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転職ガイド

訪問診療の看護師(同行看護師)の求人|訪問看護との違い・仕事内容・給料の目安と、求人票で確かめること

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約22分で読めます
目次

訪問診療の看護師(同行看護師)は、医師が患者さんの自宅(患家)を定期的に訪ねて行う診療に同行する、診療所の看護師です。訪問看護ステーション(以下、ステーション)の看護師とは、制度も働き方も別です。

病棟の次の働き方として在宅を考え始めると、夜間の呼び出しが増えないか、1人で判断する場面が増えないか、給料が下がらないかが気になります。その前に引っかかるのが、「訪問診療」と「訪問看護」の違いです。どちらも患者さんの自宅を訪ねるので、求人票の言葉だけでは中身が分かりません。仕事内容が「同行」の一言だったり、「日勤のみ」「オンコールなし」と書かれていたりしても、夜間の電話に誰が出るのかは、求人票だけでは読み取れません。この記事は、二つを5つの基準で比べ、統計で分かることと分からないことを分けて示します。

結論は次の4点です。

  • 制度が別: 訪問診療は医師が行う診療です。ステーションの訪問看護は、主治の医師の文書による指示を受け、看護師が計画書を作って行います
  • 仕事の中身は診療所ごとに違う: 同行看護師の職名や業務の範囲を定めた法令、全国の統計は確認できません。在宅療養支援診療所(24時間の連絡や訪問看護の体制を届け出た診療所)は、24時間連絡を受ける担当者に看護職員を指定できます
  • 受け皿は大きいが、求人数は統計で分からない: 訪問診療を行う一般診療所は18,906施設(2023年9月中)、ステーションは18,042事業所(2024年10月)です
  • 給料も訪問診療だけの統計は無い: 診療所に勤める看護職員(正規雇用・フルタイム)の平均年収は535.7万円(2024年、日本看護協会の調査で75人)で、病院より40万円強、ステーションより約14万円低い数字です。年齢や勤続年数などの条件はそろっていません

判断の中心は、応募先に聞く7つのことです。

「訪問診療」と「訪問看護」は別の制度。看護師が患者さんの自宅を訪ねる3つの形

厚生労働省の患者調査は、在宅医療を次のように区別しています(調査上の定義)。

  • 往診: 患者または家族等の求めに応じて、患家(介護老人保健施設等を含む)に赴いて診療するもの
  • 訪問診療: 居宅で療養している通院が困難な患者に、その同意を得て、計画的な医学管理の下で、定期的に医師が訪問して診療を行うもの

訪問診療は「医師が行う診療」で、定義に看護師は出てきません。そこで、看護師が患者さんの自宅を訪ねる形を、次の3つに整理しました(①は、診療所の看護師が医師の訪問診療に加わる形です)。

形行うところ根拠看護師の立場
①訪問診療に同行する在宅医療を行う診療所訪問診療の定義(患者調査)診療所の職員として、医師の診療を補助する
②診療所の看護師が単独で訪問する診療所健康保険法第88条(指定訪問看護から保険医療機関の訪問看護を除く)。医療施設調査の項目名は「在宅患者訪問看護・指導」診療所の職員として、患者さんの自宅で看護を行う
③ステーションが訪問する指定を受けた訪問看護事業所健康保険法第88条、介護保険法第8条第4項、省令第80号ステーションの職員として、主治医の指示を受けて訪問する

出典: 厚生労働省「令和5年(2023)患者調査の概況」表3の注、「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」表18、健康保険法、介護保険法、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(正式名称は参考文献)

法令の文言で確かめられることは3つです。

  • 看護師の仕事の枠は、どの形でも同じです: 保健師助産師看護師法第5条は、看護師を「傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」と定めます。診療機械の使用など、医師が行うのでなければ衛生上の危害を生ずるおそれのある行為は、主治の医師または歯科医師の指示がある場合を除いて行えません(第37条。臨時応急の手当を除く)
  • ステーションの訪問看護は、診療所の訪問看護とは別枠です: 健康保険法第88条は、指定訪問看護の「訪問看護」から、保険医療機関等(診療所を含む)によるものを除いています
  • ステーションは、文書の指示と計画書で動きます: 省令第80号(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準)は、主治の医師による指示を文書で受けること(第16条第2項)、看護師等が訪問看護計画書と報告書を作ること(第17条)、利用者の急変時に速やかに主治の医師へ連絡して指示を求めること(第19条)を定めています

同行(①)は医師の診療に看護師が加わる形、ステーション(③)は主治医の指示を受けながら、看護師が計画を立てて訪問する形です。この記事は診療所の看護師を扱い、転職先として迷いやすい①と③を比べます(病院が訪問診療を行う場合もあります)。

受け皿の大きさ。求人数の統計は無いので、施設数と看護師数で見る

訪問診療クリニックだけの求人数や求人倍率を示す公的統計は、確認できませんでした。働き先がどれくらいあるかを、施設数と看護師数で見ます。

在宅の診療・看護を行う施設の数(診療所は2023年9月中、ステーションは2024年10月1日現在。足し合わせない)

訪問診療を行う診療所
18,906施設
ステーション
18,042事業所
診療所の訪問看護(医療保険)
2,433施設
診療所の訪問看護(介護保険)
1,381施設

出典: 厚生労働省「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」表18(一般診療所)、「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1

訪問診療を実施した一般診療所は18,906施設で、一般診療所全体(104,894施設)の18.0%、5〜6施設に1つです(当サイト算出)。ステーションと同じくらいの数の診療所が、訪問診療を行っています。

診療所が自院の看護師を患者さんの自宅に出す形は少数です。医療保険の「在宅患者訪問看護・指導」を行う診療所は2,433施設(2.3%)、介護保険の訪問看護を行う診療所は1,381施設(1.3%)でした。一方、診療所がステーションに訪問看護の指示書を交付した施設は15,735施設(15.0%)あります(いずれも医療施設調査 表18)。ステーションに任せる診療所のほうが多く、求人票に「訪問診療」とあっても、診療所の看護師が患者さんの自宅で看護をするとは限りません。

患者さんは2020年以降に増えました。一般診療所の訪問診療を受けた推計外来患者数(調査日1日)は、2017年の64.7千人から2020年に61.2千人へ減り、2023年に86.1千人へ増えています(患者調査。2020年からは約1.4倍、当サイト算出)。患者さんの増加が、そのまま求人の増加を意味するとは限りません。

看護師の就業場所は、2024年末の就業看護師136万3,142人のうち、診療所が194,665人(14.3%)、ステーションが91,022人(6.7%)です(衛生行政報告例)。診療所の看護師はステーションの約2.1倍(当サイト算出)ですが、外来中心の診療所を含み、訪問診療に関わる人数は分かりません。どちらも求人の数ではなく、働いている人の数です。

同行看護師の役割と仕事内容。決まっていることと、診療所ごとに違うこと

同行看護師の職名や仕事の範囲を決めた法令、全国の統計は、確認できませんでした。科学研究費助成事業(KAKEN)には、「診療所看護師が訪問診療等への同行で担う役割の明確化と活用のための課題の把握」という研究課題があります(神戸市看護大学、研究期間は2022年4月〜2026年3月)。同行の実態を全国で把握する質問紙調査を計画していましたが、2024年度の報告の時点では実施に至っていません。そこで、根拠のある部分と、診療所ごとに違う部分に分けます。

決まっていること:看護師の仕事の枠と、在宅療養支援診療所の体制

看護師の仕事の枠は、療養上の世話と診療の補助です(最初の節)。在宅療養支援診療所は、24時間の連絡や訪問看護の体制などを定めた施設基準(告示)を満たして届け出た診療所で、告示は次の体制を求めています。

告示が求める体制看護職員との関わり
24時間連絡を受ける「保険医(保険診療を行う医師)又は看護職員等」をあらかじめ指定し、連絡先を文書で患家(患者さんの自宅)に提供する看護職員を指定できる書き方で、誰にするかは書かれていません
診療所の医師の指示に基づく24時間の訪問看護の体制を、自院、または別の医療機関・ステーションとの連携で確保する自院の看護師が担う形も、連携先に任せる形も認められています
連携先が緊急時に円滑に対応できるよう、患者さんの同意を得て、療養に必要な情報を文書で提供できる体制をとる誰が文書を作り連絡するかは、書かれていません

出典: 特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)第三「六 在宅療養支援診療所の施設基準」

告示が人数を定めているのは医師(在宅医療を担当する常勤の医師3名以上などの区分)だけで、看護職員の人数・経験年数・資格を定める項目はありません。同行看護師に何を任せ、何人置くかは、告示の上では診療所の判断です。

診療所ごとに違うこと:看護師の人数と、外来との兼務

人数の目安は、中医協(中央社会保険医療協議会)の検証調査の報告書案(確定版は確認できていません)にあります。在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院などから計2,700施設を抽出した調査で、回答のあった診療所の保健師・助産師・看護師を、常勤換算(非常勤を含め、常勤職員1人分の勤務時間に直した人数)で集計しています(2024年11月1日現在)。

区分(常勤換算)平均中央値回答施設数
診療所全体の保健師・助産師・看護師の合計2.2人1.0人470施設
うち、在宅医療のために患者さんの自宅を訪問する人数1.4人0.4人452施設

中央値は、施設を人数の少ない順に並べた真ん中の値です。全国の平均ではありませんが、回答のあった診療所の半数ほどで、看護師は1.0人以下でした。0.4人は1人の勤務時間の4割分で、外来との兼務や非常勤が混ざった数字と読めます。人数が少ない診療所では、相談できる相手や、休んだときの代わりが少ない可能性があります。

外来との兼務や、患者さんの自宅での看護の有無も診療所ごとに違い、1日の訪問件数や同行する件数を調べた統計は確認できませんでした。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:「同行」の一言で、仕事の中身を決めてしまう

求人票に「同行」とあるだけで、医師の診察に付き添う補助の仕事だと考えて応募すると、入職後に違いに気づく可能性があります。告示は、夜間の連絡担当に看護職員を指定できる書き方で、24時間の訪問看護を自院で担うか連携先に任せるかも診療所が決めます。そのため、看護師が夜間の電話の窓口を持つ診療所と、医師が持つ診療所があり、同じ「同行看護師」でも中身が分かれます。応募前に、夜間の連絡は誰が受けるか、患者さんの自宅での看護は自院か連携先か、外来と兼務かを、役割ごとに分けて聞いてください。

訪問診療クリニックとステーションを、5つの基準で比べる

比べるのは、転職先として迷いやすい①の訪問診療クリニック(診療所によっては②も行います)と、③のステーションです。どちらが良い、悪いではなく、優先したい条件で選びます。病院の外来との違いは外来看護師の役割と病棟看護師との違い、病院を含む働き先の全体は看護師の働き先一覧にあります。

基準なぜ重要か訪問診療クリニック(同行)ステーション
判断を置く場所移った後に「1人で決める場面」が増えるかを左右する医師が診療を行い、看護師は診療の補助。同行するときは医師が同じ場にいる主治医の文書の指示を受け、看護師が計画書を作る。急変時は主治医に連絡して指示を求める(省令第19条)
看護師の人数迷ったときに相談できるか、休めるかに関わる回答のあった診療所の中央値は常勤換算1.0人(報告書案の調査結果)法令の最低は常勤換算2.5人以上で、うち1名は常勤(准看護師を含む。実際の人数の比較ではない)
書類と計画毎日の記録・報告の負担に直結する同行看護師が書く書類を定めた規定は確認できない訪問看護計画書と報告書を看護師等が作成し、事業者が主治医に提出する(省令第16条・第17条)
夜間の連絡生活への影響が大きい診療所勤務の回答者のうち、2024年12月にオンコール待機をした人は17.9%(回答106人。外来中心の職場を含む)。待機のみの場合の月の平均回数は9.4回(16人)同じく63.1%(回答1,042人)。待機のみの場合の月の平均回数は7.7回(537人)
給料と時間外手取りと生活に響く時間外は短く、年収は低め(給料の節)時間外は長く、年収は診療所より高め(同上)

夜間の連絡の割合は、日本看護協会の個人調査が、2024年12月に夜間・休日のオンコール待機をしたかを雇用形態を問わず聞いた結果です。待機をした人の割合はステーションのほうが高い一方、待機のみの場合の月の平均回数は診療所のほうが多い数字でした。診療所は106人(待機をした人は19人、待機のみの回数に答えたのは16人)と少ないため、傾向をつかむ材料にとどめてください。在宅療養支援診療所は、24時間連絡を受ける担当者の指定が施設基準です。届出のない診療所には適用されませんが、夜間の対応がないという意味ではありません。ステーションの夜間は看護師のオンコールとは、規模は訪問看護ステーションの選び方で見られます。

向く人・向かない人(デメリットになりうる点)

職場向く人向かない人
訪問診療クリニック(同行)医師の診療の流れに沿って動くほうが安心する人。在宅医療の流れを、医師の近くで見たい人看護師どうしで相談しながら判断したい人。看護計画を自分で組み立てたい人。看護職員が24時間の連絡担当に指定される在宅療養支援診療所で、夜間の電話を避けたい人
ステーション利用者の暮らしに継続して関わり、看護の計画を自分で立てたい人。看護師が複数いる職場で働きたい人計画書や報告書の書類が負担な人。夜間のオンコールを生活に組み込めない人。時間外が短い働き方を優先したい人

給料・年収の目安。訪問診療だけの統計は無く、診療所勤務の数字で見る

訪問診療に限った看護師の給与を調べた統計は、確認できませんでした。次の表は、診療所に勤める看護職員(看護師のほか保健師・助産師・准看護師を含み、外来中心の職場も含みます)の数字で、訪問診療クリニックの給料を直接示すものではなく、診療所全体の目安です。

就業先(正規雇用・フルタイム)平均年収(2024年)平均基本給月額(2025年1月)平均税込給与総額(2025年1月)平均の時間外労働(2025年1月支給分)
診療所535.7万円(75人)29.1万円(71人)39.3万円9.7時間(45人)
ステーション549.9万円(616人)28.0万円(637人)38.3万円15.8時間(419人)
病院576.2万円(2,521人)28.3万円(2,502人)40.9万円15.5時間(1,680人)

出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」図表37・40・41(会員への個人調査)。年収の人数は、年収に答えた人です(診療所は90人中75人。正規雇用・フルタイムの回答者から「無回答・不明」を除く)。税込給与総額は社会保険料などを引く前の1月の総支給額、時間外は2025年1月に支給された時間外手当の算出対象期間の平均時間です

ステーション(15.8時間)や病院(15.5時間)より約6時間短い、診療所に勤める看護職員の平均の時間外労働は9.7時間

日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」図表41(2025年1月支給分。正規雇用・フルタイム、診療所は45人)

読み方は2つです。

  • 診療所の平均年収は低めです: 病院との差は40万円強、ステーションとの差は約14万円です(円単位の平均の差、当サイト算出)。診療所の回答は75人で、年齢、勤続年数、役職、夜勤の有無はそろっていません
  • 月の総支給は診療所のほうがステーションより高いのに、平均年収は低くなっています(39.3万円と38.3万円、535.7万円と549.9万円)。差は賞与にあると考えられます(当サイトの推測)。病院との差は、夜勤手当などの手当と賞与にあると考えられます。賞与の算定方法は、求人票で確かめる項目です

夜間の連絡担当に付く手当は、同じ調査の個人調査で見られます。2024年12月にオンコール待機をした人のうち、待機のみの場合の手当額と回数に答えた人の、1回あたり平均手当と月の平均回数は、診療所が3,644円で9.4回(16人)、ステーションが2,233円で7.7回(537人)、病院が1,846円で4.8回(174人)でした(同報告書 表211)。待機のみの場合で比べると、診療所は回数も1回あたりの手当も、ステーションと病院より高い数字です。待機をした人の割合は診療所のほうが低い一方で、夜間の連絡を看護師が受ける診療所では、少人数に当番が集まる可能性があります(当サイトの推測。診療所は16人と少なく、傾向をつかむ材料にとどめてください)。

ステーションの手当の内訳(待機・電話対応・緊急訪問の3種類)は訪問看護に未経験から転職するにはで、診療所と病院の賃金・時間外を同じ調査で並べた比較はクリニック看護師を辞めたいときで扱っています。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:診療所の平均年収を、訪問診療クリニックの相場として使う

535.7万円は、外来中心のクリニックで働く人も含む75人の平均で、年齢や勤続年数、役職、夜勤の有無はそろっていません。これを訪問診療クリニックの年収の目安にして求人票の月給と比べると、判断を誤りやすくなります。求人票では、月給の内訳(基本給・各手当)、賞与の算定方法、夜間の連絡担当に付く手当を項目ごとに分けて確かめ、年収の見込みは、基本給と手当と賞与を合算して自分で試算します。分からない項目は、面接で「この手当は誰に、どんな条件で支給されますか」のように具体的に聞いてください。

状況別の結論。この条件ならどちらか

いちばん譲れない条件を1つ決めて、その行を見てください。

優先したいこと向く職場根拠引き換えになること
医師の診療の流れの中で、在宅医療を学びたい訪問診療クリニック(同行)訪問診療は医師が訪問して行う診療で、看護師は診療の補助を担う看護師が少人数の可能性。在宅療養支援診療所では夜間の連絡担当になる可能性
看護の計画を立て、利用者に継続して関わりたいステーション看護師等が訪問看護計画書と報告書を作成する(省令第17条)書類と報告の仕事。時間外は診療所より長い
夜間の電話や待機を減らしたいどちらの職場でも、夜間・休日の連絡を看護師が受けない体制の職場。当番の有無と月の回数を聞いて選ぶ待機をした人の割合はステーション(63.1%)が診療所(17.9%)より高いが、待機のみの場合の月の平均回数は診療所(9.4回)のほうが多い(5つの基準の表、診療所は16人)。届出のない診療所は施設基準の対象外だが、夜間の対応がないとは限らない届出の有無だけでは分からない。誰が何回に1回受けるか、手当はあるかを応募前に確かめる
年収を重視したい病院が平均でもっとも高く、訪問系ではステーションが診療所より高い平均年収は病院、ステーション、診療所の順病院は時間外が長く、診療所の回答は75人で条件がそろっていない
同僚と相談しながら判断したいステーション。診療所を選ぶなら、看護師が複数いるかを先に聞くステーションの法令の最低は常勤換算2.5人。診療所の人数は診療所ごとに違う診療所の人数は、面接で聞くまで分からない

求人票と面接で確かめる7つのこと

求人票の「訪問診療」「往診」は医師が行う診療、「訪問看護」は看護を指す制度の言葉です。検索や求人票の読み取りでは、この区別を目安にします。ただ、言葉だけでは中身が分かりません。応募前は求人票、選考中は面接、内定後は労働条件通知書と、段階を分けて確かめると、聞き漏らしを防げます。

No.確かめること(理由)確かめる場面質問の文例
1外来と兼務か、訪問診療の専従か。1日の訪問件数(患者さんの自宅に行く時間の配分に響く)求人票、面接「外来と訪問診療の両方に入りますか。訪問診療は1日に何件ですか」
2在宅療養支援診療所の届出があるか(24時間の連絡体制が施設基準にあるかの分かれ目)厚生局の名簿、面接「在宅療養支援診療所の届出はありますか」
324時間の連絡を誰が受けるか、手当はあるか(夜間の生活に直結)面接、労働条件通知書「夜間・休日の電話は誰が受けますか。看護師は何回に1回ですか。手当はいくらですか」
4看護師は何人か、同行は誰がするか(相談相手と、休んだときの代わりの有無)面接「看護師は常勤換算で何人ですか。休みのときは誰が同行しますか」
5患者さんの自宅での看護は自院か、連携先のステーションか(看護師の仕事の範囲)面接「患者さんの自宅での看護は、自院の看護師が行いますか。連携先のステーションが行いますか」
6書類と連携先への連絡を誰がするか(記録と連絡の負担)面接「診療の記録や、連携先への情報提供の書類は、誰がいつ書きますか」
7応募に必要な経験と、同行を覚える期間。移動手段(応募できるかと、入職後の負担)求人票、面接「在宅の経験がなくても応募できますか。同行を覚える期間はありますか。移動は誰が運転しますか」

在宅療養支援診療所の届出と地域の候補は、地方厚生局の名簿で調べる

在宅療養支援診療所の届出は、地方厚生局が公開する届出受理医療機関名簿で確かめられます。名簿は、地域の候補を探すのにも使えます。たとえば九州厚生局の「届出受理医療機関名簿(届出項目別)」には、「在宅療養支援診療所(1、2ア、2イ、3)」の項目があり、一覧表がPDFとエクセルで公開されています。お住まいの都道府県を管轄する地方厚生局のページで、同じ名簿を探してください。求人票の読み方は看護師の求人票の見方、内定後に書面で確かめる項目は看護師の労働条件通知書の見方にあります。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:求人票の「日勤のみ」「オンコールなし」を、夜間に呼ばれないという意味で受け取る

求人票の「日勤のみ」は勤務時間帯の書き方で、夜間・休日の電話に出る当番があるかどうかとは別の項目です。「オンコールなし」と書かれていても、夜間の訪問看護を連携先のステーションが担うのか、診療所の看護師が担うのかは、求人票だけでは分かりません。口頭で「ありません」と聞いただけで入職すると、入職後に当番表が出て初めて夜間の担当を知ることになりかねません。面接では「夜間・休日の連絡は誰が受けますか。当番表はありますか」と聞き、内定後は、労働条件通知書の就業時間と手当の欄に、当番や手当の有無が書かれているかまで確かめてください。

失敗例・よくあるNG

  • NG①:訪問看護の求人と同じ感覚で応募する: ステーションは看護師が計画書と報告書を作る形で、診療所の同行は医師の診療に看護師が加わる形です。求人票の仕事内容の欄に「同行」と「計画書の作成」のどちらがあるかを見て、書かれていなければ面接で聞きます
  • NG②:1件の求人票だけで決める: 同行の中身は診療所ごとに違うので、1件だけでは比べる物差しがありません。2〜3件を、7つの質問で同じ表に並べると、違いが見えます
  • NG③:聞きにくくて確かめないまま入職する: 夜間の担当や手当は聞きにくい項目ですが、入職前に確かめておくと安心です。質問を紙に書き、1つずつ数字で尋ねます。聞けなかった項目は、内定後に労働条件通知書で確かめます

Q&A

Q. 訪問診療の看護師(同行看護師)の役割と仕事内容は何ですか?

A. 同行看護師は、医師の訪問診療に同行して診療を支える診療所の看護師です。看護師の仕事は、法律上、療養上の世話と診療の補助で、診療機械の使用などは医師の指示のもとで行います。職名や業務の範囲を定めた法令、全国の統計は確認できませんでした。外来との兼務、夜間の連絡担当、患者さんの自宅での看護の有無は診療所ごとに違うので、面接で確かめてください。

Q. 訪問診療と訪問看護の看護師は何が違いますか?

A. 訪問診療は医師が定期的に訪問して行う診療で、同行看護師は診療所の職員として医師の診療を支えます。ステーションの訪問看護は、主治の医師の文書による指示を受け、看護師が訪問看護計画書を作って訪問する看護です。2024年12月にオンコール待機をした人は、診療所(外来中心の職場を含む)が17.9%、ステーションが63.1%でした(日本看護協会の個人調査。診療所は106人)。ただし、待機のみの場合の月の平均回数は、診療所が9.4回(16人)、ステーションが7.7回(537人)で、診療所のほうが多い数字でした。

Q. 訪問診療の看護師の給料・年収はどれくらいですか?

A. 訪問診療だけの統計は確認できませんでした。診療所に勤める看護職員(正規雇用・フルタイム)の平均年収は535.7万円(2024年、日本看護協会の調査で75人)で、病院は576.2万円、ステーションは549.9万円です。診療所は外来中心の職場を含み、年齢や勤続年数もそろっていないため、相場ではなく目安として読んでください。

Q. 訪問診療の看護師のデメリットはありますか?

A. 資料から言える引き換えは、夜間の連絡担当になる可能性、看護師が少人数で相談相手が少ない可能性、平均年収が病院より低い数字であることの3つです。夜間は、診療所勤務の17.9%が2024年12月にオンコール待機をしていました(日本看護協会の個人調査、106人)。人数は、回答のあった診療所の中央値が常勤換算1.0人です(中央社会保険医療協議会の検証調査の報告書案)。どれも診療所ごとに違い、すべてが当てはまるとは限りません。

Q. 訪問診療の看護師の求人は多いですか?

A. 訪問診療クリニックだけの求人数を示す統計は確認できませんでした。受け皿の目安として、厚生労働省の医療施設調査では、訪問診療を実施した一般診療所が18,906施設(2023年9月中)ありました。地域の候補は、地方厚生局の名簿で在宅療養支援診療所を探せます。看護師全体の求人倍率は看護師の求人倍率と人手不足の推移で都道府県別に見られます。

Q. 訪問診療の看護師は未経験でも応募できますか?

A. 応募に必要な経験を示す統計は確認できませんでした。診療所ごとに違うため、面接で「在宅の経験がなくても応募できますか。同行を覚える期間はありますか」と聞いてください。

Q. 面接で細かく聞いても失礼になりませんか?

A. 条件の確認は、応募先を比べるために必要な作業です。「確認させてください」と前置きし、質問を1つずつ数字で尋ねると、聞き方の印象が和らぎます。聞きにくい項目は、内定後に労働条件通知書で書面を確認できます。ステーションの面接での聞き方は、訪問看護ステーションの選び方のQ&Aにもあります。

在宅の求人は、夜間の連絡体制と給与の内訳を質問項目にして比べておく

応募先を決めていなくても、夜間の連絡担当・看護師の人数・給与の内訳を質問項目にしておくと、求人票や面接、転職サービスへの相談で聞く項目が具体的になります。サービスの利用条件や費用、連絡の頻度と方法は、登録前に各サービスの案内で確かめてください。

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レバウェル看護ナース専科 転職

まとめ

  • 制度が別: 訪問診療は医師が定期的に訪問して行う診療、ステーションの訪問看護は主治医の文書の指示を受け、看護師が計画書を作って行う看護です
  • 仕事の中身は診療所ごとに違う: 同行看護師の業務を定めた基準は確認できません。夜間の担当は応募前に聞きます
  • 受け皿は大きい: 訪問診療を行う診療所は18,906施設、ステーションは18,042事業所です。求人数の統計は確認できませんでした
  • 給料は診療所勤務の数字で見る: 訪問診療だけの統計はなく、平均年収は病院、ステーション、診療所の順でした(診療所は75人)

次の一手は、応募を考えている診療所を2〜3件選び、7つの質問を同じ表に埋めることです。ステーションを比べるときは、訪問看護ステーションの選び方の「面接・見学で聞く5つの数字」を使います。訪問看護そのものへの転職は訪問看護に未経験から転職するにはにまとめています。

参考文献

  1. 厚生労働省「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」表18 在宅医療サービスの実施状況(医療施設調査、2023年9月中)(2026-11-03 閲覧)
  2. 厚生労働省「令和5年(2023)患者調査の概況」表3 年齢階級別にみた在宅医療を受けた推計外来患者数(2026-11-03 閲覧)
  3. 厚生労働省「令和2年(2020)患者調査(確定数)の概況」表3(2026-11-03 閲覧)
  4. 厚生労働省「平成29年(2017)患者調査の概況」表3(2026-11-03 閲覧)
  5. 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2(2024年末現在)(2026-11-03 閲覧)
  6. 厚生労働省「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1(2024年10月1日現在)(2026-11-03 閲覧)
  7. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」図表35・36・37・40・41、表210・211(2026-11-03 閲覧)
  8. 中央社会保険医療協議会 検-2-1(令和7年4月23日)「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)在宅医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査 報告書(案)」図表2-112(PDF 124〜125頁)(2026-11-03 閲覧)
  9. 特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)第三「六 在宅療養支援診療所の施設基準」(厚生労働省 法令等データベースサービス)(2026-11-03 閲覧)
  10. 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条(厚生労働省 法令等データベースサービス)(2026-11-03 閲覧)
  11. 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第4項(厚生労働省 法令等データベースサービス)(2026-11-03 閲覧)
  12. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第2条・第16条・第17条・第19条(厚生労働省 法令等データベースサービス)(2026-11-03 閲覧)
  13. 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条・第37条(厚生労働省 法令等データベースサービス)(2026-11-03 閲覧)
  14. 九州厚生局「届出受理医療機関名簿(届出項目別)」(2026年10月20日更新)(2026-11-03 閲覧)
  15. 科学研究費助成事業データベース(KAKEN)22K10684「診療所看護師が訪問診療等への同行で担う役割の明確化と活用のための課題の把握」課題ページ(研究期間 2022年4月〜2026年3月)(2026-11-03 閲覧)

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