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外来看護師の役割と病棟看護師との違い|30対1と7対1は別の物差し。夜勤・残業の中身と、移る前に確かめること
目次
- 01外来看護師の役割は、検査・処置の介助と、生活を踏まえた療養指導
- 02外来と病棟を、4つの基準で比べる
- 03配置の数字は物差しが別。「30対1」と「7対1」を混同しない
- 04夜勤・残業・給料。配属先別の統計は確認できず、分かるのは次の範囲まで
- 夜勤は、勤務先別と病院単位の数字まで
- 残業は、中身の違いまで
- 給料は、勤務先別の数字まで
- 05外来が向く条件・病棟が向く条件
- 06外来へ移る前に確かめる3つのこと
- 1. 「外来」の中身と、夜間の対応を確かめる
- 2. 外来の患者数と看護師の数、任される処置を確かめる
- 3. 給与の内訳と、今の明細での試算を確かめる
- 07失敗例・よくあるNG
- NG①:「外来は楽」「外来もきつい」という評判だけで決めてしまう
- NG②:院内異動の希望を、人員と時期を聞かずに出してしまう
- 08Q&A
- Q. 外来看護師の役割は何ですか?
- Q. 外来看護師と病棟看護師は何が違いますか?
- Q. 外来看護師に夜勤はありますか?
- Q. 外来看護師の給料は病棟より低いですか?
- Q. 外来から病棟に戻れますか?
- 09まとめ
外来看護師の役割は、診察を受ける患者の検査・処置の介助と、生活を踏まえた療養指導・相談です。
日本看護協会の2025年調査では、病院に勤める会員(正規雇用・フルタイム)の半数以上が、交代制の夜勤をしています(54.8%)。夜勤が続くなか、外来の求人票に目が留まります。「外来は落ち着いている」のか「外来も忙しい」のか、調べても決め手がありません。この記事は、外来と病棟を同じ物差しで比べ、分かることと分からないことを分けて示します。
結論は次の3点です。
- 人数を決める物差しが別: 外来の「30対1」は病院全体の人数の基準の算式の一部で、病棟の「7対1」は入院料の基準です
- 外来でも夜勤に入る場合がある: 一般外来の看護職員が、救急外来や病棟の夜勤に入る病院があります
- 給料は外来と病棟を分けて確かめられない: 配属先別の統計は確認できていません
判断の中心は、応募先に聞く3つのことです。
外来看護師の役割は、検査・処置の介助と、生活を踏まえた療養指導
日本看護協会が厚生労働省の社会保障審議会医療部会(2020年1月29日)に出した資料は、外来の看護師の役割を「検査・処置・治療などの介助のみならず、その人の生活を踏まえた療養指導・相談対応などを実施している」と説明しています。通院を続ける患者が自宅で病気とつきあうための自己管理を支えることが、入院患者を24時間見る病棟の看護とは別の柱です。
外来の看護の形は、病院で違います。日本看護協会の2021年調査(全国の病院の看護部長が回答、2,668病院)では、一般外来で看護職員が1人で複数の診察室に対応している病院が61.7%、受付や総合案内でトリアージ(患者の緊急度の判断)に看護職員を置く病院が25.7%でした。生活に伴う症状の改善や自己管理の支援を看護職が主導する「看護外来」は36.9%(約3病院に1つ)の病院にあり、ストーマ・スキンケア、糖尿病のフットケア、がん看護相談が多い分野でした。外来の看護師は、診察の介助にとどまらず、複数の診察室の受け持ちや受付での緊急度の判断、療養指導の場づくりを担う場面があります。外来の看護職員配置・夜勤・看護外来を病院単位で調べた日本看護協会の全国調査は、入手できた範囲で2021年が最新です。5年前の結果(回収率32.5%)として読んでください。
専門的な外来には、経験を求める診療報酬の条件もあります。厚生労働省の通知(令和8年3月5日 保医発0305第8号)は、外来腫瘍化学療法診療料1に「化学療法の経験を5年以上有する専任の看護師」の常時勤務を、糖尿病合併症管理料に糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を5年以上有し、足病変の指導に係る適切な研修を修了した専任の看護師1名以上を求めています。専任者の条件で、外来の看護師の全員に求められるものではありません。
外来の働き先は、病院の外来と診療所(クリニック)です。診療所で働く看護師は194,665人で、2024年末の就業看護師136万3,142人の14.3%(約7人に1人)でした(厚生労働省「衛生行政報告例」)。病院の外来は、日本看護協会の2025年調査(会員の病院勤務者3,659人)で、配属先が外来の人が14.4%(約7人に1人)です。母数が違うので足し合わせず、働き先が病院と診療所の2つあることの目安として見てください。
病院で働く看護職員の配属先(2025年、病院勤務の会員3,659人)
出典: 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」表16(病院勤務の会員の回答。無回答0.6%を除く。全国の構成比ではない)
外来と病棟を、4つの基準で比べる
比べる相手は、入院患者が多い急性期の病棟(入院料の基準が7対1または10対1)です。病棟から外来へ移ると考える人が、まず迷う組み合わせだからです。回復期・療養・緩和ケアの病棟は急性期以外の病棟の違いで比べています。
| 比べる点 | なぜ比べるか | 外来 | 病棟 |
|---|---|---|---|
| 配置の物差し | 求人票の数字を読み違えないため | 医療法施行規則の基準で、病院全体の人数に外来患者30人(端数を含む)につき1人を加える | 診療報酬の入院料の基準で、急性期は常時、入院患者7人か10人(端数を含む)につき1人以上。外来勤務は数えない |
| 患者との関わり | 入れ替わる速さが仕事のリズムを決める | 診察の前後に、検査・処置・療養指導で関わる | 入院から退院まで24時間。一般病床の平均在院日数は15.3日(2025年、急性期以外を含む)で、平均して約2週間で患者が入れ替わる |
| 夜勤・給料 | 生活と手取りに響く | 配属先別の統計は確認できなかった(勤務先別は後の節) | 同左 |
| 超過勤務の中身 | 残業の中身の違いを知る | 直接の看護64.9%、看護記録37.3%(超過勤務ありの人の中での割合) | 直接の看護65.6%、看護記録72.1%(同左) |
配置の数字は物差しが別。「30対1」と「7対1」を混同しない
外来の「30対1」と病棟の「7対1」は、どちらも看護師の人数の数字ですが、根拠も、決めるものも違います。
| 外来の「30対1」 | 病棟の「7対1」「10対1」 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 医療法施行規則第19条第2項第2号(都道府県が条例を定めるときに従うべき基準) | 診療報酬(医療行為ごとに国が定める料金)の入院料を算定するための施設基準(基本診療料の施設基準等の告示。2026年6月1日適用) |
| 決めるもの | 病院が置く看護師・准看護師の人数の基準。入院患者の数から出した数に、外来患者の分を加える算式 | 病棟が入院料を算定する条件。常時、入院患者7人(急性期一般入院料1・急性期病院A一般入院料)か10人(それ以外の急性期の入院料)につき1人以上 |
| 数える対象 | 前年度の平均の外来患者数 | 病棟で実際に入院患者の看護に当たっている看護職員(看護師・准看護師)。外来勤務は数えない |
出典: 医療法施行規則第19条第2項第2号・第5項、令和8年厚生労働省告示第70号、保医発0305第7号 別添2(正式名称は参考文献)
読み方は3つです。
- 「30対1」は、患者30人を看護師1人で診るという意味ではありません。条文は、入院患者の数を病床の種類に応じて3または4で割った数に、「外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数」を足して、病院全体の基準とする算式です。外来部門に置く人数を直接決めた数字ではありません
- 「7対1」は病棟の基準で、外来の人数を表しません。病棟と外来を兼務する人は、病棟で勤務した時間だけが病棟の人数に数えられます(保医発0305第7号)
- 2つの数字は同じ単位で割れません。「外来は病棟の何分の1」とは読めません
実際の外来の配置は、日本看護協会の2021年調査(全国の病院の看護部長が回答、2,668病院)で分かります。一般外来の看護職員数(常勤換算)は病院の平均で18.4人、外来の1日平均患者数を看護職員数で割った値(日本看護協会が算出した近似値)は平均17.3で、5未満が8.0%、30以上が9.4%と、病院ごとの差が大きくなっています。外来の忙しさは法律や求人票の数字から読めません。第19条は「病院」の規定なので、診療所(クリニック)の看護師の人数はこの算式では決まりません。
夜勤・残業・給料。配属先別の統計は確認できず、分かるのは次の範囲まで
外来と病棟を配属先で分けた夜勤と給料の統計は、確認できませんでした。残業の中身だけは、日本看護協会の調査に配属先別の集計があります。分かる範囲を3つに分けて示します。
夜勤は、勤務先別と病院単位の数字まで
日本看護協会の2025年調査(会員個人、正規雇用・フルタイム)を勤務先別に見ると、夜勤のない職場は診療所が69.1%(対象68人)、病院が11.9%(対象3,080人)です。交代制の夜勤(3交代・変則3交代・2交代(16時間以上・未満)の4区分を合計した当サイト算出)は診療所が16.2%、病院が54.8%でした。ほかに日勤のみ・夜勤専従・当直・オンコールなどの区分があり、足しても100%にはなりません。診療所は対象者が少なく、傾向をつかむ材料です。夜勤のない職場は診療所が約7割、病院が約1割で、夜勤を減らしたい人の選択肢は勤務先で大きく変わります。
「外来は日勤のみ」と言い切れない。午前2時の夜勤帯に、一般外来の看護職員が外来以外の夜勤へ入った病院の割合38.3%
日本看護協会「2021年 病院看護・外来看護実態調査」表101・102(全国の病院の看護部長が回答)(2021年)
夜勤に入った病院のうち、救急外来に入った病院が81.7%、病棟に入った病院が25.0%でした(複数回答、2021年調査、病院単位)。一般外来の看護単位は、「一般外来で一看護単位」が50.0%、「救急外来と一般外来で一看護単位」が35.2%、病棟と一般外来を一元管理してローテーションする看護単位が9.5%でした(複数回答)。病院の外来には、救急外来や病棟と一体で動く職場と、そうでない職場があります。
残業は、中身の違いまで
外来にも超過勤務はあります。日本看護協会の2025年調査で、病院勤務・正規雇用(フルタイム)のうち超過勤務「あり」の人が、超過勤務で行った業務は次のとおりでした(複数回答)。
| 超過勤務で行った業務 | 外来(322人) | 病棟(ICUを除く、1,619人) |
|---|---|---|
| 患者への直接的な看護の提供 | 64.9% | 65.6% |
| 看護提供のための付随的な業務 | 54.3% | 51.1% |
| 看護記録の記載 | 37.3% | 72.1% |
| 患者に関する情報収集 | 23.9% | 47.7% |
| 各種書類の作成 | 18.0% | 42.4% |
出典: 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」統計表37。超過勤務「あり」の人の中での割合
外来は直接の看護と付随的な業務が上位で、看護記録・情報収集・書類作成は病棟の半分前後です。ただし、この表は超過勤務をしている人の内訳で、外来の残業が病棟より少ないか、どれくらいの時間かは分かりません。時間の比較は、残業の多い職場から転職するにはで病院と診療所の差を扱っています。
給料は、勤務先別の数字まで
日本看護協会の2025年調査(正規雇用・フルタイム、2025年9月支給分)の平均税込給与総額は、病院が396,127円(回答1,800人、平均年齢43.2歳、平均勤続13.6年)、診療所が371,065円(回答48人、平均年齢48.6歳、平均勤続8.9年)でした。診療所の看護師が外来の看護師と同じとは限らず、年齢や勤続もそろっていないため、外来と病棟の差とは読めません。勤務先ごとの違いは看護師の働き先一覧で比べています。
夜勤手当は夜勤を行ったときに支給される手当で、夜勤のない働き方ではその分が外れます(金額や支給方法は職場の賃金規程で決まります)。金額の目安は夜勤手当の相場にあります。求人・転職サイトに載る外来看護師の年収の目安は、出典を確認できないため使いません。
外来が向く条件・病棟が向く条件
いちばん譲れない条件を1つ決めて、その行を見てください。向き不向きは能力ではなく、何を優先したいかで決まります。
| いちばん優先したいこと | 向く働き方 | 判断の根拠 | 引き換えになりやすいこと |
|---|---|---|---|
| 夜勤を減らしたい | 診療所の外来、病院の外来(専任)、病院内の夜勤のない部署 | 夜勤のない職場は診療所69.1%(対象68人)、病院11.9% | 夜勤手当が外れる分の収入。病院の外来でも夜勤に入る職場がある |
| 通院を続ける患者の療養指導に関わりたい | 外来(看護外来・専門外来) | 外来の役割は検査・処置の介助と療養指導・相談。看護外来は36.9%の病院にある(2021年) | 専門外来は、専任に経験年数や研修を求める基準がある場合がある |
| 入院から退院までの経過を見届けたい | 病棟 | 一般病床の平均在院日数は15.3日 | 夜勤と、入退院の多さ |
| 重症度の高い患者の観察・処置を続けたい | 急性期の病棟 | 急性期の入院料には、看護配置と、患者の状態を評価する重症度、医療・看護必要度の基準がある | 夜勤の体への負担 |
条件で言い換えると、外来は、入院から退院までを見届けたい人や、重症度の高い患者の観察を続けたい人には向きにくく、病棟は、夜勤を減らしたい人や療養指導に関わりたい人には向きにくくなります。外来では夜勤手当が外れる分の収入が、病棟では夜勤の負担が、それぞれ引き換えになります。夜勤をなくしたい人は看護師が夜勤なしで転職する方法、診療所の外来を考える人は看護師が夜勤なしでクリニックへ転職する現実で、年収差の内訳まで確かめられます。
外来へ移る前に確かめる3つのこと
応募前は求人票、選考中は面接と見学、内定後は労働条件通知書と、段階を分けて確かめると、聞き漏らしを防げます。
1. 「外来」の中身と、夜間の対応を確かめる
- 手順:
- 求人票で「外来専任」か、救急外来や病棟との兼務かを見る
- 夜勤・当直・オンコールを別々の欄で見る
- 面接で、外来の看護師が夜間や休日に呼ばれることがあるかを聞く
- 見本: 「外来は専任ですか。救急外来や病棟に入ることはありますか」「外来の看護師にも、夜勤や当直、オンコールはありますか」
求人票に「外来」とあっても、職場によっては救急外来や病棟と一体で動きます。日本看護協会の2021年調査(全国の病院の看護部長が回答)では、一般外来の看護単位が「救急外来と一般外来で一看護単位」の病院が35.2%、病棟と一般外来を一元管理してローテーションする看護単位の病院が9.5%でした。同じ調査で、一般外来の看護職員が外来以外の夜勤帯(午前2時)の夜勤に入った病院は38.3%あり、その病院の81.7%が救急外来に入っていました。「日勤のみ」と「外来専任」は別の条件です。専任かどうか、救急外来や病棟に入る頻度と夜勤の有無を面接で数字にして聞き、内定後の労働条件通知書の就業場所・業務内容の欄に書かれているかまで確かめておくと安心です(看護師の労働条件通知書の見方)。
2. 外来の患者数と看護師の数、任される処置を確かめる
- 手順:
- 診療科を確かめる(診療科で外来の中身が違う)
- 1日の外来患者数と、診察の時間帯に勤務する看護師の人数を数字で聞く
- 採血・点滴・処置・化学療法・療養指導のうち、看護師が受け持つ業務を聞く
- 見本: 「1日の外来患者数は平均で何人ですか。診察の時間帯に、看護師は何人入りますか」「経験年数や研修が求められる外来(化学療法、フットケアなど)はありますか」
求人票に配置の数字が書かれていると、外来の人数が決まっているように見えます。しかし、30は病院全体の人数の基準の算式の一部で、外来部門の人数ではありません。7対1は病棟の入院料の基準です。実際の外来は、日本看護協会の2021年調査で、外来の1日平均患者数を看護職員数で割った近似値が5未満から30以上まで分かれ、病院ごとの差が大きくなっています。外来の忙しさは、診療科・外来患者数・看護師の人数の組み合わせで決まります。見学では、診察の時間帯の待合の様子と、看護師が何人動いているかを見て、聞いた数字と合っているかを確かめると分かりやすくなります(看護師の病院見学)。
3. 給与の内訳と、今の明細での試算を確かめる
- 手順:
- 今の給与明細の基本給・夜勤手当・その他の手当を書き出す
- 応募先の求人票で同じ項目を確かめる
- 今の総額から夜勤手当を引いた額と、応募先の総額を比べる
- 見本: 次の表を自分の数字で埋める
| 項目 | 今の職場 | 応募先(外来) |
|---|---|---|
| 基本給 | ○円 | ○円 |
| 夜勤手当(月○回) | ○円 | なし(要確認) |
| その他の手当 | ○円 | ○円 |
| 賞与の算定の基準 | 基本給の○か月分など | 基本給に連動するか |
今の給与の総額(夜勤手当を含む)と、応募先の総額を並べると、差が夜勤手当の分だけに見えます。ところが、賞与や退職金が基本給をもとに計算される職場なら、基本給の差が一年を通して効いてきます。逆に、応募先に別の手当がつくこともあります。総額だけで比べると、減る理由の内訳が分からないまま、入職後に「思ったより下がった」と気づくことになります。基本給・各手当・賞与の算定方法は、求人票と内定後の労働条件通知書で項目を分けて確かめ、分からない項目は「基本給に連動しますか」のように具体的に聞くのが確実です(看護師の求人票の見方)。
外来の求人を、夜間の体制と給与の内訳で比べておく
まだ転職を決めていなくても、外来の求人を夜勤・当直の有無や給与の内訳で並べておくと、面接で聞く項目が具体的になります。
失敗例・よくあるNG
NG①:「外来は楽」「外来もきつい」という評判だけで決めてしまう
この記事の資料で分かるのは、配置の物差し、外来の夜勤と看護単位の実態、残業の中身までです。仕事の重さは、診療科・患者数・看護師の人数で変わり、評判では決まりません。応募先の患者数と人数、夜間の体制を数字で聞くと、判断しやすくなります。
NG②:院内異動の希望を、人員と時期を聞かずに出してしまう
同じ病院内の外来への異動でも、外来の人員、夜間や休日の当番、救急外来や病棟との兼務の頻度は、上司との面談で数字を挙げて確かめます。異動の時期や行き先は自分だけでは決められないため、希望の出し方は看護師の部署異動は拒否できる?で整理しています。
Q&A
Q. 外来看護師の役割は何ですか?
A. 日本看護協会が社会保障審議会医療部会(2020年1月29日)に示した資料では、検査・処置・治療などの介助に加えて、その人の生活を踏まえた療養指導・相談対応などを担う、と整理されています。2021年の日本看護協会の調査(病院の看護部長が回答)では、看護外来を設けている病院は36.9%でした。
Q. 外来看護師と病棟看護師は何が違いますか?
A. 人数を決める物差し(外来は医療法施行規則、病棟は診療報酬の入院料の基準で、同じ単位では比べられません)、患者との関わり方、残業の中身が違います。病棟は入退院が続き(一般病床の平均在院日数は15.3日)、外来は診察のたびに患者と会います。超過勤務の業務は、病棟は看護記録(72.1%)、外来は直接の看護(64.9%)が最多です(超過勤務ありの人の中での割合)。
Q. 外来看護師に夜勤はありますか?
A. 外来の看護職員が、救急外来や病棟の夜勤に入る病院があります。2021年調査(病院の看護部長が回答)では、一般外来の看護職員が外来以外の夜勤(午前2時の夜勤帯)に入った病院が38.3%で、そのうち救急外来に入った病院が最多でした。外来配属別の夜勤の統計は確認できていませんが、2025年調査(勤務先別)では、夜勤のない職場は診療所が69.1%(対象68人)、病院が11.9%でした。求人票の夜勤・当直・オンコールの欄を別々に確かめると安心です。
オンコールの考え方は看護師のオンコールとはで整理しています。
Q. 外来看護師の給料は病棟より低いですか?
A. 外来と病棟を分けた給料の統計は確認できていないため、外来が病棟より低いとも高いとも言えません。勤務先別(2025年9月支給分)の平均税込給与総額は、病院が396,127円、診療所が371,065円(回答48人、年齢や勤続はそろっていません)です。夜勤手当は夜勤を行ったときに支給される手当で、夜勤のない働き方では外れます(金額や支給方法は職場の賃金規程で決まります)。基本給や賞与の算定方法も職場ごとに違うため、応募先で項目を分けて確かめてください。
Q. 外来から病棟に戻れますか?
A. 外来から病棟へ戻った人の割合を示す統計は確認できていません。面接で「外来から病棟へ異動した人はいますか」と聞くと、実績が分かります。今の病棟で使っている技術のうち、外来では使わなくなるものを書き出しておくと、戻るときの準備も具体的になります。
病棟と外来、条件に合う職場があるかを確かめる
迷いが残る場合は、条件に合う職場があるかを確認してみるのも一つの方法です。
まとめ
- 外来の役割は、介助と療養指導: 看護外来は2021年調査で36.9%の病院にあり、専門的な外来には、その領域で経験5年以上の専任の看護師を求める条件もあります
- 配置の数字は物差しが別: 外来の30対1は病院全体の基準の算式の一部、病棟の7対1は入院料の基準です。実際の外来の配置は病院ごとの差が大きくなっています
- 夜勤は外来でも入る病院がある: 2021年調査では38.3%の病院で、一般外来の看護職員が外来以外の夜勤(午前2時の夜勤帯)に入っていました。給料は勤務先別までしか分かりません
- 移る前の3点: 外来の中身と夜間の対応、患者数と看護師の数、給与の内訳を、応募先に具体的に聞きます
次に読む記事は、状況に合わせて選んでください。
- 夜勤をなくしたい → 看護師が夜勤なしで転職する方法
- 病棟の中で働き方を変えたい → 急性期以外の病棟の違い
- 院内で外来への異動を考えている → 看護師の部署異動は拒否できる?
- 病院の外も含めて働き先を比べたい → 看護師の働き先一覧
参考文献
- 厚生労働省「令和7(2025)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」表4(2026年9月29日公表)(2026-10-22 閲覧)
- 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2(2024年末現在)(2026-10-22 閲覧)
- 日本看護協会「2025年 看護職員実態調査 報告書」(日本看護協会調査研究報告 No.103、2026年)表16・表39・統計表37・統計表67(2026-10-22 閲覧)
- 日本看護協会「2021年 病院看護・外来看護実態調査 報告書」(日本看護協会調査研究報告 No.97、2022年)表98・表99・表100・表101・表102・表105・表107・表108(2026-10-22 閲覧)
- 厚生労働省 法令等データベースサービス「医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)」第19条(2026-10-22 閲覧)
- 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和8年3月5日 厚生労働省告示第70号。2026年6月1日適用)(2026-10-22 閲覧)
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和8年3月5日 保医発0305第7号)別添2 第2 4(2)(2026-10-22 閲覧)
- 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和8年3月5日 保医発0305第8号)第4の1・第6の8の4(2026-10-22 閲覧)
- 厚生労働省 第73回社会保障審議会医療部会 資料「在宅での療養継続を可能にする外来における看護」(日本看護協会、2020年1月29日)(2026-10-22 閲覧)
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