看護師から助産師になるには｜課程の種類・国家試験・看護師との年収差をデータで確認

看護師から助産師になるには、指定の学校や養成所で1年以上学び、助産師国家試験に合格して免許を受けます。

産婦人科で働いていて、お産に自分の判断で関われる助産師を目指したくなった。あるいは、看護学生のころに選ばなかった道にもう一度向き合いたくなった。そんなときに知りたいのは、「どこで何年学ぶのか」「今の学歴で出願できるのか」「看護師と比べて年収はどう違うのか」だと思います。この記事では、法律と省令の条文、養成課程・国家試験・賃金の公的データから、その答えを順に確かめます。

助産師になるための条件｜法律で決まっていること

条件	内容	根拠
性別	助産師は「助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と定義されている（じよく婦は出産後の女性）	保健師助産師看護師法 第3条
国家試験	助産師国家試験と看護師国家試験の両方に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける	同 第7条第2項
受験資格	文部科学大臣が指定した学校で1年以上助産に関する学科を修めるか、都道府県知事が指定した助産師養成所を卒業する（外国の学校・免許で厚生労働大臣が認めた人も）	同 第20条
学校・養成所の基準	入学の資格は看護師国家試験の受験資格があること。修業年限は1年以上。分娩の取扱いを学生1人につき10回程度行う実習を含む	保健師助産師看護師学校養成所指定規則 第3条・別表二
免許で決まる業務範囲と限界	助産は助産師（と医師）の業で、ほかの人はできない。異常があると認めたときは医師の診療を求めさせ、自ら処置をしない（臨時応急の手当を除く）	保健師助産師看護師法 第30条・第38条

出典: e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法」（昭和23年法律第203号、2026年5月21日施行の現行版）、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」（昭和26年文部省・厚生省令第1号、2026年4月1日施行の現行版）

看護師として働いている人は、看護師国家試験の受験資格を満たしてきた人なので、入学の資格の土台はそろっています。残るのは、指定された課程で1年以上学ぶことと、助産師国家試験に合格することの2つです。ただし、学校の種類によっては学歴の条件が加わります（次の章）。

また、第3条が助産師を「女子」と定めているため、男性は現行の法律では助産師になれません。周産期の看護に関わりたい男性の看護師は、産婦人科の看護師として働く道があります（働き先の傾向は男性看護師の転職）。産婦人科での看護師の役割と助産師との分担は、産婦人科看護師への転職ガイドで法令と通知から整理しています。

進学先は6区分｜学校の種類で年限と出願の条件が違う

看護師として働いている人が進む課程の修業年限は、大学院が2年、大学専攻科・大学別科・短期大学専攻科が1年です（養成所は各校の募集要項で確認）。大学院と大学専攻科は、大学を卒業していない人には入学資格の審査が必要になることがあります。助産師になるための学校・養成所の1学年の定員は、2025年度で合わせて2,557人です。区分ごとの学校数と定員は次のとおりです。

区分	学校数	1学年定員	総定員
大学院	55校	424人	848人
大学（学部）	86校	750人	750人
短期大学	3校	65人	65人
養成所（専修学校・各種学校）	36校	752人	752人
大学専攻科	34校	358人	358人
大学別科	13校	208人	208人
合計	227校	2,557人	2,981人

出典: 厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」令和7年度 第22表（総括表、学校養成所区分別・助産師）。学校数は区分ごとの数の合計で、1つの大学が学部と専攻科のように2つの区分に入る場合は両方に数えられる

何年学ぶかは文部科学省の指定校一覧で、誰が出願できるかは法令で確かめられます。

区分	修業年限	出願の条件（法令の定め）
大学院	2年	大学を卒業した人か、これと同等以上の学力があると認められた人（学校教育法 第102条）
大学専攻科	1年	大学を卒業した人か、これと同等以上の学力があると認められた人（同 第91条第2項）
大学別科	1年	大学に入学する資格（高等学校の卒業など）がある人（同 第91条第3項）
短期大学専攻科	1年	各校の募集要項で確認
養成所	1年の課程と読める	看護師国家試験の受験資格がある人（指定規則 第3条）
大学（学部）	4年	看護系学部の学生が、在学中に助産の課程を選ぶ

出典: 文部科学省「文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（令和7年5月1日現在）」助産師学校（大学院の助産師課程57課程はすべて2年、大学専攻科・大学別科・短期大学専攻科はすべて1年）、学校教育法（2026年6月17日施行の現行版）。養成所は都道府県知事の指定で文部科学省の一覧に載らないため、年限は総定員と1学年定員が同じことからの当サイトの読み取り

• 専門学校・短期大学を卒業した人は、大学院と大学専攻科で入学資格の審査が必要になることがある: 「同等以上の学力があると認められた者」に当たるかは学校ごとの審査で決まるので、募集要項の入学資格の欄を見てください。大学別科と養成所は、法令上は大学の卒業を条件にしていません
• 働きながら目指す人の候補は、学部を除く1学年1,807人の枠: 大学（学部）の750人は看護系学部の学生が在学中に助産を学ぶ枠で、これを除くと1,807人です（当サイト算出）。この枠には卒業後すぐ進学する人も含まれ、社会人向けの選考があるかは学校ごとに違います

国家試験の合格率は99.7%｜受験した人のほぼ全員が合格

2026年2月に実施された第109回助産師国家試験の合格率は、新卒が99.8%、新卒以外が28人中26人（92.9%、当サイト算出）で、合格基準は144点満点中87点以上でした。

合格率がここまで高いので、進学の計画で先に決めることになるのは、試験対策よりも、どの課程に入るかと、学ぶ期間の学費・生活費をどうまかなうかです。入学試験の倍率と学費は一次資料で確認できなかったため、この記事では扱いません。候補校の募集要項や入試情報で見てください。

助産師として働く場所と、看護師との年収差

資格を取ったあとの働き先は、多くが病院と診療所です。2024年末に働いていた助産師38,721人のうち、病院が59.5%、診療所が22.4%、助産所が7.5%でした（厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例」）。看護師（病院65.7%・診療所14.3%）と比べると、診療所で働く人の割合が高いのが特徴です。開業や助産所での勤務を思い描いている場合も、助産所で働く人は1割に満たないことを前提に計画を立てると現実的です。病院と診療所で助産師の配置がどう違うかは、産婦人科看護師への転職ガイドで整理しています。

年収は、国の賃金構造基本統計調査（令和7年）の値から計算しました。計算式は「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」です。助産師は566.7万円、女性の看護師は521.1万円で、差は45.6万円でした（当サイト計算）。ただ、企業の規模別に分けると見え方が変わります。

企業規模	助産師	看護師（女性）	差
1,000人以上	564.0万円（36.4歳）	566.4万円（38.0歳）	−2.4万円
100〜999人	577.5万円（44.3歳）	502.9万円（44.8歳）	+74.6万円
10〜99人	565.3万円（46.5歳）	468.2万円（46.4歳）	+97.0万円
計（10人以上）	566.7万円（41.2歳）	521.1万円（42.5歳）	+45.6万円

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）第1表（産業計）から当サイト計算。差は丸める前の値から計算。企業規模は企業全体の常用労働者数。（ ）は平均年齢

• 企業規模1,000人以上では年収はほぼ同じ: この規模では、助産師と女性看護師の年収差はほとんどありません（看護師が2.4万円高い）。規模の大きい職場で働き続ける場合、資格による年収の上積みは統計上は小さいと言えます
• 差が開くのは中小規模: 100〜999人では74.6万円、10〜99人では97.0万円、助産師が高くなっています。平均年齢はほぼ同じなので、年齢の違いでは説明できない差です
• 読み方の限界: この数字は標本調査からの推計です。助産師の推計労働者数は約2万人で、衛生行政報告例の38,721人（届出のあった実人員）とは集計の範囲が違います。企業規模は病院単位ではなく企業全体の人数で、働く部署や夜勤の回数もそろえていません。「助産師になれば必ず年収が上がる」とは読めません

日本看護協会「2025年 看護職員実態調査」（会員対象）でも、正規雇用・フルタイムで助産師として働く人（回答54人）の平均税込給与総額は月429,761円で、看護師（1,903人）の393,241円を36,520円上回りました（平均年齢は43.4歳と43.6歳）。回答者は少ないものの、賃金構造基本統計調査と同じ向きの差です。

一方で、資格と配属は別の話です。同じ調査で、助産師の免許を持ち病院・診療所で働く157人に聞くと、今の配属先が産科関連（混合病棟を含む）でない人が29.3%いました。勤務先にアドバンス助産師への手当が「ある」と答えた人は4.5%で、「ない」が77.1%、「わからない」が16.6%です。アドバンス助産師は、日本看護協会の助産実践能力習熟段階（CLoCMiP）のレベルⅢにあると日本助産評価機構が認証した助産師です。病院を対象にした同会の別の調査（2024年度、アドバンス助産師を雇用している554病院）でも、手当が「ある」病院は6.0%でした。資格を取っても産科関連の部署に配属されるとは限らず、資格への手当がある職場も少ないことは、進学前に知っておきたい点です。

進学までの3つの手順

1. 学歴と、学ぶ期間から課程を選ぶ

• 手順: ①最終学歴で出願できる課程を絞る（大学を卒業していなければ、大学院・大学専攻科に入学資格の審査があるか） → ②「2年の大学院」か「1年の課程（専攻科・別科・短期大学専攻科・養成所）」かを決める → ③文部科学省の指定校一覧などで通える範囲の候補校を挙げ、各校の募集要項で入学資格・選考の時期・実習の時期を読む

⚠️ つまずきやすい落とし穴：「1年で取れる」と思い込み、大学院の2年を計算に入れない

法律が定めているのは「1年以上」学ぶことで、年限は課程によって違います。文部科学省の一覧では、助産師課程のある大学院はすべて修業年限2年です。修士の学位や研究の経験を得られる一方で、仕事から離れる期間も学費も1年分増えます。反対に、専攻科・別科・短期大学専攻科は1年の課程で、臨床に早く戻れます。「1年で取れるはず」と考えて大学院だけに出願すると、退職や休職の期間が想定より1年長くなります。「早く臨床に戻りたいか」「研究や教育の道も考えているか」で選んでください。

2. 学費と、学ぶ期間の収入を試算する

• 手順: ①候補校の募集要項で学費（入学金・授業料・実習費）を調べる → ②学ぶ期間に減る収入を計算する → ③修学資金や奨学金を使う場合は、貸与の条件を書面で受け取る
• 見本（試算の型）: 学費 ＋ 学ぶ期間の生活費 − 修学資金など受け取る額 ＝ 自分で用意する額。これとは別に、学ぶ期間に得られなくなる給与（今の手取り月額×月数）も並べておく。学費の金額は学校ごとに違い、この記事では確認できていません

⚠️ つまずきやすい落とし穴：修学資金の条件を読まないまま借りて、卒業後の選択肢が狭まる

修学資金には、卒業後に働く場所と年数を返還免除の条件にしているものがあります。たとえば東京都の看護師等修学資金（令和7年度に貸与を始めた人からの制度）は、助産師の養成施設や大学院修士課程の在学者も対象です。卒業後に都内の施設で5年間働くなどの条件を満たすと、返還の全部または一部が免除されます。免除の条件は原則として卒業直後の就職先で判断され、当てはまらなければ、貸与月額ごとに決められた期間の中で返還します。進学のときは学費をまかなうことで頭がいっぱいになり、「どこで何年働く約束なのか」を見落としがちです。借りる前に、勤務の期間と場所、途中で辞めた場合の返還額を書面で確かめてください。お礼奉公と呼ばれる勤務の約束に悩んでいる場合の考え方は看護師の奨学金「お礼奉公」がつらいで整理しています。

3. 勤務先の制度と、資格を取ったあとの配属を聞いておく

• 手順: ①今の勤務先に、進学のための休職・復職や学費の補助の制度があるかを調べる → ②資格を取ったあとに戻る場合、産科関連の部署に配属される見込みを聞く → ③助産師としての手当や、アドバンス助産師への手当があるかを聞く
• 見本: 「助産師の資格を取って戻った場合、産科病棟への配属を希望できますか。助産師としての手当はありますか」

⚠️ つまずきやすい落とし穴：資格を取れば産科で働けて、手当もつくと思い込む

上で見たとおり、助産師の免許を持って病院・診療所で働く人の約3割は、産科関連以外の部署にいます。希望の有無は聞いていない調査ですが、資格を取れば産科に配属されるとは限らないことは読み取れます。手当も、アドバンス助産師への手当がある職場は少数です。進学前に「戻ったときに産科で働けるのか」「資格が給与にどう反映されるのか」を聞いておかないと、学費と時間をかけたのに働き方が変わらない、ということになりかねません。聞くのは、休職や学費補助を相談する面談のときが自然です。答えは口頭で終わらせず、休職の申請書類や面談の記録に残しておくと、担当者が替わっても話がつながります。

失敗例・よくあるNG

NG①：規模の大きい病院に勤め続ける前提で、年収の上積みを見込む

年収を上げたいという動機は自然なものです。ただ、企業規模1,000人以上では、助産師と女性看護師の年収はほぼ同じでした。規模の大きい病院に勤め続けるつもりなら、学費と学ぶ期間の収入の減少を回収できるかを、手順2の型で先に計算しておくと、進学を決めたあとで迷いにくくなります。

NG②：合格率99.7%だから、準備はあとでいいと考える

国家試験を受けられるのは、課程を修めた人です。先に決めるべきなのは、どの課程に出願するかと、学ぶ期間の資金です。出願の時期や選考の方法は学校ごとに違うので、進学したい年度から逆算して、募集要項が公開される時期と出願期間を調べておきます。大学を卒業していない人が大学院・大学専攻科を考えるなら、入学資格の審査に必要な書類と期限も早めに調べてください。

進学が向く人、看護師のまま産婦人科で働く道も比べたい人

進学が向く人

• 分娩の進行を、自分の判断で担いたい（助産は助産師と医師の業。保健師助産師看護師法第30条）
• 1〜2年、臨床を離れる資金と、休職や退職の見通しを立てられる
• 配属や手当が約束されていなくても、お産に関わる仕事の中身を優先したい

看護師のまま産婦人科で働く道も比べたい人

• 規模の大きい病院に勤め続け、年収の上積みが主な目的（1,000人以上の企業規模では年収差がほぼない）
• 学ぶ期間の収入減と学費を、手順2の試算で回収できる見込みが立たない
• 産後のケアや新生児の看護など、看護師の担当範囲で周産期に関わり続けたい

Q&A

Q. 看護師から助産師になるには、何年かかりますか？

A. 大学院は2年、大学専攻科・大学別科・短期大学専攻科は1年です（文部科学省の指定校一覧、令和7年5月1日現在）。都道府県知事が指定する養成所の年限は、各校の募集要項に書かれています。

Q. 専門学校卒の看護師でも、助産師の学校に入れますか？

A. 課程によって条件が違います。大学院と大学専攻科の入学資格は、学校教育法で「大学を卒業した者」か「同等以上の学力があると認められた者」とされていて、後者に当たるかは学校ごとの審査で決まります。大学別科と養成所は、法令上は大学の卒業を条件にしていません。

Q. 働きながら助産師の学校に通えますか？

A. 法令が定める教育内容は31単位で、そのうち11単位は、分娩の取扱いを学生1人につき10回程度行う臨地実習です（保健師助産師看護師学校養成所指定規則 別表二）。1年の課程では1年でこれを修めるため、少なくとも実習の期間は勤務と並行しにくいと考えておくのが安全です。候補校の授業と実習の時間割を調べ、勤務先の休職制度と合わせて計画してください。

Q. 助産師の年収は、看護師と比べてどれくらい違いますか？

A. 令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると、助産師は566.7万円、女性の看護師は521.1万円で、差は45.6万円です（当サイト計算）。ただし企業規模1,000人以上ではほぼ同じで、差が開くのは中小規模です。標本調査の推計で、部署や夜勤の条件もそろえていないため、目安として読んでください。

Q. 男性の看護師は助産師になれますか？

A. 現行の法律ではなれません。保健師助産師看護師法第3条が、助産師を「女子」と定義しているためです。

まとめ

• 条件は法律で決まっている: 指定の課程で1年以上学び、助産師国家試験に合格して免許を受けます
• 課程は学歴と期間で選ぶ: 大学院は2年、専攻科・別科・短期大学専攻科は1年です。大学を卒業していない人は、大学院・大学専攻科で入学資格の審査が必要になることがあります
• 国家試験より先に、課程と資金を決める: 合格率は99.7%です。倍率と学費は募集要項で調べます
• 年収差は職場の規模で変わる: 全体では助産師が45.6万円高いものの、1,000人以上の企業規模ではほぼ同じです（当サイト計算）

次に読む記事は、状況に合わせて選んでください。

• 看護師のまま産婦人科で働く道と、助産師との役割分担を知りたい → 産婦人科看護師への転職ガイド
• 産婦人科で働くつらさと、その後のキャリアを考えたい → 産婦人科看護師が辞めたいと感じる理由
• 助産師以外の資格で専門性を深めたい → 認定看護師・専門看護師は何人いる？

参考文献

1. 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第3条・第7条・第20条・第21条・第30条・第38条（e-Gov法令検索）（2026-09-26 閲覧）
2. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第1号）第3条・別表二（e-Gov法令検索）（2026-09-26 閲覧）
3. 学校教育法（昭和22年法律第26号）第91条・第102条（e-Gov法令検索）（2026-09-26 閲覧）
4. 文部科学省「文部科学大臣指定（認定）医療関係技術者養成学校一覧（令和7年5月1日現在）」助産師学校（2026-09-26 閲覧）
5. 厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」令和7年度 第22表 総括表、学校養成所区分別（助産師）（e-Stat）（2026-09-25 閲覧）
6. 厚生労働省「第112回保健師国家試験、第109回助産師国家試験及び第115回看護師国家試験の合格発表」（2026年）（2026-09-25 閲覧）
7. 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表2（2024年末現在）（2026-09-25 閲覧）
8. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）第1表（産業計）（e-Stat）（2026-09-25 閲覧）
9. 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」（日本看護協会調査研究報告 No.103、2026年）表19〜21・表38（2026-09-26 閲覧）
10. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」図表20（病院調査）（2026-09-26 閲覧）
11. 日本看護協会「CLoCMiPおよびCLoCMiPレベルⅢ認証制度（アドバンス助産師）」（2026-09-25 閲覧）
12. 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」（令和7年度貸与開始分からの制度）（2026-09-26 閲覧）