106万円高くなっています(日本看護協会、2024年)。ただし年齢の差を含み、自院で上がるかは手当・賞与・夜勤手当で決まります。条件3の表で、昇格後の年収を1行ずつ見積もってください。
Q. 主任になると、夜勤手当は減りますか?
A. 平均では減る傾向があります。夜勤手当額の平均は、スタッフ34,468円、主任・副看護師長29,171円で、5,297円の差です(日本看護協会、2025年1月。金額の回答者どうしで、夜勤の回数は集計されていません)。
Q. 主任を断ることはできますか?
A. 断ることも選択肢のひとつです。判断の根拠になるのは、条件1・3で確かめた金額と、条件4で確かめた戻り方です。断った場合の評価や配置への影響は、就業規則と、信頼できる上司への相談で確かめてください。
Q. 主任手当はいくらですか?
A. 病院調査には主任相当職の手当の表がありません。訪問看護ステーションの看護主任相当職では、平均20,434円(手当が「ある」31.4%)、病院勤務の管理職・中間管理職全体では、定額の場合の平均が41,420円です。国立病院機構と公立甲賀病院の手当の表には、看護部門の主任の職名がありません。額は自院の給与規程で確かめてください。
Q. 看護師長の年収はいくらですか?
A. 日本看護協会の個人調査(病院勤務・正規フルタイム)で、2024年の平均年収は677.3万円です(回答262人。年齢の差を含みます)。月の税込給与総額の平均は469,874円、基本給月額の平均は335,290円です。同じ師長でも設置主体で差があり、病院調査の基本給は公立399,894円、医療法人324,297円でした(上の表)。
Q. 看護部長の年収はいくらですか?
A. 看護部長だけの平均年収を示す公的な統計は確認できませんでした。近い値は次の3つです。
- 日本看護協会の個人調査(2024年):「看護部長・副院長相当職/管理者」の区分が平均818.1万円(回答43人)、副看護部長相当職が762.7万円(回答55人)
- 日本看護協会の病院調査(2024年度実績):看護部長専任の基本給月額は平均420,147円、税込給与総額は平均543,463円(平均57.7歳)。病院ごとに「一番高い額を支給されている職員」の集計です
- 国立病院機構の公表(令和7年度):年俸制が適用される病院看護師(看護部長が該当)123人の年間給与は平均954.0万円(平均57.2歳、通勤手当等を含む。看護師長の726.7万円は通勤手当を除く値で、基準が違います)
Q. 国立病院機構の看護師長の年収は?
A. 令和7年度の公表では、看護師長(1,594人)の年間給与の平均は726.7万円(平均49.6歳、通勤手当を除く)です。役職手当は、規程の別表で看護師長が月額44,800円です。
Q. 師長になると、残業代は出なくなりますか?
A. 規程によります。国立病院機構は、役職手当を受ける職員に超過勤務手当を適用せず、時間外のうち深夜に当たる勤務に限って準用します。公立甲賀病院は、2022年10月付の公開規程で、手当に所定外勤務の分を含むと定めています。病院調査では、看護師長を時間外手当の支給対象としたのは46.1%、対象でないとしたのは41.4%でした。
今の打診を判断する物差しとして、他院の管理職の条件も知っておく
管理職手当の額や時間外の扱いは病院ごとに違います。まだ転職すると決めていなくても、他の職場の条件を知っておくと、今の打診の条件を比べやすくなります。
まとめ
- 病院勤務の平均年収は、スタッフ526.3万円、主任・副看護師長632.5万円、看護師長677.3万円。年齢差を含み、主任だけの公的統計は見つからない
- 役職手当は、病院調査の看護師長で平均49,588円。主任は病院調査に手当の表がなく、規程の実例でも看護部門の主任が手当の対象に載らない場合がある。時間外が手当に含まれるかも、規程ごとに違う
- まず、管理職手当の対象かと月額を、人事か看護部長に聞く(条件1の見本)。そのうえで、時間外・深夜の扱い、賞与や夜勤手当を含めた年収、戻れる条件を、規程と書面で確かめる
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参考文献
- 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書(病院調査・訪問看護事業所調査・看護職員個人調査)(2026-11-21 閲覧)
- 厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査 結果の概況」結果の概要(8)役職別にみた賃金(第8表。2026年3月24日公表)(2026-11-04 閲覧)
- 独立行政法人国立病院機構「役職員の報酬・給与等について(令和7年度)」(2026-11-21 閲覧)
- 独立行政法人国立病院機構 職員給与規程(規程ページの表示で更新日2026年6月15日。別表第15 は PDF の157ページ目)(2026-11-21 閲覧)
- 国立病院機構「職員給与規程」ページ(2026-11-04 閲覧)
- 地方独立行政法人公立甲賀病院 職員給与規程(2022年10月13日付の公開ファイル)(2026-11-04 閲覧)
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