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看護師の退職拒否と研修費用の返還・違約金|労基法16条で無効になる約束と、返す必要があるケースの見分け方

ナースひとやすみ 編集部約19分で読めます
目次

「研修費を返すまで辞めさせない」と退職を拒まれても、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、申し入れから2週間で雇用は終わります(有期契約、公立病院の職員、就業規則の予告期間がある場合は扱いが変わりえます)。研修費を返す話と、退職できるかどうかは別の問題だからです。

研修費を返す必要があるかは、その費用が病院の負うべき教育のお金か、本人の希望で病院が貸したお金かで分かれます。労働基準法16条は「辞めたらいくら払う」とあらかじめ決める約束を禁じています。ただし、免除つきの貸付が一律に無効になるわけではありません。あなたの契約が有効か無効かは、この記事では断定できません。書類を集めて6つの問いで仕分け、窓口で確かめる手順までを示します。

研修費を返せと言われたら|窓口に寄せられている相談の規模

たとえば、夜勤明けに師長から呼ばれ、「認定看護師の課程は病院が費用を出した。3年は辞めないという書類にサインしたよね」と言われたとします。頭が真っ白になり、辞めたい気持ちより先に、いくら請求されるのかが怖くなる——退職の話が、この一点で止まってしまいます。

厚生労働省の「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月公表)では、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は119万8,010件でした。そのうち、労働基準法違反を除く民事上の個別労働関係紛争の相談が27万7,053件で、この内訳を「自己都合退職」「解雇」などの項目に分けて数えたもの(1回の相談で複数の内容にまたがれば複数計上)が、延べ327,359件です。

自己都合退職をめぐる労働相談は延べの11.7%で、名前のついた区分では2位(研修費の返還だけの件数ではありません)38,386件

厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年)

民事上の個別労働関係紛争|相談内容の上位5項目(名前のついた区分のうち・令和7年度・延べ件数)

いじめ・嫌がらせ
55,614件
自己都合退職
38,386件
労働条件の引き下げ
33,368件
解雇
32,651件
退職勧奨
26,022件

出典: 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月7日公表)。1回の相談で複数の内容にまたがる場合は複数計上

自己都合退職は、延べ327,359件の11.7%で、名前のついた区分ではいじめ・嫌がらせに次ぐ2位です。辞め方の相談は、窓口が日常的に受けているものだと読めます。ただし、この統計に「研修費用の返還」という区分はなく、研修費の件数は分かりません。

一方で、厚生労働省の個別労働紛争解決制度の案内は、助言・指導とあっせんの対象となる紛争の例に「退職に伴う研修費用の返還」をめぐる紛争を挙げています。公的な窓口が想定している相談の1つです。窓口の利用実績は、次のとおりです。

制度(令和7年度)件数うち自己都合退職結果
労働局長の助言・指導(申出)9,616件864件処理9,595件のうち9,446件(98.4%)が1か月以内
紛争調整委員会のあっせん(申請)4,486件174件(複数の内容を数えた延べ4,888件の3.6%)処理4,220件のうち合意の成立1,141件(27.0%)

出典: 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

助言・指導は1か月以内に終わる件が大半です。あっせんは、相手方が参加しなければ打ち切りになる話し合いの場で、合意に至るのは処理件数の27.0%でした。どちらも無料です。窓口に行く前に、手元の書類で何を確かめておくかを、次の章から整理します。

退職の申入れと、研修費の返還は別の問題

まず、退職の可否と、お金の話を分けます。条文を並べます。

条文内容
民法627条1項期間の定めのない雇用は、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると終了する
労働基準法16条使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない
労働基準法17条使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない(相殺は、賃金から貸したお金を差し引いて精算すること)
労働基準法24条1項賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。法令に別段の定めがある場合、または過半数組合(ない場合は過半数代表者)との書面協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払える

出典: 労働基準法(昭和22年法律第49号)、民法(明治29年法律第89号)。e-Gov 法令検索より

627条1項の文言に、研修費の返還は条件として出てきません。契約期間の定めがある場合の辞め方や、就業規則の申出時期は看護師の退職の伝え方完全ガイド、退職日の決め方は看護師の退職日の決め方で整理しています。

退職が成立したあとに残るのが、研修費を返す義務があるかという、お金の問題です。16条・17条・24条が関わるのはここで、結論は病院との約束の中身で変わります。

労基法16条が禁じるのは「辞めたら払え」と先に決める約束

16条の趣旨について、中央労働委員会(以下「中労委」。厚生労働省のサイトに掲載)の解説は、違約金や損害賠償額を予定することで労働者の退職の自由を実質的に制限する、足止め策を禁止するものだと説明しています。禁じられているのは「あらかじめ決めておくこと」です。研修費用が絡む約束は、形によって見られ方が変わります。

約束の形16条との関係の見方
「3年以内に辞めたら違約金を30万円払う」と先に決める(仮の例)労働契約の不履行について違約金を定めるもので、16条が禁じる形に近い
本人が希望した技能習得の費用を病院が貸し、一定期間勤めれば返還を免除する本来本人が負担すべき自主的な研修の費用を貸したものなら、16条に違反しないと考えられる(高知県労働委員会の相談事例。以下「高知県」)
病院が自らの教育訓練として業務命令で研修を受けさせ、そのあとの勤務を約束させる16条に違反すると考えられる(同上)

どの形に当たるかは、書面の題名では決まりません。「貸与契約」という名前でも実態が足止め策なら16条の問題になりえ、「誓約書」という名前でも貸付と評価される余地はあります。実態を見る道具が、次の6つの問いです。

貸付か足止めか|裁判例と公的資料が見ている6つの問い

中央労働委員会の解説は、これまでの裁判例が16条に違反するかを、次の5点を総合して判断していると整理しています。高知県労働委員会の相談事例は、これに「研修受講による労働者の個人的利益の有無」を加えています。以下の6問は、この2つの資料を当サイトが1つの表にまとめたものです。

問い返す必要が出る方向返還が通りにくい方向資料の要素
1. 貸付の形か:労働契約とは別に貸与契約があるか別の契約書があり、金額・返済方法・免除条件が書面にある就業規則の一文や口頭の約束だけ中労委①、高知県(1)
2. 受講は本人の希望か本人が希望して応募した病院が指名・命令して受けさせた中労委②、高知県(3)
3. 業務性:病院の教育訓練にあたるか本来本人が負担すべき自主的な技能習得病院が自らの教育訓練として命じた中労委③、高知県(2)
4. 免除の条件:何年勤めれば免除か年数が短く、理由を説明できる年数が長い中労委④、高知県(4)
5. 額と返し方:請求額は実際にかかった費用か実費の範囲で、勤めた期間に応じた扱いがある実費を超える額、期間が考慮されない中労委⑤、高知県(5)
6. 本人の個人的利益:資格は転職先でも使えるか本人に付く資格で、他の職場でも使えるその病院でしか使えない研修高知県(6)

「返す必要が出る方向」と「通りにくい方向」の2列は、当サイトの整理です。どちらに当てはまる答えが多いかで見込みをつかむための目安で、1つの答えだけで結論が決まるわけではありません。

この見方が実際の裁判例でどう使われたかを、並べます。看護師の事例と、職種の違う事例が混ざっています。

事件費用の中身結論(資料の説明)資料
新日本証券事件(東京地判平成10年9月25日)業務命令で派遣された海外留学返還の合意が研修後の勤務の確保を目的とし、期間内の退職者への制裁の実質を持つなら16条違反中労委解説
長谷工コーポレーション事件(東京地判平成9年5月26日)応募も留学先の選択も本人の自由意思による留学留学を業務と見ることはできず、本人は労働契約とは別に返還債務を負うにすぎないとして、16条の違約金等に当たらない中労委解説
コンドル馬込交通事件(東京地判平成20年6月4日)タクシー運転手の第二種免許の取得費用免許は個人に付き退職後も使える利益があり、返還すべき費用が20万円に満たず、免責の就労期間も2年のため、16条違反でない中労委解説
勝英自動車学校事件(東京地判令和5年10月26日)教習指導員資格の取得費用(学校の請求は62万4,700円。裁判所は、研修所への支払い実費47万9,700円を貸金と認め、社内研修の人件費等は含めなかった。資格取得後3年が経過する前の退職で返還)本来本人が負担すべき費用を貸したもので、資格は転職にも有利、免除に要する3年も長期でないとして、貸与は有効労働新聞社「労働判例」要約
和幸会事件(大阪地判平成14年11月1日)看護学生への修学資金の貸与将来の看護師としての労働契約の締結と退職の自由を制限する目的で、就労を強制する経済的足止め策だとして、16条違反で無効中労委解説
医療法人K会事件(広島高判平成29年9月6日)看護学校の修学資金等の貸与(約254万円、免除は6年勤務)免除まで3年を超えることを重視し、返還額が基本給の10倍に及ぶことなどから、退職を不当に制限する賠償予定で違法労働新聞社「労働判例」要約

出典: 中労委「調整事例と解説」個別的労働紛争の資格取得費用の事例、労働新聞社「労働判例」の各事件の要約。判決文そのものは確認していないため、結論は資料の記述の範囲で書いています。

勝英事件で、学校の請求のうち社内研修の人件費等が貸金から外れたことは、問い5(請求額が実費か)の具体例です。読み取れるのは、業務命令で受けさせた研修ほど16条違反とされやすく、本人の希望と個人的利益が強いほど貸付として有効とされやすい、という傾向までです。年数も手がかりの1つですが、何年までなら適法という基準は、資料では確認できませんでした。看護学校の修学資金の2事例は、奨学金の話として看護師の奨学金「お礼奉公」がつらいで扱っています。

看護師の場面に当てはめる

6つの問いを、看護師が出会う研修の場面に当てはめます。

場面手がかり確かめること
入職時の新人研修・中途入職時の導入研修看護師等の人材確保の促進に関する法律5条は、病院等の開設者等に、新たに業務に従事する看護師等への臨床研修その他の研修の実施などの措置を講ずる努力義務を課している。東京都の冊子は、一般的な新入社員教育の費用は基本的に企業の負担とする研修の内容が病院の通常の教育にあたるか。請求の根拠になる契約書があるか
病院の指示で受けた院外研修・講習・学会参加業務命令で受けさせ、そのあとの勤務を約束させる形は、高知県の相談事例では16条に違反すると考えられている誰が決めたか(指名・業務命令か、本人の申込みか)。勤務扱いだったか。勤務の約束があるか
本人が希望し、病院が費用を貸した認定看護師課程・特定行為研修など資格は本人に付く個人的利益があり、貸付と評価される余地がある(勝英自動車学校事件、コンドル馬込交通事件の考え方)。病院が指名して派遣し、取得後の配置も前提なら、業務性が強まる側貸与契約書の有無。免除の年数。請求額と実費の差
看護学生時代の修学資金和幸会事件、K会事件のように、無効や違法とされた例がある別記事(奨学金のお礼奉公)で確認

人材確保促進法5条は努力義務で、研修費の負担を義務づける条文ではありません。ただ、導入研修が病院の側の役割とされていることは、業務性を考える材料になります。

費用が動く場面の大きさも、数字で確認しておきます。

数字値読み方
認定看護師の登録者(2025年12月)25,809名(A課程19,270名+B課程6,539名、当サイト合算)日本看護協会の登録者数。課程を修了した人の規模の目安
特定行為研修の修了者11,840名(2025年3月現在)→14,266名(2026年3月現在)。1年で2,426名増(当サイト算出)厚生労働省医政局看護課の調べ。費用のかかる研修を終える看護師の数は、1年で2割ほど増えている(2,426÷11,840=20.5%)
認定看護師B課程の費用の例(2教育機関の募集要項)長野県看護大学は受講料75万円(実習料込み、別に受講審査料5万円)、静岡県立静岡がんセンターは入学金・授業料・特定行為研修分の合計117.5万円(2027年度、税込)長野は実習中の交通費・宿泊費等が自己負担。2教育機関の額で、全体の相場ではありません

出典: 日本看護協会、厚生労働省医政局看護課、各教育機関の募集要項

受講料だけで数十万円から100万円を超える課程では、病院が費用を出して一定期間の勤務を望むこと自体は自然です。だからこそ、貸すのか出すのか、何年か、いくらかが書面で分かれていないと、退職のときに争いになります。認定看護師課程の制度や費用は認定看護師になるには、特定行為研修は特定行為研修のメリット・デメリットで整理しています。

返還を求められたときの手順

1. 書類をそろえ、請求の根拠を書面で出してもらう

  • 手順: ①誓約書・貸与契約書・研修の案内・申込書、就業規則(研修や貸与の規定)、労働条件通知書(労働条件通知書の見方)を手元に集める → ②請求されたら、金額の内訳と根拠を書面でもらいたいと伝える → ③受講料の領収書や請求書を探す
  • 見本: 「請求の内容を確認したいので、金額の内訳と、根拠になる契約書や規定を書面でいただけますか。確認したうえでお返事します」
⚠️ つまずきやすい落とし穴

面談の場で金額を聞いて、驚いて「分かりました」と答えてしまうことです。たとえば、師長との面談で「研修費の80万円は返してもらうことになる」と言われてうなずくと、あとで「認めたはずだ」という話になりかねません。うなずいただけで契約が成立するとは限りませんが、争う場面では不利な材料になります。面談では金額を聞き取って持ち帰り、「内訳と根拠を書面でください」とだけ答えてください。日時と言われた内容は、その日のうちに自分のメモに残しておくと、相談のときに役立ちます。

2. 6つの問いで仕分ける

手元の書類で確かめる6つの問い
  • 労働契約とは別に、貸与契約書や返済の定めがあるか
  • 受講したいと言い出したのは自分か、病院の指名か
  • 研修の内容は、病院が職員に受けさせる教育訓練にあたるか
  • 何年勤めれば返還が免除されるか。退職時に一括で返す定めか
  • 請求額は、病院が実際に払った費用(領収書)と合っているか
  • 取得した資格や学んだ内容は、ほかの職場でも使えるか
  • 手順: 6つの問いに、書類の該当箇所を添えて「はい・いいえ・書面がない」で答える。「書面がない」が多いなら、病院に書面の有無を確かめる。答えが割れたときは、割れた状態のまま窓口に伝える材料にする
⚠️ つまずきやすい落とし穴

「署名したから払うしかない」と決めつけることと、「16条があるから1円も払わなくていい」と決めつけることは、どちらも危険です。高知県労働委員会の相談事例は、誓約書を出したあとの相談でも、その誓約が16条に違反するかどうかを問題にしています。つまり署名だけで結論は決まりません。いっぽう、勝英自動車学校事件の要約のように、貸付として有効とされた例もあります。6つの問いの答えは、窓口に状況を伝える材料として使い、結論は窓口で確かめてください。

3. 金額と期間を紙に出す

  • 手順: ①請求額 → ②病院が実際に払った額(領収書) → ③免除までの年数と、資格を取った日・採用された日のどちらから数えるか → ④すでに勤めた月数、を1枚に書く
  • 見本(仮の数字で、実在の契約ではありません): 受講料100万円、資格取得から3年(36か月)勤めれば免除、2年6か月で退職した場合。契約に月割りの定めがある場合の計算例です。免除まで残り6か月なので、100万円×(残り6か月÷全体36か月)=約16.7万円になります
⚠️ つまずきやすい落とし穴

月割りで減ると思い込んでしまうことです。契約が「3年経たずに辞めたら全額返還」と書いていれば、勤めた期間の分は考慮されません。実際に、勝英自動車学校事件の要約では、資格取得後3年が経過する前の退職で貸付金の返還が必要という約束で、要約から月割りの扱いがあったかは分かりません。また、請求額に受講料のほかに社内研修の人件費や交通費が混ざっていることもあります(同事件では人件費等は貸金に含まれませんでした)。月割りが契約に書かれていなければ、減額は「求める」交渉になります。勤めた期間と、領収書にある実費を材料に、書面の上で相談してください。

4. 退職の手続きは別に進め、窓口に相談する

  • 手順: ①退職届は日付つきの書面で出し、研修費の返還は別の話として書面でやり取りする(退職届の書き方) → ②最終給料や退職金から引くと言われたら、明細で金額を確かめ、24条・17条の条文を示して根拠を尋ねる → ③書類を持って総合労働相談コーナーへ行く
  • 総合労働相談コーナー: 都道府県労働局・労働基準監督署内の総合労働相談コーナー(全国378か所、2026年4月1日現在。予約不要・無料。最寄りの窓口は厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」で探せます)。
  • 助言・指導とあっせん: 助言・指導は労働局長が解決の方向を示す制度、あっせんは専門家が間に入る話し合いです。どちらも無料で、あっせんは非公開、相手方が参加しなければ打ち切りになります。
  • 弁護士: 法テラス(日本司法支援センター)が窓口を案内しています。費用の支援が使えるかなど利用できる条件は、サイトで確かめてください
  • 早めに弁護士へ: 内容証明や裁判所からの書面が届いたとき、請求額が大きいときは、書面に書かれた期限に間に合うよう、窓口で弁護士の相談先を案内してもらいます
  • 持ち物: 誓約書・貸与契約書、就業規則の該当ページ、請求を受けた日時のメモ、領収書、給与明細
⚠️ つまずきやすい落とし穴

退職の話が出る前に、「返還確認書」や「念書」への署名を求められることがあります。たとえば、退職届を受け取る条件として「研修費の返還に同意する」書面を出すよう言われ、退職日を確保したい一心で署名してしまうケースです。署名した書面は、あとで争うときに本人の同意を示す材料として使われることがあります。署名を求められたら、その場では署名せず、書面の写しをもらって持ち帰り、窓口に相談してから決めてください。退職の意思と日付は書面の退職届で残せるので、署名と引き換えにする必要はありません。

失敗例・よくあるNG

  • 口頭の金額や期間をそのまま受け入れる、または「違法だから払わない」と書面で返す: どちらも手順1・2の落とし穴のとおりです。書面で根拠をもらい、結論は窓口で確かめます
  • 請求を恐れて、退職を伝えないまま職場に残り続ける: 退職の可否は返還の話と別です。退職届の提出と研修費の確認を、分けて進めます

よくある質問

Q. 「研修費を返すまで退職させない」と言われました。辞められないのですか?

A. 期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で、申入れから2週間で雇用は終了します。有期契約や公立病院の職員、就業規則の予告期間がある場合は扱いが変わりえます。研修費の返還は、退職とは別に、返す義務があるかを確かめる話です。退職届は日付つきの書面で出し、返還は別に書面でやり取りしてください。引き止めへの返し方は退職の伝え方、自分で伝えにくい場合の選択肢は退職代行の記事で整理しています。

Q. 病院が出した研修費は、1円も返さなくてよいのですか?

A. そうとは限りません。本人が希望して応募し、病院が貸した費用で、免除の条件が妥当であれば、貸付として有効とされた例があります(勝英自動車学校事件、コンドル馬込交通事件)。逆に、業務命令で受けさせ、そのあとの勤務を約束させる形は、高知県の相談事例では16条に違反すると考えられています。どちらに近いかは6つの問いで確かめます。

Q. 勤めた期間の分は、減らしてもらえますか?

A. 契約に月割りの定めがあれば、それに従います。定めがないときは、勤めた期間と領収書の実費を示して、減額を求める話し合いになります。どの程度の減額が現実的かの目安は、公的資料では確認できませんでした。窓口で相談してください。

Q. 最後の給料や退職金から、研修費を引かれても仕方ないのですか?

A. 賃金は原則として全額払いです。24条1項は、控除できるのは法令の定めか労使の書面協定がある場合としています。17条は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺を禁じています。研修費の貸付にこれらがどう当てはまるかは契約の中身によるため、ここでは判断できません。引かれる前に根拠を尋ね、引かれたら明細と書類を持って労働基準監督署に相談してください。

Q. 認定看護師や特定行為研修の費用は、返さずに辞められますか?

A. 場面しだいです。本人が希望して病院が貸し、免除の条件が書面にある形は、貸付として返還が必要になりえます。病院が指名して受けさせ、取得後の勤務も約束させた形は、16条に違反すると考えられています。何年勤めれば返さなくてよいかの基準は、資料では確認できませんでした。書類を6つの問いで仕分けてから、窓口で確かめてください。

Q. 「辞められたら人手が足りなくなる、損害賠償だ」と言われたら、払うのですか?

A. 16条は、あらかじめ金額を決めた違約金や損害賠償額の予定を禁じています。実際に生じた損害を理由にした請求については、中労委の解説が、業務の遂行で生じた損害でも、使用者が事業の性格や配慮の程度などを踏まえた「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」でしか請求できないとする最高裁判決(茨城石炭商事事件)を紹介しています。ただし退職で生じる人手不足の損害に当てはまるかは個別の事情で変わり、この記事では判断できません。根拠を書面で出してもらい、窓口に持参してください。引き止めの場面での返し方は退職の伝え方に表があります。

今回の件の整理がついたあとは、次の職場で同じ条件を応募前に確かめられます。

次の職場選びでは、研修の費用負担と返還の条件を応募前に確かめる

次の職場を決めていなくても、研修費の貸与や返還の条件が書面で示されるかは、応募前に確かめられます。選択肢を比べておくと、今の職場の条件も判断しやすくなります。

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まとめ

  • 退職と研修費の返還は別の話: 期間の定めのない雇用は、民法627条1項で申入れから2週間で終わります
  • 16条が禁じるのは、あらかじめ決める違約金・賠償額: 本人が負担すべき自主的な研修を貸付とし、勤務で免除する形は違反でないと考えられ、病院の教育訓練として命じて勤務を約束させる形は違反と考えられます
  • 見分けは6つの問いで: 別契約・本人の希望・個人的利益がそろえば貸付寄り、業務命令・長い拘束・実費を超える額がそろえば足止め寄りです。割れたら、そのまま窓口へ伝えます
  • 相談は無料の窓口から: 契約書・就業規則・領収書・請求のメモを持って、総合労働相談コーナーへ

状況に合わせて、次の記事もあわせて読んでください。

この記事の条文と統計は、2026年11月時点で確認した内容です。

参考文献

  1. 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月7日公表)(2026-11-04 閲覧)
  2. 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」(2026-11-04 閲覧)
  3. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026-11-04 閲覧)
  4. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第16条・第17条・第24条(e-Gov 法令検索)(2026-11-04 閲覧)
  5. 民法(明治29年法律第89号)第627条(e-Gov 法令検索)(2026-11-04 閲覧)
  6. 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第5条(e-Gov 法令検索)(2026-11-04 閲覧)
  7. 中央労働委員会「調整事例と解説」個別的労働紛争 [5]「労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限」(2026-11-04 閲覧)
  8. 高知県労働委員会「退職に伴う研修費用の返還について」(平成28年12月作成。掲載元は香川県のホームページ)(2026-11-04 閲覧)
  9. 東京都 労働相談情報センター 就職・転職向け冊子(令和6年度)第3章「研修費用の返還について」(2026-11-04 閲覧)
  10. 労働新聞社「労働判例」勝英自動車学校事件(東京地判令和5年10月26日)の要約(2026-11-04 閲覧)
  11. 労働新聞社「労働判例」医療法人K会事件(広島高判平成29年9月6日)の要約(2026-11-04 閲覧)
  12. 日本看護協会「都道府県別認定看護師登録者数(日本地図版)A課程」(2025年12月現在)(2026-11-04 閲覧)
  13. 日本看護協会「都道府県別認定看護師登録者数(日本地図版)B課程」(2025年12月現在)(2026-11-04 閲覧)
  14. 厚生労働省医政局看護課「特定行為区分別の特定行為研修を修了した看護師数」(令和8年3月現在)(2026-11-04 閲覧)
  15. 厚生労働省「特定行為研修制度の現状と見直しについて」(第37回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会 資料1、令和7年8月4日)(2026-11-04 閲覧)
  16. 長野県看護大学 認定看護師教育課程(B課程)募集要項(2026-11-04 閲覧)
  17. 静岡県立静岡がんセンター 認定看護師教育課程(B課程)2027年度募集概要(2026-11-04 閲覧)

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