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助産師の転職先|分娩数の減少と就業場所のデータで見る、病院以外の選択肢と年収の比べ方

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約15分で読めます
目次

助産師の転職先は、病院のほか診療所・助産所・市区町村・養成所などです。2018年から2024年に就業者が増えたのは、病院以外の場所でした。

分娩を扱う施設が減ったと聞くたびに、「このまま病院にいてよいのか」「分娩から離れたら、戻れないのではないか」と考えるのは自然なことです。転職先を選ぶ前に、お産がどれだけ減ったか、助産師の働く場所がどう動いたかを公的統計で見て、就業場所ごとの違いと年収の比べ方まで整理します。助産所は、助産師が病院や診療所の外で業務を行う場で、入所施設は9人までと決まっています(医療法第2条)。看護師から助産師になる道は看護師から助産師になるにはで扱っています。

お産は3割減った|出生数・分娩件数と、分娩を扱う施設の推移

出生数は、2011年の1,050,807人から2025年の671,270人(確定数)へ36.1%減りました(厚生労働省「人口動態統計」)。分娩の現場でも同じ動きが出ています。

病院と診療所の9月1か月の分娩件数は12年で約3割減(助産所は調査の対象外)。全国の傾向で、転職先の件数は応募先に聞く-31.9%

厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」(2023年)

分娩を実施した施設数(各年9月中、一般病院と一般診療所の合計)

2011年
2,378
2014年
2,284
2017年
2,139
2020年
1,945
2023年
1,766

出典: 厚生労働省「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」表13(2011年は宮城県の石巻・気仙沼医療圏と福島県全域を除く)

年分娩を実施した病院分娩を実施した診療所9月中の分娩件数(合計)1施設あたり(病院)1施設あたり(診療所)
2011年1,0511,32786,695件44.1件30.4件
2014年1,0411,24385,216件44.6件31.2件
2017年9951,14476,953件42.0件30.7件
2020年94699969,933件40.3件31.9件
2023年88688059,026件36.9件29.9件

出典: 同概況の表13・表14。合計と1施設あたりは当サイト計算(件数÷施設数)。件数は各年9月中の1か月分

12年間で、分娩を実施する施設は612か所(25.7%)減りました。減り方は診療所が33.7%、病院が15.7%です。2011年の値は宮城県の石巻・気仙沼医療圏と福島県全域を除くため、2014年からでも、施設は22.7%、件数は30.7%減っています。1施設あたりの件数は、病院が44.1件から36.9件へ約16%減り、診療所は30件前後でほぼ変わっていません。

統計から読めるのは全国の傾向までで、あなたの転職先の件数は読めません。平均は施設ごとの差を隠すため、応募先に直接聞きます(後述の「候補先に聞くことを決めておく」)。

助産師は増えた|増えた先は病院ではなかった

就業している助産師は、2018年末の36,911人から2024年末の38,721人へ1,810人(4.9%)増えました(厚生労働省「衛生行政報告例」)。同じ期間に出生数は25.3%減っています。出生数を就業助産師数で割ると、2018年は24.9人、2024年は17.7人で、助産師1人あたりの出生数は約29%減りました(当サイト計算。分娩以外にも働く助産師や、助産師が関わらない分娩があるため、傾向の目安です)。

増えた場所を就業場所別に見ると、病院以外でした。

就業場所2018年末2024年末増減2024年の構成比
病院23,199人23,054人−145人59.5%
診療所8,148人8,672人+524人22.4%
助産所2,103人2,905人+802人7.5%
市区町村1,273人1,689人+416人4.4%
保健所368人435人+67人1.1%
看護師等学校養成所又は研究機関1,533人1,534人+1人4.0%
訪問看護ステーション16人102人+86人0.3%
事業所23人61人+38人0.2%
就業助産師の総数(上記以外の場所を含む)36,911人38,721人+1,810人100.0%

出典: 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2と、平成30年の同概況の表2。実人員(各年末現在)。構成比は2024年。上記以外に都道府県・社会福祉施設・その他があり、合計には含まれる

増加分の1,810人のうち、助産所が802人(44%)、診療所が524人(29%)、市区町村が416人(23%)を占めます。病院は微減で、助産師が病院に吸収されて増えたわけではありません。

読み方には限界があります。2時点の人数の差で、病院から助産所へ移った人がいたかどうかや、増えた理由は示しません。就業助産師には助産所の開設者も含まれるため、助産所の増加分がすべて「雇われて働く転職先」とは限りません。それでも、転職先を病院だけで考えなくてよい理由にはなります。

転職先を比べる|就業場所ごとの人数と勤務の形

2024年末の就業場所別の人数に、勤務の形を読み取る手がかりを足して並べます。「常勤換算÷実人員」は、実人員に対して常勤換算(各人の勤務時間を常勤に直して足した数)がどれだけあるかの割合です。低いほど、短時間や非常勤で働く人が多いと読めます(例: 市区町村は常勤換算1,013.6人÷実人員1,689人=60%)。

就業場所助産師数(構成比)常勤換算÷実人員数字から言えること応募前に聞く・見ること
病院23,054人(59.5%)95%分娩を実施する一般病院は886施設。「院内助産所あり」は154施設(分娩取扱ありの909施設の16.9%、2023年)年間の分娩件数、助産師の人数、夜勤の体制
診療所8,672人(22.4%)87%分娩を実施する診療所は880施設。1施設あたり9月中29.9件分娩件数、助産師が担う範囲、呼び出しの有無
助産所2,905人(7.5%)83%2018年から38.1%増。開設者を含む分娩を扱うか、産後ケア中心か、勤務日数
市区町村・保健所2,124人(5.5%)約60%短時間の勤務が多いと読める募集要項の雇用形態と勤務日数、給与の決まり方
養成所・研究機関1,534人(4.0%)96%2018年からほぼ横ばい募集要項の応募条件(学歴・経験)
事業所(企業)61人(0.2%)78%2018年の23人から増えたが少数業務の内容、助産師の免許を使う仕事か

出典: 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2、同「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査」表13〜15。割合は当サイト計算。市区町村(1,689人)と保健所(435人)は合算

分娩に関わる仕事は、病院・診療所・助産所の3か所に集まっています。市区町村・保健所・養成所・企業の合計は、就業助産師の1割弱にとどまり、募集の数も限られると考えて動くのが現実的です。

判断の順番|最初に決めるのは「分娩に関わり続けるか」

分娩に関わるかどうかを先に決めるのは、そこで比べる軸が変わるからです。

  • 分娩に関わり続けたい: 病院・診療所・助産所が候補です。比べる軸は、年間の分娩件数、助産師の人数、夜勤やオンコールの体制、「院内助産所あり」の有無です。看護師との分担は産婦人科看護師への転職ガイドにあります
  • 産後や育児の支援に軸足を移したい: 助産所と、市区町村・保健所の母子保健が候補です。産後ケアは次の章で見ます
  • 教える・研究する側に回りたい: 養成所・研究機関です。募集要項の応募条件を見ます
  • 一般企業で働きたい: 事業所で働く助産師は61人と少数なので、募集ごとに条件を見ます。看護師免許で働く企業の仕事は企業看護師に転職するにはにあります

条件が重なるときの考え方

分娩に関わるかだけでは決まらない場合は、譲れない条件から順に当てはめます。

  • 分娩は続けたいが、夜勤や呼び出しを減らしたい: 候補は病院・診療所・助産所のままで、夜勤と呼び出しの回数・手当を先に聞きます。年収の下がり幅は次の章の「超過労働給与」で見積もります
  • 分娩も産後ケアも関わりたい: 助産所には分娩を扱う施設と産後ケア中心の施設があるため、事業内容で絞ります。市区町村の産後ケアは短時間の勤務が多いと読めるので、掛け持ちは雇用形態を聞いてからです
  • 経験が浅く、分娩の件数を積みたい: 応募先の件数と助産師の人数を最優先にし、年収は絞ってから比べます。何年目で動くかは年次では決まらず、候補先の応募条件にある経験と自分の経験を照らして決めます
  • 常勤で働き続けたい: 市区町村・保健所は常勤換算が実人員の約6割なので、常勤の募集があるかを先に見ます

分娩に関わるかどうかを決めたら、条件を比べて候補を絞る

まだ転職するか決めていなくても、分娩件数・夜勤の体制・勤務日数といった条件を先に整理しておくと、転職サービスに相談するときに探してもらう対象を伝えやすくなります。利用条件や費用は、登録前に各サービスの案内で確かめてください。

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産後ケア事業|病院の外に広がる受け皿

市町村が実施する産後ケア事業は、出産後1年以内の母子に、心身のケアや育児のサポートを行う事業です(母子保健法第17条の2)。実施する自治体は、2019年度の941から2023年度の1,547へ約64%増えました。

産後ケア事業を実施する市町村数

2017年度
392
2019年度
941
2021年度
1,360
2022年度
1,462
2023年度
1,547

出典: こども家庭庁成育局母子保健課「産後ケア事業について」第4回こども家庭審議会成育医療等分科会 資料2-1(2024年11月20日)

産婦の利用率(利用実人数÷分娩件数)も、2021年度の6.1%から2022年度の10.9%に上がりました。実施の形は宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型(自宅を訪問)で、宿泊型は病院や助産所の空きベッドなどを使います。担当者は助産師・保健師・看護師などで、宿泊型は24時間体制でこの3職種のいずれか1名以上の配置が条件です。助産師だけの仕事ではないため、助産師免許が応募の条件かどうかは、募集要項の応募資格で見ます。

助産師が働ける場が病院の外で広がっていることは、この資料から読めます。募集がどれだけ増えたかは、求人数の統計が確認できず読めません。同じ資料は、管内で委託先を確保できない市町村を都道府県が広域で調整する仕組みを整理しています。ケアを委託先の病院や助産所が担うことがあるため、応募先が市町村か委託先かで、雇用形態や給与の決まり方は変わりえます。資料は2024年11月時点で、実施数は2023年度までです。2025年4月からは、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業にも位置づけられました。

年収の比べ方|月給・夜勤などの手当・賞与に分けて並べる

国の賃金構造基本統計調査(令和7年)で、助産師(41.2歳、勤続9.3年、推計約2.0万人)の平均年収は566.7万円でした。計算式は「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」で、調査の対象は常用労働者10人以上の事業所、概況は民営事業所を集計しています。同じ調査で女性の看護師は521.1万円で、助産師との差は45.6万円です(当サイト計算)。この差の読み方は看護師から助産師になるにはで扱っているため、ここでは転職先どうしを比べる見方に絞ります。病院・診療所・助産所の別に助産師の年収を比べた公的統計は、確認できた範囲にありませんでした。

年収566.7万円は、3つの部分でできています。

部分年額年収に占める割合中身
所定内給与412.7万円72.8%月343.9千円×12。あらかじめ決まった条件で毎月支給される分
超過労働給与55.2万円9.7%月46.0千円×12。時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替の各手当
年間賞与その他特別給与98.8万円17.4%前年1年間に支給された賞与・期末手当など

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第1表(産業計・女)から当サイト計算。超過労働給与は「きまって支給する現金給与額」389.9千円から「所定内給与額」343.9千円を引いた額。用語の定義は同調査の概況

夜勤や当直のある病院から日勤中心の職場へ移ると、この超過労働給与(平均で年55万円)にあたる部分が減る可能性があります。逆に、月給の表示に夜勤手当が含まれていない求人では、夜勤に入れば実際の月収が表示より高くなることがあります。夜勤の回数と手当の扱いを聞いて、見積もってください。

企業規模別に見ると、月給と賞与の関係が入れ替わります。

企業規模平均年齢月の現金給与額年間賞与年収
1,000人以上36.4歳37.7万円111.9万円564.0万円
100〜999人44.3歳40.2万円95.2万円577.5万円
10〜99人46.5歳40.3万円82.1万円565.3万円

出典: 同調査 職種第1表。企業規模は企業全体の常用労働者数。年収は当サイト計算

月給は規模が小さいほど高く見えますが、賞与は大きい企業ほど多く、年収は564.0万〜577.5万円の範囲で、最大の差は13.5万円です。平均年齢が36.4歳から46.5歳まで違い、標本調査からの推計なので、どちらの規模が得とも読めません。

市区町村や保健所の給与は、自治体の給料表などで決まるため、この統計の数字は当てはめず募集要項で見ます。夜勤手当の相場は看護師の夜勤手当の相場、夜勤をなくした場合の年収差は看護師の夜勤なし・日勤のみの働き方で見られます。

転職先を決める3つの手順

1. 分娩に関わり続けるかを先に決める

進め方は3段階です。

  • 今の仕事で、いちばん手応えを感じる場面を3つ書き出す
  • それが分娩の介助、妊婦への指導、産後の母子への支援のどれに近いかを分ける
  • 分娩の介助が1つでも入るなら、候補を病院・診療所・助産所に限って比べる

⚠️ つまずきやすい落とし穴 分娩に疲れたと感じること自体は、おかしなことではありません。ただ「疲れたから、分娩のない職場へ」と勢いで決めると、分娩の現場に戻りたくなったときに、条件に合う職場を探す範囲が狭まっている可能性があります。分娩を実施する施設は、2011年から2023年に612か所減っています。疲れの原因が分娩そのものか、夜勤の回数か、人間関係か、人員の不足かを先に切り分けます。夜勤や人員が原因なら、同じ分娩を扱う職場でも、診療所や別の病院で解決できることがあります。切り分けないまま分娩から離れると、原因が残ったまま転職する形になります。

2. 候補先に聞くことを決めておく

見学や面接で聞く項目は、次の4つに絞ります。

分娩を扱う職場に聞いておくこと
  • 年間の分娩件数と、昨年からの増減(9月中の全国平均は、病院が1施設あたり36.9件、診療所が29.9件)
  • 分娩を担当する助産師の人数(全国の平均は、分娩取扱ありの病院で常勤換算約20人、診療所で約6.5人)と、1回の夜勤や当直に入る人数
  • 夜勤・オンコール(呼び出し)の回数と、呼び出しがあったときの手当の扱い
  • 「院内助産所あり」の体制があるか(調査では、分娩取扱ありの病院の16.9%、診療所の4.2%)

⚠️ つまずきやすい落とし穴 分娩件数を聞かずに「助産師を大切にする職場」という説明だけで決めると、入職後に経験を積む量が見合わないことがあります。件数が少ない職場では、自分が担当する分娩の数が増えにくいことがあります。逆に多い職場では、助産師の人数が足りているかを確かめる必要があります。件数だけを見ず、年間の分娩件数÷担当助産師の人数で、助産師1人あたりの件数も出して比べます。答えが曖昧なら、その場で数字の根拠(昨年の実績かどうか)を聞いてください。

3. 年収は月給と賞与を分けて、年額で並べる

候補が2〜3か所に絞れたら、前の章の3つの部分で並べます。

  • 月の給与から、夜勤・時間外などの変動分を分けて聞く
  • 賞与は月数ではなく、前年の支給額で聞く
  • 「月の給与×12+賞与」で年額にそろえ、手当を含める範囲を各社で同じにする

⚠️ つまずきやすい落とし穴 月給だけを比べると、賞与の差を見落とします。助産師の平均では賞与が年収の17.4%(98.8万円)を占め、規模別では賞与だけで約30万円の差がありました。求人票の月給が夜勤手当込みなのか、基本給のみなのかでも、年額は大きく違います。賞与も「年2回」としか書かれていなければ、実績額を聞いてください。聞きにくければ、面接の場で「前年の賞与は、どの職位の人でおおよそ何か月分か」を尋ねる形にすると聞きやすくなります。

失敗例・よくあるNG

  • 全国の平均件数で、転職先の経験量を判断する: 平均は施設ごとの差を隠します。件数は応募先に聞きます
  • 月給の高さだけで決める: 手当の範囲と賞与を含めた年額で比べます
  • 産後ケアの求人を、病院と同じ雇用形態だと思い込む: 市区町村・保健所は短時間の勤務が多いと読めます。募集要項の勤務日数と雇用形態を見ます
  • 就業者の「増加」を、求人が多いと読む: 就業者数は求人数とは別です。求人数の統計は、確認できた範囲にありませんでした

Q&A

Q. 助産師の転職先には、どんな選択肢がありますか?

A. 病院・診療所・助産所のほか、市区町村・保健所、養成所・研究機関、事業所(企業)があります。2018年から2024年に増えたのは病院以外で、助産所・診療所・市区町村が増加分の約96%でした。

Q. 助産師は転職が難しいですか?

A. 難しいかどうかを示す公的統計は確認できず、断定できません(助産師だけの求人倍率は見つかりませんでした)。分かるのは、2018年から2024年に病院の助産師が横ばいで、病院以外の場所で1,955人増えたことです(総数の増加1,810人に、病院の減少145人を足した数)。候補の就業場所を広げて比べると、選択肢が見えます。

Q. 助産師は一般企業に転職できますか?

A. 事業所で働く助産師は、届出のあった人数で61人(0.2%)です。2018年の23人から増えましたが、少数です。免許を持って企業で働く人すべてを表す数字ではなく、届出の対象は看護師の業務従事者届で確かめられます。募集は条件が個別に違うため、助産師の免許を使う仕事かどうかを募集要項で見ます。

Q. 助産師の転職は何年目がよいですか?

A. 何年目に転職する人が多いかを示す公的統計は、確認できませんでした。年齢の構成は、25〜29歳が15.8%で最も多く、40歳以上が合わせて54.2%です(厚生労働省「衛生行政報告例」2024年末)。年次で決めるより、候補先の応募条件にある経験(分娩介助、夜勤の可否など)と、自分の経験を照らして決めます。

Q. 分娩件数が少ない職場に移ると、経験は減りますか?

A. 全国の平均だけでは決まらず、応募先の年間件数と助産師1人あたりの件数で変わります。平均は、9月中の件数で一般病院が1施設あたり36.9件、一般診療所が29.9件です(2023年)。施設ごとの差は読めないため、応募先に聞いて、積みたい経験の量と照らします。

Q. 助産師の年収は、転職先で変わりますか?

A. 就業場所別の公的統計は確認できませんでした。企業規模別では564.0万〜577.5万円の範囲で、月給と賞与の組み合わせが規模で違います。月給・夜勤などの手当・賞与に分けて、年額で並べて比べます。

応募先が絞れたら、年額で並べて比べる

応募先が2〜3か所に絞れたら、月給・夜勤の手当・賞与を年額にそろえて並べると、違いが見えてきます。転職サービスの利用条件や費用は、登録前に各サービスの案内で確かめてください。

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まとめ

  • お産は減っている: 出生数は2011年から2025年に36.1%、病院と診療所の分娩件数は2011年から2023年に31.9%減りました
  • 助産師の増加は病院の外: 2018年から2024年の増加1,810人のうち、助産所(開設者を含む)・診療所・市区町村が約96%です
  • 動く順番は3つ: 分娩に関わるかを決める → 件数・助産師の人数・夜勤を応募先に聞く → 月給・手当・賞与を年額で並べる
  • 年収は平均で決めない: 就業場所別の公的統計はなく、企業規模別では564.0万〜577.5万円でした

次に読む記事は、状況に合わせて選んでください。

参考文献

  1. 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表1〜3・図1(2024年末現在)(2026-11-04 閲覧)
  2. 厚生労働省「平成30年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2(2018年末現在)(2026-11-04 閲覧)
  3. 厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計(確定数)の概況」結果の概要・統計表(2026年9月30日公表)(2026-11-04 閲覧)
  4. 医療法(昭和23年法律第205号)第2条(e-Gov法令検索)(2026-11-04 閲覧)
  5. 厚生労働省「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」表13〜15(2026-11-04 閲覧)
  6. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)第1表(産業計)(e-Stat)(2026-11-04 閲覧)
  7. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」主な用語の定義(2026-11-04 閲覧)
  8. こども家庭庁成育局母子保健課「産後ケア事業について」第4回こども家庭審議会成育医療等分科会 資料2-1(2024年11月20日)(2026-11-04 閲覧)

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