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ノウハウ

看護師の退職届の書き方|縦書き・横書きの見本と提出の手順

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約13分で読めます
目次

退職届で迷うところは3つです。

  • 退職願との違い: どちらを、いつ出すか
  • 文面: 縦書き・横書きの書式と、退職理由の書き方
  • 退職日: 有給休暇の残日数から逆算して決める

この記事では、そのまま写せる見本と、受け取ってもらえないときの手順までまとめます。

退職を切り出す前の段階——師長にいつ・どう伝えるかは看護師の退職の伝え方完全ガイドにまとめています。本記事は書類そのものの作り方と提出に絞ります。

退職は珍しいことではありません

書類の話に入る前に、前提を一つ。日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2026年3月31日公表)によると、2024年度の正規雇用看護職員の離職率は11.0%でした。毎年、およそ10人に1人が職場を離れている計算です。

正規雇用看護職員の離職率(2024年度・毎年10人に1人が離職)11.0%

日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2024年)

また、日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(回答35,933人)では、仕事を辞めたいと「いつも思う」24.0%、「ときどき思う」55.2%で、合わせて79.2%でした。退職届は、特別な人が書く書類ではありません。手続きとして淡々と進められるよう、形式を先に押さえておきましょう。

退職願・退職届・辞表の違い

3つは呼び方の違いではなく、意味が違います。

書類何を伝えるものか提出のタイミング宛名
退職願退職させてほしいと願い出るもの。職場の合意を求める形退職の意思を初めて正式に伝えるとき病院長・施設長など(就業規則の定めに従う)
退職届退職することを届け出るもの。労働者側の意思表示を書面にした形退職日が確定したあと同上
辞表法令上の用語ではなく、一般に役員や公務員が辞任を申し出る際の呼称として使われる——

一般の看護職員が勤務先に提出するのは、退職願か退職届のどちらかです。「まず退職願、退職日が決まったら退職届」という順が一般的ですが、施設によっては最初から退職届を求める運用もあります。就業規則か人事部門で確認してください。

根拠になる2つのルール

退職の時期には、性質の違う2つのルールが関わります。

  • 民法第627条第1項: 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。期間の定めのない雇用(いわゆる正職員)に適用されます
  • 就業規則の予告期間: 労働基準法第89条第3号により、「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」は就業規則に必ず記載しなければならない事項です。ただし条文が義務づけているのは「退職に関する事項」の記載で、予告期間の日数まで書くことを保証するものではありません。多くの職場では就業規則に予告期間が定められているので、まずそこを確認します
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「法律では2週間だから」と就業規則を確認せずに退職日を決める

「民法で2週間と決まっているから、1か月前という就業規則は従わなくていい」という説明を目にすることがあります。しかし、この2つの関係をどう扱うかは、雇用契約の内容や実際のやり取りによって判断が分かれる論点で、この記事で結論を示すことはできません。実務として現実的なのは、就業規則の予告期間に沿って動くことです。引き継ぎと有給消化の日程を確保でき、離職票や源泉徴収票の受け取りもスムーズになるためです。手順は3つ。①就業規則の「退職に関する事項」を読み、予告期間を確認する(就業規則がある職場では、退職に関する事項として定められているのが通常です)、②その期間から逆算して申し出の日を決める、③就業規則どおりに進められない事情がある場合は、自分で判断せず、後述の総合労働相談コーナーなど公的な窓口に相談する。期間の定めのある契約(有期雇用)の場合は民法第627条第1項の適用場面が異なるため、契約書をあわせて確認してください。

退職届の見本(縦書き・横書き)

書式に法令上の決まりはありません。就業規則に様式の指定があればそれに従い、なければ次の見本を使ってください。

縦書きの見本

縦書きが最も一般的です。便箋を横長に置き、右から左へ次の順で配置します。ここでは読みやすさのため、配置の順に横書きで書き起こしています。

① 標題(1行目の中央)        退  職  届

② 本文(2行目から、1字下げ)
   このたび、一身上の都合により、令和◯◯年◯◯月◯◯日をもって
   退職いたします。

③ 提出日(本文より下の位置)  令和◯◯年◯◯月◯◯日

④ 所属・氏名(③の左、下寄せ)◯◯病棟  看護師
                              氏名  ◯◯ ◯◯   印

⑤ 宛名(最も左、上寄せ)      医療法人◯◯会 ◯◯病院
                              病院長  ◯◯ ◯◯ 殿

縦書きの要点は、①標題 → ②本文 → ③提出日 → ④自分の所属・氏名 → ⑤宛名の順に、右から左へ書くことです。宛名を最後(最も左)に置き、自分の氏名より高い位置から書き始めます。数字は「令和六年十月一日」のように漢数字を使います。

横書きの見本

パソコンで作成する場合や、就業規則で横書きが指定されている場合はこちらです。

                                    令和◯◯年◯◯月◯◯日

医療法人◯◯会 ◯◯病院
病院長 ◯◯ ◯◯ 殿

                                    ◯◯病棟 看護師
                                    氏名 ◯◯ ◯◯    印

                  退 職 届

 このたび、一身上の都合により、令和◯◯年◯◯月◯◯日をもって
 退職いたします。

                                              以上

記入の要点

  • 標題: 「退職届」と明記します。退職願を出す場合は「退職願」とし、本文の文末を「退職いたしたく、お願い申し上げます」に変えます
  • 退職理由: 自己都合であれば「一身上の都合により」で足ります。具体的な理由を書く必要はありません
  • 退職日: 「◯月◯日をもって」と、年月日まで明確に書きます。上司と合意した日付をそのまま記載します
  • 2つの日付: 文中の退職日と、署名横の日付(=提出日または作成日)は別のものです。取り違えが起きやすい箇所です
  • 宛名: 就業規則に定めがなければ病院長・施設長など、施設の代表者宛てが一般的です。敬称は「殿」または「様」を使います。自分の氏名より上の位置に書きます
  • 署名・押印: 氏名は自筆が無難です。押印は認印で問題ありませんが、シャチハタ型の指定禁止がある職場もあるため、就業規則を確認してください
  • 封筒: 白無地の封筒に入れ、表に「退職届」、裏に所属部署と氏名を書いて封をします
⚠️ つまずきやすい落とし穴:書き損じを修正テープで直して提出する

退職届は、在籍の終了を記録に残す書類です。修正液や修正テープで直した書面は、後から誰がいつ書き換えたのか分からなくなるため、受理の場で差し戻されることがあります。二重線と訂正印で直す方法も、契約書類では一般的ではありません。書き損じたら、面倒でも最初から書き直してください。そのうえで、提出前に3点を声に出して読み合わせることをおすすめします。①文中の退職日と署名横の日付が入れ替わっていないか、②所属部署の名称が現在の正式名称になっているか(病棟の再編で名称が変わっていることがあります)、③宛名の役職と氏名が現在のものか。特に③は、院長交代の直後に前任者の名前で提出してしまう例があります。提出前にコピーかスマートフォンでの撮影を残しておくと、後から内容を確認できます。

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提出のタイミングと、退職日の決め方

期限・日数・費用を1枚にまとめる

退職の手続きに関わる数字を、根拠とあわせて一覧にします。

項目数字根拠
期間の定めのない雇用で、解約の申入れから雇用が終了するまで2週間民法第627条第1項
職場の予告期間就業規則に記載(施設ごとに異なる)労働基準法第89条第3号により就業規則の必要記載事項
年次有給休暇の付与日数(継続勤務6か月・全労働日の8割以上出勤)10労働日労働基準法第39条第1項
同(継続勤務6年6か月以上)20労働日労働基準法第39条第2項
内容証明郵便の書式(縦書き)1行20字以内・1枚26行以内日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」
内容証明郵便の加算額(謄本1枚)480円同上
総合労働相談コーナー全国378か所・無料・予約不要厚生労働省

出典: e-Gov法令検索「民法」「労働基準法」、日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」、厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」。一覧への集約は編集部によるものです。

有給休暇の残日数から退職日を逆算する

退職日を決めるとき、見落としやすいのが年次有給休暇です。労働基準法第39条は、継続勤務期間に応じた付与日数を定めています。

年次有給休暇の付与日数(継続勤務年数別・全労働日の8割以上出勤の場合)

6か月
10労働日
1年6か月
11労働日
2年6か月
12労働日
3年6か月
14労働日
4年6か月
16労働日
5年6か月
18労働日
6年6か月以上
20労働日

出典: 労働基準法第39条第1項・第2項(e-Gov法令検索)。通常の労働者の場合。所定労働日数が少ない労働者は比例付与

勤続6年6か月を超えると、1年あたり20労働日が付与されます。さらに、労働基準法第115条は賃金以外の請求権について2年の消滅時効を定めており、年次有給休暇はこの規定により前年度分まで繰り越せると解されています。付与日数が最大の方であれば、繰越分と当年度分を合わせて40労働日になる場合もあります。退職日は「最終出勤日」ではなく「有給消化後の日付」で考えてください。

順番としては、①現時点の有給残日数を給与明細か人事部門で確認する、②最終出勤日の希望を決める、③最終出勤日の翌日から残日数を足した日を退職日の候補にする、④その日付から就業規則の予告期間を逆算して、申し出の日を決める、という流れになります。有給が取りにくい職場での進め方は看護師が有給を取れないときの対処法、引き継ぎとあわせた段取りは看護師の退職の伝え方を参考にしてください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:退職日を先に確定してから、有給の残日数を確認する

「3月31日で退職します」と先に宣言してしまい、あとから有給が15日残っていると分かる——これは取り返しがつきにくい失敗です。退職日を動かすには再度の申し出と合意が必要になり、シフトも組み直しになるため、職場にとっても負担が増えます。結果として「買い取ってもらえないか」という相談になりますが、退職時の有給の買い取りは義務づけられた制度ではなく、対応は職場ごとに異なります。順番を守ってください。①有給の残日数を確認する(給与明細に記載があることが多く、なければ人事部門に問い合わせます)、②繰越分が含まれているか、いつ時効を迎えるかも確認する、③残日数を反映した退職日を決めてから、上司に申し出る。この順で進めれば、退職届に書く日付も一度で確定します。

退職届を受け取ってもらえないときの手順

「今は人手が足りないから受け取れない」「もう少し考え直して」と言われ、書類が宙に浮くことがあります。順を追って対応してください。

手順1: 提出の記録を残す

まず、いつ・誰に・何を渡そうとしたかを記録します。提出しようとした日付、相手の役職と氏名、言われた内容をメモに残してください。退職届のコピーも手元に保管します。

手順2: 人事部門へ提出する

直属の上司が受け取らない場合、人事・総務部門が窓口になることがあります。就業規則の「退職に関する事項」に提出先の定めがあれば、それに従ってください。

手順3: 内容証明郵便で送付する

内容証明は、いつ・どのような内容の文書を誰に差し出したかを日本郵便が証明するサービスです。書類の内容そのものの正しさを証明するものではありませんが、「退職の意思をこの日に伝えた」という事実を記録に残せます。

利用の条件は次のとおりです。

  • 一般書留とした郵便物であること(内容証明は一般書留に付加するサービスです)
  • 文書1通のみを内容とすること
  • 字数・行数の制限: 縦書きは1行20字以内・1枚26行以内。横書きは「1行20字以内・1枚26行以内」「1行13字以内・1枚40行以内」「1行26字以内・1枚20行以内」のいずれか
  • 料金(内容証明の加算額): 謄本1枚480円、2枚770円、3枚1,060円、4枚1,350円、5枚1,640円(郵便料金と一般書留の料金は別途)

インターネットから差し出せる電子内容証明(e内容証明)もあります。窓口に行く時間が取れない場合は検討してください。

手順4: 公的な相談窓口を使う

総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局と全国の労働基準監督署内など378か所に設置されています。解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象で、利用は無料・予約不要です。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく「助言・指導」や「あっせん」の案内も受けられます。

なお、個別のケースで退職が成立するかどうか、どの手続きが適切かは、雇用契約の内容や実際のやり取りによって判断が変わります。この記事は制度の説明にとどめます。自分の状況にどれが当てはまるかは、上記の窓口で確認してください。

退職届でよくある失敗

  • 失敗例1: 退職日と提出日を取り違えた → 文中の「令和◯年◯月◯日をもって退職」と、署名横の日付を同じにしてしまった。→ 文中は退職日、署名横は提出日(作成日)。提出前に声に出して読み分ける
  • 失敗例2: 上司に伝える前に、退職届を人事部門へ出した → 直属の上司が先に知らないまま話が進み、引き継ぎの調整が難しくなった。→ 口頭での申し出を先に行い、書類はそのあとに出す
  • 失敗例3: 退職理由を詳しく書いた → 「一身上の都合」で足りるところに、人間関係の経緯を書いてしまった。→ 退職届は記録に残る書類。理由は「一身上の都合により」に統一する
  • 失敗例4: 提出したきり、受理の確認をしなかった → 退職日の直前になって「届を受け取っていない」と言われた。→ 提出後に受理の確認(受領印、メールでの返信など)を取り、コピーを保管する

Q&A

Q. 退職願と退職届、どちらを出せばよいですか?

A. 就業規則に様式や名称の指定があれば、それに従ってください。指定がない場合、退職の意思を初めて正式に伝える段階では「退職願」、上司と退職日を合意したあとに「退職届」を出す流れが一般的です。施設によっては最初から退職届のみを求める運用もあるため、提出前に人事部門へ確認すると二度手間を避けられます。

Q. 退職届はパソコンで作成してもよいですか?

A. 書式について法令上の決まりはないため、就業規則に指定がなければパソコン作成でも問題ありません。その場合でも、署名は自筆にしておくと本人の意思であることが明確になります。縦書き・横書きのどちらでもかまいませんが、就業規則に様式の定めがあるときは必ずそちらを優先してください。

Q. 退職届はいつ出せばよいですか?

A. 上司に口頭で申し出て、退職日の合意ができたあとに提出するのが基本です。時期の目安は、就業規則の「退職に関する事項」に記載された予告期間から逆算して決めます。労働基準法第89条第3号により、退職に関する事項は就業規則の必要記載事項とされているため、予告期間が定められていれば就業規則で確認できます。なお、期間の定めのない雇用について民法第627条第1項は、解約の申入れの日から2週間の経過で雇用が終了すると定めていますが、引き継ぎと有給消化の日程を確保するうえでは、就業規則の期間に沿って動くほうが現実的です。

退職の手続きで判断に迷ったときは

退職日の設定や有給の消化は、次の職場の入職日とも関わります。複数のサービスを比べて、退職の段取りまで相談できる担当者を見つけてみてください。

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まとめ

  • 退職願は「願い出るもの」、退職届は「届け出るもの」。就業規則に指定があれば、それを優先します
  • 書式に法令上の決まりはありません。退職理由は「一身上の都合により」で足り、文中の退職日と署名横の日付を取り違えないことが最大の注意点です
  • 退職日は最終出勤日ではなく、有給消化後の日付で考えます。勤続6年6か月以上なら年20労働日が付与されます(労働基準法第39条)
  • 受け取ってもらえないときは、記録を残す → 人事部門 → 内容証明郵便(一般書留・謄本1枚480円)→ 総合労働相談コーナー(全国378か所・無料・予約不要)の順に進めます

退職を切り出す段階から整理したい方は、看護師の退職の伝え方完全ガイドからお読みください。

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参考文献

  1. e-Gov法令検索「民法」第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)(2026-09-20 閲覧)
  2. e-Gov法令検索「労働基準法」第39条(年次有給休暇)・第89条(就業規則の作成及び届出の義務)・第115条(時効)(2026-09-20 閲覧)
  3. 日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」(2026-09-20 閲覧)
  4. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026-09-20 閲覧)
  5. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」結果(2026年3月31日公表)(2026-09-20 閲覧)
  6. 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(問38)(2026-09-20 閲覧)

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