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看護師が適応障害と診断されたあとの選択肢|休職・傷病手当金・復職支援の制度
目次
診断書を受け取ったあと、最初にやることは転職先を探すことではありません。制度を確認してから、退職日や休職の開始日を決める——この順番だけで、手元に残るお金と回復に使える時間が大きく変わります。
この記事は、病名の説明をするものではありません。適応障害という診断や治療については主治医にご確認ください。ここで扱うのは、診断を受けたあとに使える制度と、選べる道の順番です。厚生労働省の「こころの耳」(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)には、公的な相談窓口と職場復帰に関する情報がまとまっています。判断に迷う段階で、無料で相談できる先があることを先に知っておいてください。
医療・福祉は「休んで戻る」より「辞める」に傾きやすい
先に、この記事が制度から始まる理由をデータで示します。
厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」は、過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業所の割合を業種別に集計しています。全体と「医療,福祉」を並べると、形がはっきり違います。
| 区分 | 連続1か月以上休業した人がいた事業所 | 退職した人がいた事業所 | 退職/休業の比 |
|---|---|---|---|
| 全産業 計 | 10.2% | 6.2% | 0.61 |
| 医療,福祉 | 9.3% | 9.0% | 0.97 |
| 製造業 | 15.0% | 8.6% | 0.57 |
| 情報通信業 | 33.0% | 19.9% | 0.60 |
| 教育,学習支援業 | 13.7% | 11.3% | 0.82 |
| 金融業,保険業 | 15.6% | 6.6% | 0.42 |
出典: 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」第1表(令和5年11月1日〜令和6年10月31日の1年間)。「退職/休業の比」は各行の値から本記事で算出
多くの業種では「休業した人がいた事業所」のほうが「退職した人がいた事業所」より明らかに多く、比は0.4〜0.6台です。ところが医療,福祉だけは0.97で、ほぼ並んでいます(令和6年調査時点)。 令和7年調査では医療,福祉の「休業者がいた事業所」が13.5%に増えて比は0.69に下がったので、並び方は年によって動きます。それでも退職者がいた事業所の割合が全産業計より高い点(令和7年は全産業6.5%に対し医療,福祉9.3%)は変わらず、労働者ベースでも退職者の割合は全体0.2%に対し医療,福祉0.3%と高めです。
メンタルヘルス不調で退職した労働者がいた事業所の割合(医療,福祉。全産業計は6.2%)9.0%
厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」(2024年)
この数字を「医療・福祉の人は打たれ弱い」と読むのは誤りです。読み取るべきは、この業界では、休職して戻るというルートが他産業ほど使われにくいという傾向のほうです。だからこそ、制度を知らないまま退職日だけが決まってしまう事故が起きやすい。まず制度から確認する意味はここにあります。
看護職は、精神障害の労災請求で職種別2位
もうひとつ、知っておいてよい事実があります。
厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」(2026年7月15日公表)によると、業務災害に係る精神障害の請求件数は4,958件、支給決定件数は1,082件、認定率は28.2%でした。このうち職種(中分類)別の請求件数は次のとおりです。
業務災害に係る精神障害の請求件数(職種中分類・上位6職種・令和7年度)
出典: 厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」表2-3-1(業務災害に係る精神障害)
保健師・助産師・看護師は369件で職種別2位(うち女性333件)。支給決定件数でも105件で2位でした(うち女性99件)。業種の中分類で見ても、医療業578件、社会保険・社会福祉・介護事業706件と、上位2つを医療・福祉が占めています。
ここから言えることは2つです。ひとつは、あなたに起きていることは、統計上まれな出来事ではないということ。もうひとつは、労災という選択肢が現実に使われているということです。ただし、個別の事案が業務上と認定されるかどうかは労働基準監督署が判断するもので、この記事で結論は出せません。請求を検討する場合は、勤務記録・出来事の時期・相談した相手の記録を揃えたうえで、監督署の窓口に相談してください。
制度の骨格——休職と傷病手当金で押さえる5点
体調が落ちているときに長い説明を読むのは負担なので、要点だけ表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 休職制度 | 就業規則で定める制度。休職できる期間とその間の給与の扱い(無給か一部支給か)を先に確認する |
| 傷病手当金の4要件 | ①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業 ②仕事に就くことができない ③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった ④休業期間について給与の支払いがない |
| 待期3日間 | 連続して2日休んだ後、3日目に仕事をした場合は待期が成立しない |
| 支給額・期間 | 標準報酬月額の平均額の30分の1に相当する額の3分の2。支給を開始した日から通算して1年6か月 |
| 退職後の継続給付 | 被保険者期間が継続して1年以上あり、かつ資格喪失日の前日に現に傷病手当金を受けているか受けられる状態であること |
出典: 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」。健康保険組合に加入している場合は、組合独自の付加給付がある場合があります
このうち、退職を考えている方にいちばん影響するのが最後の行です。在職中に傷病手当金の受給が始まっていれば、退職後も引き続き受けられる場合があります。 ただし条件は2つそろっている必要があり、しかも協会けんぽは「一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後さらに仕事に就くことができない状態になっても支給されません」としています。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:待期を成立させないまま退職日を決めてしまういちばん多いのが、「もう限界だから今月末で辞めます」と先に伝えてしまい、そのあとで傷病手当金の存在を知るケースです。退職後の継続給付には、①被保険者期間が継続して1年以上あること、②資格喪失日の前日に現に受給しているか受けられる状態であること、の2つが必要です。つまり退職日より前に、待期3日を含む4日以上の労務不能と、給与の不支給という状態が成立していなければなりません。 出勤を続けながら退職日だけ決めてしまうと、この条件を満たさないまま資格を失います。加えて、退職後の雇用保険の基本手当は「働ける状態にあること」が前提なので、療養が必要な状態では受給できません(受給期間の延長という手続きがあります)。順番としては、①就業規則で休職期間と給与の扱いを確認する、②加入している健康保険(協会けんぽか健康保険組合か)に要件を問い合わせる、③ハローワークで受給期間延長の手続きを確認する。この3つを済ませてから退職日を決めてください。1か月ずらすだけで、使える制度がまったく変わることがあります。
動けるようになってからでいい。ただし情報だけは先に
「まだ転職すると決めていない」「連絡は週1回にしてほしい」と最初に伝えて構いません。ペースを尊重してくれるかどうかは、そのサービスを続ける判断材料になります。
復職は「5つのステップ」で動く
同じ職場に戻る道を検討する場合、進み方には国が示した型があります。厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、休業開始から復帰後のフォローアップまでを5つのステップで整理しています。
| ステップ | 段階 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 第1 | 病気休業開始および休業中のケア | 病気休業診断書の提出、管理監督者・産業保健スタッフによるケア、休業中の安心感の醸成 |
| 第2 | 主治医による職場復帰可能の判断 | 本人の意思表示と復帰可能の診断書提出、産業医等による精査、主治医への情報提供 |
| 第3 | 職場復帰の可否の判断および支援プランの作成 | 情報の収集と評価、可否の判断、復帰日・就業上の配慮・フォローアップを含むプラン作成 |
| 第4 | 最終的な職場復帰の決定 | 状態の最終確認、就業上の配慮等に関する意見書の作成、事業者による決定 |
| 第5 | 職場復帰後のフォローアップ | 再燃・再発の確認、勤務状況と業務遂行能力の評価、プランの評価と見直し、職場環境等の改善 |
出典: 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(改訂版)
この表で最も大事なのは第2ステップです。主治医の「職場復帰可能」の診断書は、復職の入口であって決定ではありません。 手引きは、診断書の提出に続いて「産業医等による精査」を置いています。主治医は日常生活が送れる水準で判断することがあり、実際の業務——夜勤、急変対応、受け持ち人数——に耐えられるかは別の評価が要る、という考え方です。
もうひとつ知っておきたいのが試し出勤制度です。手引きは、正式な職場復帰決定の前に社内制度として試し出勤等を設けることを挙げ、例として3つを示しています。
- 模擬出勤: 勤務時間と同様の時間帯にデイケアなどで模擬的な軽作業を行ったり、図書館などで時間を過ごす
- 通勤訓練: 自宅から勤務職場の近くまで通勤経路で移動し、職場付近で一定時間過ごした後に帰宅する
- 試し出勤: 職場復帰の判断等を目的として、本来の職場などに試験的に一定期間継続して出勤する
手引きは、これらの制度の導入にあたっては処遇や災害発生時の対応、人事労務管理上の位置づけをあらかじめ労使間で検討しルールを定めるよう求めています。自分の職場に試し出勤制度があるかどうかは、就業規則か人事に確認できます。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:産業医面談を「復職の許可をもらう場」だと思ってしまう第2・第3ステップで産業医等と面談するとき、「早く戻りたい」という気持ちから、できることを多めに伝えてしまう人がいます。ところがこの面談は、許可を得る場ではなく、どの業務なら支障なく戻れるかを設計するための情報収集です。手引きが第3ステップに挙げているのは、復帰日だけでなく「管理監督者による就業上の配慮」「人事労務管理上の対応」「フォローアップ」まで含む支援プランの作成です。ここで実態より高めに申告すると、夜勤あり・受け持ち通常という条件でプランが組まれ、再休職につながりやすくなります。伝えるべきは意欲ではなく事実です。起床時刻、日中に活動できている時間、通勤の負荷、読書や事務作業を続けられる時間。数字で話せるように、復職の相談が始まる2週間前から生活リズムを記録しておくと、無理のないプランになります。
「戻る」か「変える」かを決める材料
第3ステップの「職場環境等の評価」は、本来は事業場が行うものですが、自分でも同じ観点で見ておくと判断がぶれません。
- 不調の引き金になった条件が、復帰後に変わるか — 部署、夜勤の有無、受け持ち人数、関わる相手。変わらないなら、戻っても同じ負荷がかかります
- 就業上の配慮がどこまで書面になるか — 「しばらく様子を見る」は配慮ではありません。期間・業務範囲・夜勤の扱いが意見書やプランに書かれるかを確認します
- フォローアップの予定があるか — 第5ステップにあたる部分です。復帰1か月後・3か月後の面談が設定されるかどうかで、再発時の対応速度が変わります
- 職場に相談できる人が残っているか — 産業医、衛生委員会、看護部の相談窓口、労働組合。窓口が複数あるほど、ひとつが機能しなくても止まりません
この4点のうち1と2が動かない場合、環境を変える検討に進む理由になります。判断の順番としては、在職中にしかできないこと(休職、傷病手当金、配置転換の相談、産業医面談)を通したうえで、並行して求人の条件を把握しておくのが現実的です。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「同じ病棟に戻れないなら辞めるしかない」と考えてしまう復職の相談で「元の部署は難しい」と言われたとき、多くの人が退職の二択に飛びます。ところが手引きの第3ステップは、復帰先として元の職場を原則としつつ、就業上の配慮の内容を個別に設計することを想定しています。院内には外来、健診、地域連携、医療安全や感染管理の部署など、急変対応の頻度も夜勤の有無も異なる持ち場があります。まず「この病院の中で、夜勤なし・急変対応の少ない持ち場はどこか」を看護部に聞いてください。それでも選択肢がない、あるいは提示された配慮が書面にならない場合に、外を見る順番になります。先に院内の選択肢を洗い出しておくと、外の求人を見るときの比較基準ができます。 「どこでもいいから静かな職場」で探し始めると、条件がぼやけて決め手を失います。
よくある失敗例
失敗例1: 診断書を出す前に退職を口頭で伝える
退職の意思を先に伝えると、休職や配置転換の相談が「もう辞める人の話」として扱われやすくなります。制度の確認が済むまでは、退職の話を切り出さないほうが選択肢が残ります。
失敗例2: 復職後の配慮を口約束で済ませる
「最初は日勤だけでいいよ」と言われても、書面になっていなければ、人が足りない月に元へ戻ります。就業上の配慮は意見書とプランの形で残してもらってください。
失敗例3: 面接で経緯を詳しく話しすぎる
正直でありたいという気持ちから、休職の経緯を自分から詳細に説明してしまうケースです。現在の勤務可能な範囲について聞かれたことに答えるのは必要ですが、過去の経緯をどこまで話すかは自分で決められます。何をどこまで伝えるかは、応募前に転職サービスの担当者と整理しておくと迷いません。
よくある質問
Q. 休職と退職、どちらを先に考えるべきですか?
A. 先に確認すべきなのは順番のほうです。退職後の傷病手当金の継続給付には、被保険者期間が継続して1年以上あることと、資格喪失日の前日に現に受給しているか受けられる状態であることが必要です(協会けんぽ)。この条件は在職中にしか作れません。就業規則の休職規定、健康保険の要件、ハローワークでの受給期間延長。この3点を確認してから退職日を決めてください。
Q. 主治医が「復職可能」と書いてくれれば、すぐ戻れますか?
A. 手引きの第2ステップでは、主治医の診断書の提出に続いて産業医等による精査が置かれています。主治医の判断は日常生活が送れる水準でなされる場合があり、夜勤や急変対応を含む実際の業務に耐えられるかは別に評価されるという考え方です。復職日は第4ステップで事業者が決定します。診断書は入口であって、決定ではありません。
Q. 転職先の面接で、休職したことを言わなければいけませんか?
A. 現在の勤務可能な範囲について問われたことに正確に答えることは必要ですが、過去の経緯をどこまで説明するかは自分で決められます。伝え方を整理しておきたい場合は、応募前に転職サービスの担当者と一緒に組み立てておくと、言い過ぎも言い足りなさも防げます。メンタル不調全般の職場選びの考え方は看護師がうつ・メンタル不調で転職を考えるときにまとめています。
条件が決まってから動けば、選び直しは1回で済みます
夜勤の有無、急変対応の頻度、看護職の人数。決めた条件を伝えて、該当する求人があるかを確認するところから始められます。
まとめ
- 順番が結果を変える: 退職日を決める前に、就業規則の休職規定・健康保険の傷病手当金の要件・ハローワークの受給期間延長を確認してください
- 退職後も受けられる場合がある: 傷病手当金の継続給付には、被保険者期間が継続して1年以上あることと、資格喪失日の前日に受給中または受けられる状態であることが必要です(協会けんぽ)
- 医療・福祉は「辞める」側の水準が高い: メンタルヘルス不調による退職者がいた事業所の割合は、令和6年調査で医療,福祉9.0%(休業者がいた事業所9.3%とほぼ並ぶ)、令和7年調査でも9.3%と全産業計6.5%を上回ります
- 看護職は精神障害の労災請求で職種別2位: 令和7年度の請求件数は保健師・助産師・看護師が369件、支給決定件数は105件でした
- 復職には5つのステップがある: 主治医の診断書は入口で、産業医等による精査と支援プランの作成を経て、事業者が復帰を決定します。試し出勤制度の有無は就業規則で確認できます
- 戻るか変えるかは4点で判断: 引き金になった条件が変わるか/配慮が書面になるか/フォローアップの予定があるか/相談窓口が複数あるか
職場の人間関係やハラスメントが背景にある場合は看護師のパワハラ対処法、「自分には向いていないのでは」という感覚が強い場合は看護師に向いてないと感じたらもあわせてご覧ください。悩みの種類別の対処法は看護師が「辞めたい」と感じたときの対処法にまとめています。
参考文献
- 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」結果の概要 第1表(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」結果の概況 第1表(2026-09-21 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」(2026年7月15日公表)別添2 業務災害に係る精神障害(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(改訂版)(2026-09-20 閲覧)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「産業保健総合支援センター(さんぽセンター)」(2026-11-21 閲覧)
読み終えたあとの、次の一歩
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