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認定看護師・専門看護師とは|違い・分野一覧(認定19分野・専門14分野)・人数と資格手当
目次
- 01認定看護師と専門看護師の違い|教育・実務経験・役割を1つの表で
- 02認定看護師の分野一覧|19分野の内容と登録者数
- 03専門看護師の分野一覧|14分野の内容と登録者数
- 同じ専門看護師でも、人数は約84倍違う
- 04認定看護師はなくなる?A課程の終了と、取った資格の扱い
- 05認定看護管理者|定義と登録者数の要点
- 063つの資格、登録者数を比較する
- 07待遇はどう変わる?資格手当の実態
- 手当が出る病院は「約半分」
- 手当額は資格による差がほとんどない
- 基本給での評価は、多数派が「なし」
- 08受講を決める前に確認したいこと
- 09どの資格を目指すべきか?キャリア別の判断基準
- 「専門分野を極めたい」→ 専門看護師
- 「臨床スキルを高めたい」→ 認定看護師
- 「管理職を目指したい」→ 認定看護管理者
- 10失敗例・よくあるNG
- NG1:資格手当の額を確認せずに受講を開始した
- NG2:分野を先に決めてしまい、その分野の求人が通勤圏になかった
- NG3:A課程で取得したが、更新と移行の見通しを立てていなかった
- 11よくある質問
- Q. 認定看護師にはどのような種類がありますか?
- Q. 認定看護師は全国で何人いますか?
- Q. 専門看護師と認定看護師は、どちらが上の資格ですか?
- Q. 認定看護師の一覧(名簿)は、どこで見られますか?
- 12まとめ
認定看護師は、ある特定の看護分野で熟練した看護技術と知識を持つと日本看護協会に認められた看護師、専門看護師は、特定の専門看護分野で卓越した看護実践能力を持つと認められた看護師です。2つの違いは、まず教育です。認定看護師は1年以内の認定看護師教育課程、専門看護師は看護系大学院の修士課程(総計38単位)で学びます。
登録者数は認定看護師25,809名、専門看護師3,644名、認定看護管理者5,727名(2025年12月25日現在)で、就業看護師1,363,142人に対する比率は、3資格の合計でも2.6%です。資格手当が出る病院は認定看護師で49.5%・専門看護師で47.0%、手当がある病院の平均額は11,228円・11,857円です(報告書に、月額かどうかの明記はありません)。手当だけで教育費を回収できるとは限りません。この資格の価値は「手当」より「配置される場所が変わること」にある、というのがこの記事の見立てです。
認定看護師と専門看護師の違い|教育・実務経験・役割を1つの表で
| 比べる点 | 認定看護師 | 専門看護師 |
|---|---|---|
| 位置づけ | ある特定の看護分野で、熟練した看護技術と知識を有する者として認定 | 特定の専門看護分野で、卓越した看護実践能力を有することを認められた者 |
| 役割 | 3つ:実践・指導・相談 | 6つ:実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究 |
| 必要な教育 | 認定看護師教育課程(A課程またはB課程)。1年以内で、A課程は600時間以上、B課程は800時間程度。大学院の修了は要件に入っていない | 看護系大学院修士課程で、専門看護師教育課程基準の所定の単位(総計38単位) |
| 実務経験 | 免許取得後、通算5年以上(うち3年以上は認定看護分野) | 免許取得後、通算5年以上(うち3年以上は専門看護分野) |
| 認定審査料 | 51,700円(税込)。合格後の認定料も51,700円(税込) | 51,700円(税込) |
| 更新 | 5年ごと(書類審査) | 5年ごと(書類審査) |
| 分野 | B課程19分野(A課程の21分野も登録者は在籍) | 14分野 |
| 登録者数(2025年12月25日現在) | 25,809名 | 3,644名 |
出典は日本看護協会「認定看護師」「専門看護師」のページです。役割の数が3つと6つなのは、専門看護師が実践・相談に加えて、調整・倫理調整・教育・研究まで担うためです。
教育課程の学費は機関ごとに違い、当サイトでは相場を推定しません。日本看護協会には、認定看護師教育課程の受講者向けの奨学金(120万円以内を無利息で一括貸与。募集ページは年額、募集要項は総額と表記。他の奨学金・給付金と併用可。応募資格に、修了後に保健医療分野の現場へ2年以上就業する意思を含む)と、専門看護師向けの「石橋美和子がん看護CNS奨学金」があります。
実務5年の数え方や審査の合格ラインは認定看護師になるには、大学院での学び方は看護師が働きながら大学院へ行くにはで整理しています。
認定看護師の分野一覧|19分野の内容と登録者数
認定看護分野は、特定行為研修を教育に組み込むB課程が19分野、組み込まないA課程が21分野です。A課程で資格を取った人も登録者として在籍しているため、次の表は、A課程の分野をB課程の分野名にそろえて合算した登録者数を、人数の多い順に並べています。
| 分野 | 何を扱う看護か | 登録者数(A課程+B課程) |
|---|---|---|
| 感染管理 | 医療関連感染の予防・管理システムの構築、サーベイランスの立案・実施・評価 | 4,355名 |
| 緩和ケア | 痛みなどの身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題のアセスメントと、症状マネジメント | 3,390名 |
| クリティカルケア | 急性かつ重篤な患者の重篤化回避と合併症予防に向けた全身管理、早期回復支援 | 2,970名 |
| 皮膚・排泄ケア | 褥瘡のトータルマネジメント、管理困難なストーマケア、専門的な排泄管理とスキンケア | 2,887名 |
| 認知症看護 | 認知症の症状マネジメントと生活・療養環境の調整、病期に応じた意思決定支援 | 2,570名 |
| がん薬物療法看護 | がん薬物療法の適正な投与管理とリスクマネジメント、ばく露対策、症状緩和 | 1,830名 |
| 摂食嚥下障害看護 | 摂食嚥下機能とその障害の評価、評価に基づく援助・訓練方法の選択 | 1,337名 |
| 糖尿病看護 | 血糖パターンマネジメント、病期に応じた透析予防、予防的フットケア | 1,001名 |
| 脳卒中看護 | 重篤化回避のためのモニタリングとケア、早期離床と生活の再構築に向けた支援 | 815名 |
| 手術看護 | 手術侵襲とそれによる苦痛を最小限にするケア、術中の急変への対応 | 810名 |
| 在宅ケア | 生活の場でのQOLの維持・向上とセルフケア支援、在宅療養移行支援と多職種との調整 | 796名 |
| 心不全看護 | 心不全症状のモニタリングと評価、重症化予防、療養生活行動の支援 | 607名 |
| がん放射線療法看護 | 放射線治療を受ける人のアセスメント、急性期・晩期の有害事象の症状マネジメント | 427名 |
| 新生児集中ケア | ハイリスク新生児の急性期の全身管理、障害なき成育のための個別ケア | 426名 |
| 乳がん看護 | 術後合併症の予防・緩和のための周手術期ケアと意思決定支援、治療に伴う女性性と家族の支援 | 399名 |
| 呼吸器疾患看護 | 呼吸症状のモニタリングと評価、重症化予防、療養生活行動の支援 | 395名 |
| 腎不全看護 | 疾病の進展予防、合併症の早期発見と症状マネジメント、腎代替療法の選択にかかわる自己決定の支援 | 348名 |
| 小児プライマリケア | 重篤な状態の児や医療的ケア児の重症化予防、外来・地域でのトリアージ | 271名 |
| 生殖看護 | 性と生殖の機能・障害に基づく妊孕性の評価、多様な選択における意思決定支援 | 175名 |
| 合計 | 25,809名 |
出典: 日本看護協会「認定看護師」(B課程の分野一覧にある「知識と技術(一部)」を要約)、同「都道府県別認定看護師(A課程/B課程)登録者数」(2025年12月25日現在。A課程19,270名・B課程6,539名)。各分野の特定行為に関する項目は省いています。
A課程の旧分野名は、救急看護・集中ケア → クリティカルケア、緩和ケア・がん性疼痛看護 → 緩和ケア、がん化学療法看護 → がん薬物療法看護、訪問看護 → 在宅ケア、不妊症看護 → 生殖看護、透析看護 → 腎不全看護、摂食・嚥下障害看護 → 摂食嚥下障害看護、小児救急看護 → 小児プライマリケア、脳卒中リハビリテーション看護 → 脳卒中看護、慢性呼吸器疾患看護 → 呼吸器疾患看護、慢性心不全看護 → 心不全看護のように、B課程の分野名へ対応します(対応は、日本看護協会が2026年8月に意見募集をした資料2の表)。ほかの分野は同じ名称です。
感染管理は4,355名で、認定看護師全体の16.9%を占める最大の分野です。上位5分野(感染管理・緩和ケア・クリティカルケア・皮膚・排泄ケア・認知症看護)で62.7%になります(編集部の集計)。登録者の多さは、これまでに多くの人が取ったという意味で、いま課程が開いているかどうかとは別です。分野ごとの課程数・受講定員は認定看護師になるにはの表にあります。
専門看護師の分野一覧|14分野の内容と登録者数
専門看護分野は14分野です。登録者数の多い順に並べます。
| 分野 | 何を扱う看護か | 登録者数 |
|---|---|---|
| がん看護 | がん患者の身体的・精神的な苦痛を理解し、本人と家族にQOLの視点で看護を提供する | 1,172名 |
| 精神看護 | 精神疾患の患者への看護。一般病院での心のケア(リエゾン精神看護)も担う | 466名 |
| 急性・重症患者看護 | 緊急度・重症度の高い患者への集中的な看護、家族の支援、医療スタッフ間の調整 | 445名 |
| 小児看護 | 子どもが成長・発達できるよう療養生活を支援し、他の医療スタッフと連携して看護する | 337名 |
| 老人看護 | 認知症や嚥下障害など複雑な健康問題をもつ高齢者のQOLを向上させる看護 | 314名 |
| 慢性疾患看護 | 生活習慣病の予防、慢性疾患の管理・健康増進・療養支援 | 299名 |
| 在宅看護 | 在宅療養者と家族が生活の場で療養を続けられるよう支援し、ケアサービスの連携も促す | 153名 |
| 感染症看護 | 施設や地域での感染予防と発生時の対策、感染症患者への看護 | 129名 |
| 母性看護 | 周産期の母子と家族への支援、女性のライフサイクル全般の健康への援助 | 106名 |
| 家族支援 | 患者の回復を促すため、家族本来のセルフケア機能を高める支援 | 102名 |
| 災害看護 | 災害の特性をふまえた看護の提供と、平時からの減災・防災体制の構築 | 49名 |
| 地域看護 | 産業保健・学校保健・保健行政・在宅ケアのいずれかの領域で、地域の保健医療福祉の発展に貢献する | 31名 |
| 遺伝看護 | 遺伝的課題の見極めと、診断・予防・治療に伴う意思決定支援、生涯にわたる療養生活支援 | 27名 |
| 放射線看護 | 放射線事故・災害での体制構築、放射線診療を受ける人と家族への看護、職業被ばく低減の方策 | 14名 |
| 合計 | 3,644名 |
出典: 日本看護協会「専門看護師」(「専門看護分野一覧」の「分野の特徴」を要約)、同「都道府県別専門看護師登録者数」(2025年12月25日現在)。
同じ専門看護師でも、人数は約84倍違う
最も多いのはがん看護の1,172名で、全体(3,644名)の32.2%を1分野で占めます。1995年に特定され、1996年に最初の認定者が出た、最も古い分野の一つで、歴史の長さが人数に出ているためと考えられます。対して最も新しい放射線看護(2022年特定)は14名。全国で14人ですから、都道府県で割ると平均0.3人という計算で、がん看護とは約84倍の開きがあります。
ここが、この記事でいちばん伝えたい点です。「専門看護師になる」という選択は、実際には「どの分野の専門看護師になるか」という選択です。放射線看護・遺伝看護・地域看護のように全国で数十名以下の分野は、同じ分野の仲間も配置先も探しにくくなりえます。「希少だから有利」と単純には言えません。分野を選ぶ前に、その分野の有資格者が自分の通勤圏に何人いるかを、日本看護協会の「分野別都道府県別登録者検索」で確認してください。
認定看護師はなくなる?A課程の終了と、取った資格の扱い
結論から言うと、認定看護師の資格がなくなるのではありません。終わるのは、特定行為研修を組み込まないA課程の認定審査(2029年度)です。A課程で取った資格は、更新を続ければ保てます。2019年度の制度改正でB課程が設けられ(教育は2020年度から)、現在は2つの課程が並行しています。
認定看護師 A課程・B課程の内訳(2025年12月25日現在)
出典: 日本看護協会「都道府県別認定看護師(A課程/B課程)登録者数」(2025年12月25日現在)(2025年)
| 項目 | A課程(旧制度) | B課程(新制度) |
|---|---|---|
| 分野数 | 21分野 | 19分野(統合・再編) |
| 特定行為研修 | 組み込まない | 組み込む(区分別科目を1〜3区分程度) |
| 教育時間 | 600時間以上 | 800時間程度(区分別科目の実習は別に追加) |
| 教育期間 | 6か月以上1年以内 | 1年以内 |
| 認定審査 | 2029年度で終了 | 2021年度から実施 |
出典: 日本看護協会「認定看護師」。確定していることと、案の段階のことを分けると、次のとおりです。
- 確定(日本看護協会): A課程の認定審査は2029年度で終わります。A課程の更新審査と再認定審査は永続的に実施され、A課程のまま更新すれば資格を続けられます。B課程(特定認定看護師)への移行は、特定行為研修を修了して手続き(移行手続き料3,000円)をする任意のものです
- 案(日本看護協会の意見募集、2026年8月): 認定看護師教育から特定行為研修を分ける案です。A課程の教育は2028年度末、B課程の教育は2030年度末で終え、2028年度から見直し後の課程を始める案が示されています。分野名は、クリティカルケアから救急看護を分けた20分野にそろえる案です
- 未公表(2026年11月22日確認): すでに資格を持つ人の分野名の扱いは、日本看護協会が年度内の公表を予定しているとしています
A課程の教育は、2026年度も6課程(受講定員170人)が開講しています。つまり「A課程の教育が2026年度で終わる」とは、日本看護協会の資料からは言えません。案は確定ではなく、入学する年度で選べる課程が変わりえます。案の詳しい内容と、入学年度ごとの整理は認定看護師になるにはにあります。特定行為研修そのものは特定行為研修のメリット・デメリットを、診療看護師(NP)との違いは診療看護師(NP)になるにはをご覧ください。
認定看護管理者|定義と登録者数の要点
認定看護管理者(Certified Nurse Administrator)は、日本看護協会の認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた看護師です。登録者は5,727名(2025年12月25日現在)で、所属が分かる5,725名のうち4,520名(79.0%)が病院に所属しています。
受験資格は、実務経験が通算5年以上あることに加えて、教育課程サードレベルの修了、または看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位です。認定審査料・認定料は各51,700円(税込)で、2026年度から認定審査の方法が変わり、教育の見直しも進んでいるため、取得を考える人は日本看護協会の最新情報を確認してください。
3つの資格、登録者数を比較する
日本看護協会が認定する看護の専門資格は3種類あります。
看護専門資格の登録者数(2025年12月25日現在)
出典: 日本看護協会 都道府県別登録者数一覧(2025年12月)CN1・CN2・CNA1・CNS1(2025年)
就業看護師1,363,142人(厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例」2024年末)に対して、3資格の登録者数の合計は35,180名。看護師全体に対する比率は2.6%です。100人の看護師が集まる場に、認定・専門の有資格者は2〜3人という規模感になります。
この35,180名は3つの登録簿の単純合計で、重複保有は控除していません。分母は2024年末、登録者数は2025年12月と基準時点も違います。実人数ベースではこれより少なく、2.6%は上限側の目安です。
3資格の登録者数合計35,180名 ÷ 就業看護師1,363,142人(重複保有は未控除の概算)2.6%
日本看護協会(2025年12月)・厚生労働省 令和6年衛生行政報告例(2024年末)より算出(2025年)
待遇はどう変わる?資格手当の実態
ここは希望的観測を書きたくないので、日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書(病院対象)の図表20をそのまま引きます。
手当が出る病院は「約半分」
資格手当が「ある」と回答した病院の割合
出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書 図表20
認定看護師で49.5%、専門看護師で47.0%。約半数の病院には、そもそも資格手当の制度がありません。 「資格を取れば手当がつく」は、条件付きの話です。
手当額は資格による差がほとんどない
| 資格 | 手当がある病院の割合 | 平均手当額(手当がある病院) |
|---|---|---|
| 専門看護師 | 47.0% | 11,857円 |
| 認定看護師 | 49.5% | 11,228円 |
| 特定行為研修修了者 | 30.5% | 11,644円 |
| アドバンス助産師 | 6.0% | 7,097円 |
報告書と、その巻末の調査票は、この手当額が月額かどうかを示していません(調査票の設問は「手当額(一律でない場合は、おおよその平均額)」)。以下で年額に直した数字は、月額と読んだ場合の当サイトの計算です。
注目したいのは、大学院2年間が必要な専門看護師と、大学院不要の認定看護師で、手当額の差が629円しかないことです。月額と読んだ場合でも、年間で7,548円の差です。投じる時間と学費の差を考えると、手当だけを比較軸にするなら、専門看護師を選ぶ理由は手当の面では見当たりません。
基本給での評価は、多数派が「なし」
| 基本給の評価方法(複数回答) | 専門看護師 | 認定看護師 |
|---|---|---|
| 賃金表では特別な評価をしていない | 65.0% | 59.9% |
| 非管理職と同じ賃金表で等級を上げる | 14.1% | 12.6% |
| 非管理職と同じ賃金表で号俸を上げる | 8.5% | 8.5% |
| スタッフより上位職(主任・師長等)の賃金表で評価 | 5.6% | 6.3% |
| その資格専用の賃金表で評価 | 2.5% | 2.8% |
専門看護師の65.0%、認定看護師の59.9%が「賃金表では特別な評価をしていない」。つまり6割前後の病院で、資格は基本給に反映されません。手当も約半数、基本給も約6割が据え置き——この資格は、収入の面では期待を高く置きすぎないほうが安全というのが、一次資料から読み取れることです。
では何のために取るのか。日本看護協会は、認定看護師・専門看護師の教育における研修が、診療報酬の算定要件に該当する項目の一覧を公表しています。たとえば緩和ケア診療加算は緩和ケアやがん性疼痛看護などの認定看護師教育の研修が、精神科リエゾンチーム加算は認知症看護の認定看護師教育や老人看護の専門看護師教育の研修が、該当する項目に載っています(令和8年度診療報酬改定後の一覧)。施設が加算を算定できるかに、資格者の配置が関わる場面があります。また所属先を見ると、認定看護師の85.6%、専門看護師の72.0%が病院で働いています(日本看護協会の所属先種別の集計。総数は25,802人・3,642人)。これらから、この記事は、この資格が変えるのは「月給の数字」より「どの施設で、どの役割に配置されるか」だと見立てています。収入は、その配置の変化が昇格や転職につながって初めて動きます。
裏を返せば、同じ資格でも「評価する病院」を選べば結果は変わります。上位職の賃金表で評価している病院は5〜6%しかありませんが、ゼロではありません。手当の有無・額・等級への反映は求人票に書かれていないことがあります。応募前に確かめる手段の一つとして、転職エージェントに質問する方法もありますが、把握の程度はエージェントと病院によって違います。
資格を「評価する病院」かどうかは、応募前に確認できる
資格手当の有無と額、基本給や等級への反映、専任・専従での配置枠があるか。求人票に載らないことがあるこれらの条件を、応募前に確かめる手段の一つとして、エージェントに質問する方法もあります。
受講を決める前に確認したいこと
⚠️ つまずきやすい落とし穴:資格手当だけで投資を回収しようとする認定看護師の資格手当は、手当がある病院に限っても平均11,228円です。月額と読んだ場合で、年間134,736円。ここに「自分の病院に手当制度があるかどうか」という問題が重なります(認定看護師を雇用している病院のうち、手当が「ある」のは49.5%です)。手当が出ない病院なら回収はゼロ、出る病院でも、この読み方で年13万円台にとどまります。教育課程の受講料は教育機関ごとに異なりますが、実例は認定看護師になるにはに整理しています。この構造だと、手当だけで教育費を回収できるとは限りません。 さらに基本給側も、59.9%の病院が「賃金表では特別な評価をしていない」と回答しています。「資格を取れば手当がつくらしい」という伝聞だけで受講を決めると、この構造に後から気づくことになります。回避法は具体的です。受講申し込み前に、自施設の人事または看護部へ「①資格手当制度の有無、②手当の月額、③基本給・等級への反映の有無」の3点を、口頭ではなく書面かメールで確認してください。この3点が全て「なし」なら、その施設に留まる前提での取得は、手当では回収しにくくなります。転職を含めた計画に切り替えるか、施設の補助制度・日本看護協会の奨学金を組み合わせる前提で組み直しましょう。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:取得後に資格を活かせる環境がなかった認定看護師の85.6%、専門看護師の72.0%は病院に所属しています。所属施設が専任または専従で配置できる体制でないと、資格を持ったまま日常業務に戻ることになります。小規模な病院やクリニックでは、資格を活かす配置そのものが作りにくいことがあります。回避法: 受講を検討する段階で「修了後、自分はどのポジションに就くのか」を師長・看護部長に確認してください。「取ってくれたら考える」という回答しか返ってこないなら、配置の見通しは立っていないと考えたほうが安全です。施設側から取得を打診されている場合でも、配置の約束があるかは別に確かめてください。自己主導で決める場合は、取得後の転職を最初から計画に織り込んでおくのが現実的です。
どの資格を目指すべきか?キャリア別の判断基準
「専門分野を極めたい」→ 専門看護師
大学院で学び、実践に加えて、相談・調整・倫理調整・教育・研究の役割まで担いたい人向け。がん看護や精神看護など、特定分野のスペシャリストを目指します。次に確認する1点は、志望分野の大学院課程が通える範囲にあるかです。
「臨床スキルを高めたい」→ 認定看護師
特定の分野で、実践・指導・相談の役割を担いたい人向け。B課程は特定行為研修を教育に組み込んでいるため、特定行為研修を受ける予定があるなら、B課程が選択肢になります。次に確認する1点は、志望分野の課程が入学する年度に開くかです(前述の「認定看護師はなくなる?」を参照)。
「管理職を目指したい」→ 認定看護管理者
管理者として優れた資質を持ち、組織を発展させる能力を認められる資格。実務5年以上に加えて、サードレベルの修了か、看護管理に関連する修士以上の学位が要ります。次に確認する1点は、自施設に看護管理者としての役割があるかです。
失敗例・よくあるNG
NG1:資格手当の額を確認せずに受講を開始した
「認定看護師になれば手当がつく」とだけ聞いて受講を決めると、取得後に初めて、自施設に手当制度がないと知ることになりかねません。確認のタイミングは「受講申し込み前」で、修了後では、施設を移る以外に選択肢が残りません。
NG2:分野を先に決めてしまい、その分野の求人が通勤圏になかった
専門看護師の放射線看護は全国14名、遺伝看護27名、地域看護31名で、都道府県あたり1人に満たない分野です。「興味がある分野」で選んだ結果、資格を活かせる職場が通勤可能圏内にゼロだった、というミスマッチが起こりえます。認定看護師でも、生殖看護175名、小児プライマリケア271名と、人数の少ない分野があります。大学院進学・教育課程の受講を決める前に、日本看護協会の「分野別都道府県別登録者検索」で自分の都道府県の登録者数を確認し、その人数がゼロに近いなら、配置枠が少ない可能性もあると読み、求人や所属先も併せて確認してください。
NG3:A課程で取得したが、更新と移行の見通しを立てていなかった
2025年12月時点でも19,270名のA課程認定看護師が在籍しています。A課程の認定審査は2029年度で終わりますが、更新審査は永続的に実施されるため、A課程のまま更新して資格を続けられます。B課程(特定認定看護師)への移行は、特定行為研修を修了して手続き(3,000円)をする任意のものです。注意したいのは、「A課程はなくなる」と受け取って焦ることと、更新の時期を見落とすことです。更新審査は、2028年度の審査から、申請に必要な「自己研鑽」と「研修実績及び研究業績」の要件が変わります(日本看護協会、2026年9月更新の案内)。自分の認定年と次の更新年を確認し、更新の準備の中で、移行するかどうかを決めましょう。
よくある質問
Q. 認定看護師にはどのような種類がありますか?
A. 現在の教育課程(B課程)は19分野で、感染管理・緩和ケアなどがあります。以前のA課程(21分野)で資格を取った人も、登録者として在籍しています。分野ごとの内容と登録者数は「認定看護師の分野一覧」の表、専門看護師の14分野は「専門看護師の分野一覧」の表にまとめています。
Q. 認定看護師は全国で何人いますか?
A. 日本看護協会の登録者数は、2025年12月25日現在で認定看護師25,809名、専門看護師3,644名、認定看護管理者5,727名です。就業看護師1,363,142人(2024年末)に対して、3つの資格の合計でも2.6%です(重複して持つ人を除いていない概算)。
Q. 専門看護師と認定看護師は、どちらが上の資格ですか?
A. 上下の関係ではなく、教育と役割が違います。認定看護師は1年以内の認定看護師教育課程で学び、役割は実践・指導・相談の3つです。専門看護師は看護系大学院の修士課程(総計38単位)で学び、実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の6つを担います。
Q. 認定看護師の一覧(名簿)は、どこで見られますか?
A. 日本看護協会の「分野別都道府県別登録者検索」で、現在有効な資格を持つ人の所属先を、分野別・都道府県別に調べられます。都道府県は所属する施設の所在地で、施設名を公開していない人もいます。分野ごと・都道府県ごとの人数は、同協会の登録者数の一覧で確かめられます。
資格取得後のキャリアプランは転職エージェントと一緒に設計できる
資格を活かせる配置は、施設によって違います。資格手当の有無や活躍できる環境を、取得の前後に、エージェントへ相談してみる方法もあります。
まとめ
認定看護師25,809名、専門看護師3,644名、認定看護管理者5,727名。就業看護師1,363,142人に対して、登録者数の合計でも2.6%(重複保有は未控除のため実人数ではこれより少なくなります)。100人に2〜3人という人数の少なさは、そのまま給与に変わるわけではありません。手当が出る病院は約半数、基本給に反映しない病院が6割前後、専門看護師と認定看護師の手当額の差は629円。手当を目的に取ると、期待を裏切られやすいというのが一次資料から言えることです。
一方で、変わるのは配置だと、この記事は見ています。認定看護師の85.6%、専門看護師の72.0%が病院に所属し、研修が診療報酬の算定要件に結びつく項目もあります。資格は「どの施設の、どの役割に呼ばれるか」に関わります。収入は、その先の昇格や転職で動きます。
だから、意思決定の順番はこうです。①どの分野で働き続けたいかを決める → ②その分野の登録者が自分の通勤圏に何人いるかを調べる → ③自施設の手当・等級への反映を書面で確認する → ④足りなければ、取得後の異動・転職まで含めて計画する。 認定看護師は、A課程の認定審査が2029年度で終わり、2028年度の見直し案も出ているため、入学する年度の課程を日本看護協会と教育機関で確かめてから決めてください。
- 認定看護師になる手順・費用・審査を知りたい方は → 認定看護師になるには
- 専門看護師を目指して大学院に進む方法を知りたい方は → 看護師が働きながら大学院へ行くには
- 保健師・助産師・ケアマネなど、ほかの資格とも比べたい方は → 看護師が取れる資格一覧
- 診療看護師(NP)との違いを知りたい方は → 診療看護師(NP)になるには
- 特定行為研修について詳しく知りたい方は → 特定行為研修のメリット・デメリット
- キャリアの段階(クリニカルラダー)を知りたい方は → 看護師のクリニカルラダー
- 学び直しの費用を給付金で軽くしたい方は → 看護師の学び直しで使える教育訓練給付金
- 転職の全体像を把握したい方は → 看護師転職の流れ
- 転職エージェントの活用法を知りたい方は → 転職エージェント活用法
- 転職サービスを比較したい方は → 看護師転職サービス比較
- 資格ではなく職場を変えて収入を動かす道と比べたい方は → 美容クリニック転職の年収実態 / 大学病院からクリニックへの転職
- 年代ごとの人数構成から自分の立ち位置を見たい方は → 看護師の年齢分布データ
参考文献
- 日本看護協会「専門看護師」(定義・役割・分野一覧・受験資格・審査料・更新・石橋美和子がん看護CNS奨学金の案内)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護師」(定義・役割・分野一覧・受験資格・審査料・A課程/B課程の教育と認定審査)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護管理者」(定義・受験資格・教育課程の時間数・審査料)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「資格認定制度」(認定看護師教育の見直しの意見募集・更新審査の変更)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「都道府県別認定看護師(A課程)登録者数」(2025年12月25日現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「都道府県別認定看護師(B課程)登録者数」(2025年12月25日現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「都道府県別専門看護師登録者数」(2025年12月25日現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「都道府県別認定看護管理者登録者数」(2025年12月25日現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護管理者 所属施設別登録者数」(2025年12月)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護師 分野別所属先種別登録者数一覧」(2025年12月末現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「専門看護師 分野別所属先種別登録者数一覧」(2025年12月末現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「分野別都道府県別登録者検索」(資格認定制度 審査・申請システム)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護師教育機関別の開講状況・定員数一覧(A課程)」(2026年4月13日現在)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会 認定看護師教育の見直しに関する意見募集 資料2「情報提供および検討の方向性」(2026年8月)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会 同 資料3「2028年度認定看護師教育見直しに伴う教育・認定審査のスケジュール(案)」(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書(図表20 専門性の高い看護師等の処遇)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護師教育課程奨学金」(2026年度募集)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「2026年度 認定看護師教育課程奨学金 募集要項」(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会「認定看護師・専門看護師教育における研修が算定要件に該当する診療報酬項目一覧」(令和8年度診療報酬改定後)(2026-11-22 閲覧)
- 厚生労働省「令和6年(2024年)衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(2026-11-22 閲覧)
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