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お悩み相談

看護師長・主任を辞めたいとき|「降りたい」を甘えにしない判断材料と年収の変化

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約13分で読めます
目次

師長や主任を「降りたい」と思ったとき、いちばん最初に自分を責めてしまう人が多くいます。でも、処遇の設計を数字で見ると、割に合わないと感じるのはむしろ自然な反応です。

日本看護協会の調査では、看護師長相当職に管理職手当がある病院は75.0%で平均額は49,588円。一方で、看護師長を「時間外手当の支給対象ではない」とした病院は41.4%ありました。手当は定額なので、責任と時間が増えるほど1時間あたりの実入りは下がっていきます。「頑張りが報われない感じがする」というのは、気持ちの問題ではなく制度の構造です。

この記事では、職位ごとの給与を並べて「降りたときに何がどれだけ変わるか」を数字で示し、降りる・異動する・転職するという3つの出口を整理します。なお、この記事は自分が師長・主任の立場にいる方に向けたものです。上司である師長との関係に悩んでいる方は師長と合わないと感じたときの対処法をご覧ください。

「降りたい」と思うのは、処遇の設計を見れば自然なこと

日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」(病院調査、回答3,471病院)によると、看護師長相当職の管理職手当は「ある」が75.0%、「ない」が12.2%でした。手当がある病院の平均額は49,588円で、算定方法は「定額(等級等によらず一律)」が62.3%と最も多くなっています。

看護師長を「時間外手当の支給対象ではない」とした病院の割合(「支給対象である」は46.1%)41.4%

日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表75(回答3,471病院)(2024年)

ここで何が起きるかを、単純な計算で見てみます。看護師長相当職の平均基本給月額は358,649円。これを所定160時間で割ると時間単価は約2,240円です。一方、管理職手当の平均49,588円を仮に月40時間の時間外労働で割ると、1時間あたり約1,240円。時間単価のおよそ55%にしかなりません。(いずれも本サイトによる単純計算で、実際の所定労働時間や手当の設計は病院によって異なります)

つまり、時間外が増えれば増えるほど、実質的な時間あたりの賃金は下がっていく設計です。「責任だけ増えて、報われている実感がない」という感覚には、こうした裏付けがあります。

「管理職だから残業代は出ない」は、必ずしも正しくない

労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条は、「労働時間等に関する規定の適用除外」として、第2号に「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」を挙げています。労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されないのはこの「管理監督者」に当たる場合です。

ただし厚生労働省は、この範囲について次のように説明しています。

「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

— 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」

同じ資料には、管理監督者であっても深夜業(22時から翌日5時まで)の割増賃金は支払う必要があること、労働時間の規定が適用されないからといって健康を害するような長時間労働をさせてはならないことも明記されています。

個別の事情が労働基準法上の管理監督者に当たるかどうかは実態で判断されるため、この記事で断定することはできません。ただ、「師長だから何時間働いても手当は出ない」が制度として当然というわけではないことは、押さえておく価値があります。気になる場合は、自院の就業規則と給与規程、そして必要に応じて労働基準監督署の総合労働相談コーナーに確認してください。

役職ごとの給与を並べると、降りたときの差が見える

同じ調査から、病院の職位別の給与額を並べます。職位別の平均年収(個人に聞いた集計)と役職手当の全体は、看護師長・主任・看護部長の年収と給料にまとめています。平均年収は集計の対象が違うため、病院に聞いたこの節の給与額とは一致しません。

職位別・平均税込給与総額(病院・2024年度実績)

看護部長相当職(専任)
543,463円
副看護部長相当職
508,678円
看護師長相当職
467,243円
副看護師長相当職
454,421円
主任相当職
417,676円
非管理職(勤続10年・31〜32歳)
339,979円

出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表42〜46・図表2(病院調査。職位別の集計対象は2,195病院)。職位ごとに平均年齢が異なるため、年齢差を含んだ比較です(2024年)

※ 差が見えるようグラフの起点は0円ではありません。最大と最小の差は203,484円で、バーの長さの比ほど離れていません。

職位平均基本給月額平均税込給与総額平均年齢
看護部長相当職(専任)420,147円543,463円57.7歳
副看護部長相当職396,550円508,678円55.4歳
看護師長相当職358,649円467,243円53.8歳
副看護師長相当職346,645円454,421円51.7歳
主任相当職312,192円417,676円49.3歳
参考: 非管理職(勤続10年・31〜32歳)252,450円339,979円31〜32歳

出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表42〜46・図表1・2(病院調査、2024年度実績。職位別の集計対象は2,195病院)。最下段のみ年齢・勤続年数を固定した集計のため、上の各職位とは条件が異なります

読み取ってほしいのは2点です。

1つ目。師長から主任へ降りた場合の差は、月額で49,567円。 単純に12か月分にすると年約59万円です(賞与の差は含まない月額ベースの計算です)。決して小さくはありませんが、「降りたら生活が成り立たなくなる」という規模でもありません。降職を検討するなら、まずこの数字を自分の給与明細に当てはめて確かめてください。 漠然とした不安のまま我慢を続けるより、はっきりした金額を前に判断するほうが健全です。

2つ目。役職が上がるほど平均年齢も上がっている。 主任49.3歳、師長53.8歳、看護部長57.7歳です。昇進による上乗せと、勤続年数による定期昇給が混ざった数字なので、「降りたら差額がまるごと消える」とは限りません。実際にどうなるかは自院の給与規程によります。

同じ師長でも、設置主体によって基本給は7万円以上違う

さらに見ておきたいのが、設置主体による差です。

看護師長相当職の平均基本給月額(設置主体別・2024年度実績)

私立学校法人
456,819円
厚生農業協同組合連合会
433,228円
社会保険関係団体
419,347円
公立
399,894円
国立
389,392円
公益法人
361,807円
医療法人
324,297円
個人
322,910円

出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表44(病院調査)。全体平均は358,649円(2024年)

※ 差が見えるようグラフの起点は0円ではありません。最大と最小の差は133,909円で、バーの長さの比ほど離れていません。

公立399,894円と医療法人324,297円の差は月額75,597円、年額にすると約91万円です(月額ベースの単純計算)。同じ「看護師長」という肩書きでも、設置主体が違えばこれだけ開きます。

役職の重さが変わらないのに処遇だけが低いと感じているなら、それは能力や努力ではなくどこに勤めているかの問題かもしれません。転職という選択肢を検討する価値がある、ということでもあります。

「降りる」以外に、同じ役職のまま環境を変える選択肢もある

管理職手当の額、時間外手当の扱い、管理当直の回数は病院ごとに大きく違います。同じ役職で条件だけを変えられないかを、外の相場と照らして確かめてみてください。

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動く前にやっておきたい3つのこと

1. 自院の就業規則で「降職」と「管理職手当」の条項を確認する

役職を降りたときに給与がどう変わるかは、規程を読まないとわかりません。人づての情報で判断しないでください。

  • 手順: ①就業規則と給与規程から「役職の任免」「降職」「管理職手当」「等級」の4つの条項を探す → ②降職した場合に手当だけが外れるのか、等級そのものが下がるのかを確認する → ③確認した内容をメモして、自分の給与明細の該当項目と突き合わせる
⚠️ つまずきやすい落とし穴

「聞くと降ろされそうで怖い」という理由で、規程を確認しないまま何年も悩み続ける人がいます。しかし就業規則は労働基準法第106条により労働者への周知が義務づけられているもので、閲覧を求めること自体は通常の手続きです。総務や事務部門に問い合わせても、それが直ちに降職の意思表示と受け取られるわけではありません。それでも気になる場合は、自院のイントラネットに掲載されていないかを先に確認してください。確認せずに恐れている間にも、時間外は積み上がり、体調は削られていきます。金額がわかれば、少なくとも「降りたら生活できない」という漠然とした不安は消えます。 判断の材料を手元に置くことが先です。

2. 「何を手放して、何を残すか」を決めてから看護部長に伝える

「もう無理です」とだけ伝えると、話は適性や覚悟の議論になり、配置は変わりません。手放したい業務を具体的に挙げてください。

  • 見本(看護部長への切り出し方): 「病棟運営は続けたいのですが、委員会を3つ兼務している状態で、シフト作成が毎月の休日にずれ込んでいます。委員会を1つに減らすか、シフト作成を副師長と分担する形にできないでしょうか。半年試して難しければ、あらためて役職についてご相談させてください」
⚠️ つまずきやすい落とし穴

いきなり「降ろしてください」と切り出すと、多くの場合は引き止めと説得の話し合いになり、その後も業務量はそのまま残ります。看護部長の立場からは、後任の確保という別の問題が同時に発生するためです。有効なのは、役職の話と業務量の話を分け、業務量のほうを先に具体的な項目で出すことです。委員会の数、シフト作成、面談、実習指導、監査対応——このうちどれを減らせるかは病院によって余地が違います。半年などの期限を切って試す提案にしておくと、相手も動きやすくなります。委員会や勉強会が時間外に積み上がっている場合は委員会・勉強会の時間外負担も参考にしてください。

3. 出口ごとの数字を、同じ項目で並べる

降りる・異動する・転職するのどれを選ぶかは、感情ではなく並べた数字で決めてください。

  • 手順: ①現在の年収・月の時間外時間・管理当直の回数・通勤時間の4項目を書き出す → ②3つの出口それぞれについて同じ4項目の見込みを書く → ③下げてよい項目と下げられない項目に印をつけてから比べる
⚠️ つまずきやすい落とし穴

最も多い失敗は、心身が限界に近い時期に一気に決めてしまうことです。管理職は代わりがすぐに立たないため、退職を申し出てから実際に離れるまでに数か月かかることも珍しくありません。その期間を見込まずに動くと、引き継ぎの最中にさらに消耗します。また、日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」では、病棟師長などが多いとされる「日勤と当直」の勤務形態で、強い不満・悩み・ストレスが「ある」と答えた人は68.4%(「日勤のみ」は54.8%)でした。すでにこの水準の負荷がかかっている前提で判断することになるため、まず有給を使って数日離れ、判断力が戻った状態で数字を並べてください。

管理職を辞めるときによくある失敗例

  • 失敗例1: 「降りたい」を甘えだと考えて、誰にも言わないまま限界まで続けた → 看護師長を「時間外手当の支給対象ではない」とした病院は41.4%、管理職手当の平均は49,588円。時間が増えるほど実入りが薄くなる設計であり、割に合わないと感じるのは構造の問題です。
  • 失敗例2: 規程を読まずに「降りたら大幅に下がる」と思い込んだ → 師長と主任の差は月額49,567円(年約59万円の月額ベース計算)でした。実際の差は自院の給与規程で確認できます。
  • 失敗例3: 役職の話と業務量の話を一緒に出した → 話が適性や覚悟の議論になり、業務量は変わらないまま残ります。減らしたい項目を具体的に先に出してください。
  • 失敗例4: 処遇の低さを自院だけで判断した → 看護師長の平均基本給月額は公立399,894円に対し医療法人324,297円と、設置主体で月7万円以上の差があります。同じ役職のまま環境を変える選択肢も検討する価値があります。
  • 失敗例5: 引き継ぎ期間を見込まずに退職を切り出した → 管理職は後任の確保に時間がかかります。切り出す時期と順番は看護師の退職の伝え方を参照してください。

3つの出口を、同じ項目で比べる

出口給与の変化の目安時間の負担向いているケース
役職を降りてプレイヤーに戻る師長→主任で月額49,567円減(全国平均どうしの比較)管理当直・シフト作成・面談が外れる。夜勤は戻る可能性あり看護そのものは続けたいが、管理業務が負担の中心のとき
院内で異動する(外来・健診・教育担当など)役職が残るかどうかで変わる(自院の規程による)部署により大きく変わる病棟運営の責任から離れたいが、組織には残りたいとき
役職のまま別の病院へ移る設置主体によって月7万円以上の差(公立399,894円/医療法人324,297円)管理職手当・時間外手当の扱いは病院ごとに異なる役割そのものは合っているが、処遇や体制に納得がいかないとき
管理職から離れて別分野へ施設・分野により大きく変わる夜勤・管理当直から離れられる選択肢もある管理職という役割自体を続けたくないとき

注: 給与の数値は日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」の全国平均どうしの比較で、個別の病院の規程とは異なります。「時間の負担」「向いているケース」は本サイトの整理です

管理当直の負担が理由の中心なら、当直と夜勤の違いや宿日直許可の条件、当直手当が安いときに確かめることを看護師の当直とはで整理しています。

判断の順番に迷ったら、看護師が「辞めたい」と感じたときの対処法で整理している4つの出口の考え方が使えます。長く働いてきた疲れが中心にあると感じる方は10年目の看護師が燃え尽きたと感じるとき、年代特有の事情が絡んでいる方は40代看護師が辞めたいと感じたときもあわせてご覧ください。

よくある疑問 Q&A

Q. 管理職を降りたいと思うのは、甘えでしょうか?

A. 処遇の設計から説明がつく反応です。看護師長相当職の管理職手当は平均49,588円の定額である一方、看護師長を「時間外手当の支給対象ではない」とした病院は41.4%ありました。責任と時間が増えるほど1時間あたりの実入りは下がります。さらに、病棟師長などが多いとされる「日勤と当直」の勤務形態では、強い不満・悩み・ストレスが「ある」と答えた人が68.4%(「日勤のみ」54.8%)でした。負荷が構造的に高い位置にいる、というのが実情です。

Q. 役職を降りると、給料はどのくらい下がりますか?

A. 全国平均どうしの比較では、看護師長相当職の平均税込給与総額467,243円に対し主任相当職は417,676円で、差は月額49,567円です。ただし実際にどうなるかは自院の給与規程によります。手当だけが外れるのか等級も下がるのかで結果が変わるため、就業規則と給与規程の「役職の任免」「降職」「管理職手当」の条項を確認してください。

Q. 師長には残業代が出ないと言われました。そういうものですか?

A. 労働基準法第41条第2号により、「監督若しくは管理の地位にある者」は労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外となります。ただし厚生労働省は、該当するかどうかは「役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します」と説明しています。また管理監督者であっても深夜業(22時から翌日5時まで)の割増賃金は支払う必要があるとされています。個別の事情が該当するかどうかはここでは判断できないため、自院の就業規則・給与規程を確認したうえで、必要に応じて労働基準監督署の総合労働相談コーナーにご相談ください。

Q. 管理職の経験は、転職のときに評価されますか?

A. 評価されます。シフト作成、労務管理、スタッフ面談、インシデントの分析と再発防止、委員会運営、他職種との調整は、病院の管理職だけでなく、施設の管理者、訪問看護ステーションの管理者、企業の看護職でも使われる経験です。伝えるときは「師長を5年」ではなく、管理していた病床数・スタッフ人数・担当した委員会・改善して数字が動いた事例まで具体化してください。

降りる前に、同じ役職の相場を一度確認する

看護師長の平均基本給月額は設置主体によって月7万円以上の差があります。降職・異動・転職のどれを選ぶにしても、外の数字を知ってからのほうが決めやすくなります。

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まとめ

  • 「降りたい」は甘えではなく設計の問題。看護師長相当職の管理職手当は平均49,588円の定額で、看護師長を「時間外手当の支給対象ではない」とした病院は41.4%。時間が増えるほど1時間あたりの実入りは下がる
  • 降りたときの差は月額49,567円(師長467,243円と主任417,676円の全国平均の比較)。漠然とした不安のままにせず、自院の給与規程に当てはめて金額を確かめる
  • 出口は降職・異動・転職・分野転換。看護師長の平均基本給月額は公立399,894円と医療法人324,297円で月7万円以上違うため、「降りる」以外に「同じ役職のまま環境を変える」道もある

あわせて読みたい記事

参考文献

  1. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書(2026-09-20 閲覧)
  2. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条|e-Gov 法令検索(2026-09-20 閲覧)
  3. 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」(2026-09-20 閲覧)
  4. 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(回答35,933人)(2026-09-20 閲覧)

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