看護師の奨学金「お礼奉公」がつらい｜辞めたいときに確認する2つの契約と相談先

「お礼奉公」という名前の制度は、法律のどこにもありません。実際にあるのは、奨学金の返還条件と労働契約という、別々の2つの約束です。辞める話が動かなくなるのは、この2つを1つのものだと思い込んでいるときです。確認する順番は、①どの種類の奨学金か ②返還免除の条件は「何年・どの施設で」か ③労働契約に期間の定めがあるか——の3つ。労働基準法16条は「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」を禁じています。まず自分の契約がどの形なのかを、書類で確かめるところから始めましょう。

「お礼奉公」と呼ばれているものは、3種類ある

同じ「看護学生時代に借りたお金」でも、貸した相手によって性質がまったく違います。

種類	貸した相手	返還が免除される仕組み	辞めたときに起きること	勤務先との関係
都道府県の看護師等修学資金	都道府県	条例で定めた「対象施設」で所定年数従事すると免除	要件を満たさなければ返還。返還の期間も条例で決まっている	対象施設の範囲内なら勤務先を選べることが多い
病院・法人独自の奨学金	就職先の病院・法人	その病院で所定年数勤務すると免除される規定が多い	規定により一括返還を求められることがある	貸主と雇い主が同じ。混同が起きやすい
日本学生支援機構の貸与奨学金	日本学生支援機構	勤務先や勤務年数に連動した免除の仕組みはない	返還条件は変わらない	就職先とは無関係

出典: 各都道府県の看護師等修学資金貸与制度、日本学生支援機構「貸与奨学金（返済必要）」

見落とされやすいのが1行目です。都道府県の修学資金は、多くの場合「特定の病院」ではなく「対象施設の区分」で免除条件が決まります。 条例が定める範囲内であれば、別の病院・診療所・訪問看護ステーションに移っても免除の対象になり得ます。「この病院を辞めたら奨学金を全額返さないといけない」と言われたとき、それが都道府県の修学資金なら、まず条例と手引きを読み直す価値があります。

ただし例外もあります。北海道の「特別修学資金」「指定修学資金」のように、一般の修学資金に上乗せする枠として免除対象を名指しの病院に限定している自治体もあります。区分の名前まで含めて、自分がどれを借りたのかを確認してください。

逆に2行目は、貸主と雇い主が同じです。退職の相談と返還の相談が同じ相手になるため、話がこじれやすい構造になっています。

都道府県の制度は「同じではない」——東京都と北海道を並べる

「5年働けば返さなくていい」という言い方をよく聞きますが、これは全国共通のルールではありません。2つの自治体を並べると、設計がまったく違うことがわかります。

項目	東京都	北海道
貸与（貸付）月額	25,000円／50,000円／75,000円／100,000円 の区分	一般修学資金 36,000円（特別・指定修学資金の上乗せあり）
免除の条件	都内施設で5年従事→5万円×貸与月数／指定施設で5年→7.5万円×貸与月数／指定施設で7年→10万円×貸与月数	卒業日から1年以内に道内の特定施設等で従事し、通算で貸付期間の1.5倍の年数（小数点以下切上げ）就業
対象施設の例	指定施設＝200床未満の病院、病床数の80%以上が精神科病床の病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション等	特定施設＝許可病床400床未満の病院（札幌市・旭川市・函館市の病院は免除対象外）、診療所、訪問看護事業所、介護老人保健施設・福祉施設、介護医療院
要件を満たさなかったとき	貸与月額ごとに定められた返還期間内に返還（例: 25,000円・50,000円は貸与期間と同期間内）	免除対象施設以外で就業した場合、入職した月の翌月から1年以内に全額返還

出典: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」および「令和7年4月 制度改正」（令和7年4月1日施行）、北海道保健福祉部「令和8年度 北海道看護職員養成確保修学資金貸付金の概要」

この表から読み取ってほしいことが3つあります。

1つ目。東京都では「働いた年数」と「免除される額」が別々に決まります。 貸与月額が100,000円でも、都内施設で5年従事した場合に免除されるのは5万円×貸与月数。残りは返還が必要です。

10万円の免除を受けるには、指定施設で7年従事する必要があります。「5年働けば全部チャラ」は、少なくとも東京都では成り立ちません。

2つ目。北海道は年数が「貸付期間の1.5倍」で決まります。 3年貸与なら4.5年→切上げで5年、4年貸与なら6年です。そして免除対象施設以外で働き始めると、入職した月の翌月から1年以内に全額返還。辞めた瞬間ではなく、次にどこへ就職したかで返還が動き出す設計になっています。

3つ目。免除の対象は「大きい病院」ではないことが多い。 東京都の指定施設は200床未満、北海道の特定施設は400床未満で、しかも札幌市・旭川市・函館市の病院は対象外です。どちらも、人が集まりにくい場所に看護職を配置するための制度だからです。大学病院や大規模急性期病院から転職する場合は、この条件を先に確認してください。

なお、自治体によっては新規の貸与受付をすでに終了しているところもあります。制度は改正されるので、自分が借りた年度の条例と手引きを見る必要があります。

労働契約のほうは、法律が枠を決めている

奨学金の返還条件とは別に、働くことそのものについては労働基準法と民法に定めがあります。関係する条文を並べます。

条文	内容
労働基準法5条	使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない
労働基準法14条	労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として3年（高度専門職・満60歳以上は5年）を超える期間について締結してはならない
労働基準法16条	使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない
労働基準法17条	使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない
労働基準法 附則137条	1年を超える有期労働契約を結んだ労働者は、契約期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることによりいつでも退職できる
民法627条1項	雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了する

出典: 労働基準法（昭和22年法律第49号）、民法（明治29年法律第89号）。e-Gov 法令検索より条文を引用

ここから言えるのは、「5年間は絶対に辞められない労働契約」という形は、労働基準法14条の下では原則として作れないということです。「お礼奉公5年」が語られるとき、その5年は労働契約の期間ではなく、奨学金の返還免除の条件であることがほとんどです。

一方で、個別の奨学金契約が16条の「違約金・損害賠償額の予定」にあたるかどうかは、契約の実質で判断されるため、一律に言い切ることはできません。実態として貸付なのか賃金の前払いなのか、返還義務が退職を不当に拘束していないか、返還条件が合理的か——こうした点が見られます。ここは自己判断せず、次の窓口で相談してください。

• 労働基準監督署: 労働基準法違反の疑いがある場合の申告・相談窓口です
• 総合労働相談コーナー（都道府県労働局・労働基準監督署内）: 退職をめぐるトラブル全般を、無料・予約不要で相談できます
• 法テラス（日本司法支援センター）: 法的な手続きや弁護士相談の案内を受けられます
• 奨学金を貸した自治体の担当課: 都道府県の修学資金であれば、免除条件の正確な解釈はここが答えます

辞めると決める前にそろえる3つの手順

1. 契約書類を全部そろえてから話を始める

記憶ではなく書面で確認します。口頭で言われた条件と、書面の条件が違うことがあります。

• 探すもの: ①奨学金の貸与（貸付）契約書・借用証書 ②募集要項・手引き（借りた年度のもの） ③誓約書・保証人に関する書類 ④労働条件通知書または雇用契約書 ⑤就業規則の退職に関する条文 ⑥直近の給与明細（控除欄を確認）

⚠️ つまずきやすい落とし穴：職場に「返還のルールを教えてください」と先に聞いてしまう

不安なとき、いちばん身近な相手——師長や事務局——に最初に確認したくなります。ところが病院独自の奨学金の場合、その相手は貸主でもあります。こちらが契約内容を把握していない段階で相談すると、「規定ではこうなっている」という説明だけが先に入り、こちらは検証できません。まず手元の書類を全部そろえ、自分で条件を読んでから動いてください。書類が見つからない場合でも、契約書の写しは請求できますし、都道府県の修学資金なら手引きと条例が公開されています。順番を逆にすると、話の主導権が最初から相手側に渡ります。退職の意思を伝えるのは、条件を把握したあとで構いません。

2. 返還額を自分で計算し、紙に書く

• 手順: ①貸与月額×貸与月数＝借りた総額を出す → ②免除の条件（従事先・年数）と、すでに働いた期間を突き合わせる → ③免除される額を計算する → ④総額−免除額＝返還が必要な額を出す → ⑤返還期間（何年以内か・分割か一括か）を契約書で確認し、月あたりの返還額に直す

計算の見本: 「貸与月額50,000円×36か月＝180万円を借りた。東京都の制度で都内施設に5年従事すれば5万円×36か月＝180万円が免除。まだ2年なので、いま辞めて対象外の施設に移ると、180万円の返還が必要になる」

⚠️ つまずきやすい落とし穴：「全額いますぐ返さないといけない」と思い込んで動けなくなる

返還の条件は制度ごとに違います。北海道のように「入職の翌月から1年以内に全額」と定めているところもあれば、東京都のように貸与月額に応じた返還期間（貸与期間と同期間、1.5倍、2倍）が設定されているところもあります。病院独自の奨学金でも、分割返還を認める規定があることは珍しくありません。まず総額を確定させ、次に返還期間を確認する——この2つがわかると、月あたりの負担が見えます。180万円は大きな数字ですが、5年分割なら月3万円です。金額の大きさだけで判断を止めると、返せる可能性があるのに何年も動けないまま過ごすことになります。数字を紙に書き出すだけで、選択肢が見えてくることがあります。

3. 「返還の相談」と「退職の相談」を別々の窓口に持っていく

• 手順: ①返還条件の解釈 → 貸主（自治体の担当課、または病院の担当部署）に確認 → ②退職の手続きや不当な引き止め → 総合労働相談コーナー・労働基準監督署へ → ③契約そのものの法的な扱い → 法テラスで弁護士相談の案内を受ける → ④相談した日付・担当者・言われた内容をメモに残す

⚠️ つまずきやすい落とし穴：1人で抱えたまま、退職日だけが近づく

「辞めたい」と伝えた後に返還の話が出てきて、そこから何も決められないまま数か月が過ぎる——これがいちばん多いパターンです。返還条件の解釈と、退職手続きの適法性は、答えを出せる相手が違います。同じ人に両方を聞こうとすると、どちらの答えも曖昧なまま時間だけが過ぎます。総合労働相談コーナーは無料・予約不要で、都道府県労働局や労働基準監督署の中に置かれています。 「辞めると言ったら奨学金を一括で返せと言われた」という相談は、この窓口が日常的に受けているものです。相談したからといって、その場で何かを決める必要はありません。記録を残しながら情報を集めることが、判断の材料になります。

失敗例・よくあるNG

NG①：口頭で言われた金額を、書面で確認せずに受け入れる

「辞めるなら300万円」と言われても、その額の根拠は契約書にあります。貸与総額・免除済みの額・返還期間を書面で示してもらい、自分の計算と突き合わせてください。

NG②：給与から勝手に天引きされることを当然だと思う

労働基準法17条は「前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」と定めています。給与明細の控除欄に見慣れない項目があるときは、その根拠を確認し、必要なら労働基準監督署に相談してください。

NG③：自治体の修学資金なのに、その病院に留まる前提で考える

都道府県の制度は、条例が定める対象施設の範囲であれば勤務先を変えられることが多い仕組みです。200床未満の病院、診療所、訪問看護ステーション、介護施設などが対象に入っています。「辞める＝返還」と決めつける前に、免除対象のまま移れる先がないかを調べてください。

Q&A

Q. お礼奉公の途中で辞めると、必ず一括返還になりますか？

A. 制度によって異なります。北海道の修学資金は、免除対象施設以外で就業した場合に入職した月の翌月から1年以内の全額返還と定めています。一方、東京都は貸与月額に応じた返還期間（貸与期間と同期間、1.5倍、2倍）が設定されています。病院独自の奨学金も、規定によって分割が認められる場合があります。まず契約書と募集要項で、返還期間の定めを確認してください。

Q. 「辞めたら違約金を払え」と言われました。これは有効ですか？

A. 個別の契約が有効かどうかは、契約の実質で判断されるため、この記事で断定することはできません。ただし一般論として、労働基準法16条は使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。奨学金の返還条件がこれにあたるかは事案ごとに異なります。契約書を持参して、総合労働相談コーナーや法テラスに相談してください。

Q. 退職そのものは、いつ申し出ればよいですか？

A. 労働契約に期間の定めがない場合、民法627条1項により、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すれば雇用は終了します。期間の定めがある場合でも、労働基準法附則137条により、1年を超える有期契約なら契約期間の初日から1年を経過した日以後はいつでも退職を申し出られます。実際には就業規則の定めや引き継ぎの都合があるため、伝え方は看護師の退職の伝え方も参考にしてください。

まとめ

• 「お礼奉公」は制度名ではない: あるのは奨学金の返還条件と労働契約という2つの別々の約束です。まずどちらの話なのかを切り分けてください
• 都道府県の修学資金は、多くの場合「施設の区分」で免除が決まる: 東京都の指定施設は200床未満の病院や診療所・訪問看護ステーション等、北海道の特定施設は400床未満の病院等。範囲内なら移れることがあります。ただし北海道の特別・指定修学資金のように、名指しの病院に限定した上乗せ枠を持つ自治体もあります
• 免除の条件は自治体ごとに別物: 東京都は従事先と年数で免除額が決まり（都内施設5年で5万円×貸与月数）、北海道は貸付期間の1.5倍の年数で全額免除。「5年でチャラ」は一般則ではありません
• 法律の枠を知っておく: 労働基準法16条は違約金・損害賠償額の予定を、17条は賃金との相殺を禁じています。ただし個別契約の有効性は事案ごとの判断です。労働基準監督署・総合労働相談コーナー・法テラスに相談してください

辞めたい気持ちの整理と対処法の全体像は看護師が辞めたいと思ったときの対処法、1年目で限界を感じている場合は看護師1年目で辞めたいと思ったらで扱っています。

参考文献

1. 労働基準法（昭和22年法律第49号）第5条・第14条・第16条・第17条・附則第137条（e-Gov 法令検索）（2026-09-20 閲覧）
2. 民法（明治29年法律第89号）第627条（e-Gov 法令検索）（2026-09-20 閲覧）
3. 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」（2026-09-20 閲覧）
4. 東京都保健医療局「令和7年4月 制度改正」（令和7年4月1日施行・返還免除額の拡大）（2026-09-20 閲覧）
5. 北海道保健福祉部「看護職員養成確保修学資金」（令和8年度 貸付制度の概要）（2026-09-20 閲覧）
6. 日本学生支援機構「貸与奨学金（返済必要）」（2026-09-20 閲覧）
7. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（2026-09-20 閲覧）