本文へスキップ

PR当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています

転職ガイド

看多機の看護師の役割・配置基準・給料|訪問看護との違いを事業所データで見る

ナースひとやすみ 編集部約18分で読めます
目次

病棟や訪問看護から在宅の現場へ移ろうとして看多機の求人に行き当たると、「訪問看護と何が違うのか」「夜勤やオンコールはあるのか」「給料は下がるのか」が、求人票からは分かりにくいはずです。求人票に「夜勤・宿直あり」「オンコールなし」と並んでいても、夜に電話を受けるのが誰かは分かりません。事業所は全国で1,074か所(2024年10月1日現在)と、訪問看護ステーション18,042か所の約6%しかなく、比べられる情報も多くありません。この記事は、訪問看護の経験者が最初に迷う「ステーションとの違い」を軸に、条文と統計で答えが出る部分と、面接でしか確かめられない部分を分けて整理します。

看多機の看護職員の配置基準は、従業者のうち常勤換算2.5人以上で、うち1人以上は常勤の保健師か看護師です。

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を一つの事業所で組み合わせ、「通い」「泊まり」「訪問」を月額定額で出すサービスです。看護師の役割は、主治医と連携した療養上の世話と診療の補助で、通い・泊まりの日常生活の支援にも関わります。常勤換算とは、非常勤の勤務時間を常勤の人数に直した数え方です(指定地域密着型サービス基準171条4項)。

看多機は、訪問看護と「通い」「泊まり」を一つの事業所で出す仕組み

利用者は事業所に登録し、状態に合わせて通い・泊まり・訪問(看護と介護)を組み合わせて使います。登録できる人数の上限は29人です(同基準174条)。厚生労働省は、退院後の在宅生活への移行、看取り期の支援、家族のレスパイトなどに、主治医と連携しながら24時間365日対応するサービスと説明しています(社会保障審議会介護給付費分科会 第257回 資料2、2026年5月25日)。

看護小規模多機能型居宅介護の事業所数(各年10月1日現在)

2020年
711
2021年
817
2022年
901
2023年
994
2024年
1,074

出典: 厚生労働省「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」参考表(基本票)

2020年から2024年の4年間で363か所、51.1%増えました(当サイト算出。2025年4月審査分の請求事業所数は1,108で、調査と集計の方法が違うため数が一致しません)。訪問看護ステーションも12,393から18,042へ45.6%増えています。看多機の年間実受給者数は35.9千人で、前年度より6.9%増でした(厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」)。

管内に看多機の事業所がない市町村の割合(1,741市町村中1,265)。通勤圏に事業所があるかが最初の関門72.7%

令和6年度 在宅医療・介護連携推進支援事業の実態調査(分科会資料2掲載)(2024年)

ただし、地域の偏りが大きい点は押さえてください。全国1,741市町村のうち、管内に看多機の事業所があるのは471市町村(27.1%)で、72.7%の市町村には1か所もありません(令和6年度 在宅医療・介護連携推進支援事業の実態調査、分科会資料2に掲載)。通勤できる範囲に事業所があるかが最初の関門ですが、事業所のある地域では、増えている分だけ選択肢も広がっています。

看多機の看護師の役割|条文と利用者像から見る

仕事の中身は、利用者の状態に左右されます。看多機の利用者は、小規模多機能型居宅介護より重い方に偏っています。

比べる点看多機小規模多機能型居宅介護
要介護3以上の割合63.9%42.9%
平均要介護度3.22.4
要介護4・5の割合(令和7年4月審査分、要支援を除く)44.3%約22.3%

出典: 厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計」(分科会資料2掲載の令和6年度累計)、同「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」図6(令和7年4月審査分)。要介護4・5は当サイトで合算し、小規模多機能は要支援(10.0%)を除いて算出

介護度が高いほど、医療的なケアと日常生活の介助が重なります。令和7年度老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護の役割と設置促進に関する調査研究事業」(分科会資料2に掲載)の結果は次のとおりです。

  • 利用開始前の居場所は、医療機関が55.3%で最多、次いで自宅が29.4%(85事業所)
  • 主な傷病は認知症と脳卒中が多く、提供したケアは「身体の清潔保持の管理・援助」「服薬指導・管理」「家族等への指導・支援」が多い
  • 過去6か月に利用を終えた人の転帰は、1事業所あたりの平均で医療機関への入院が1.5人、事業所内での看取りが1.2人、自宅での看取りが0.8人(146事業所)

退院直後の受け入れと、看取りまで関わる場面が、日常業務の中にあるということです。

看護師の役割は、条文では次のように書かれています。

  • 看護サービスの提供: 療養上の世話や診療の補助を、主治の医師と密接に連携して行います(177条10号)
  • 看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成: 訪問日と提供した看護の内容を記載する書類で、准看護師を除く看護師等が担当します(179条9項)
  • 計画づくりへの参加: 計画そのものは専従の介護支援専門員が作りますが、看護師等と密接に連携するよう求められています(171条11項、179条2項)

通い・泊まり・訪問を柔軟に組み合わせて日常生活上の世話と機能訓練、療養上の世話を行う(177条1号)という建て付けなので、看護師も看護だけをしていればよいわけではありません。どこまで介護業務に入るかは事業所ごとの運用で、面接で確かめる項目です。

看多機の看護師の配置基準と人数|常勤換算2.5人以上

看多機の人員基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)に書かれています。看護師に関わる部分を表にします。

項目基準条文
看護職員(保健師・看護師・准看護師)従業者のうち常勤換算で2.5以上171条4項
常勤の看護職員従業者のうち1以上は常勤の保健師または看護師171条3項
通い・訪問の担当そのうち1以上は看護職員171条5項
日中の通い担当利用者3人(端数は切り上げ)につき常勤換算1以上171条1項
日中の訪問担当常勤換算2以上171条1項
夜間・深夜夜勤1以上と、必要な数の宿直171条1項
管理者原則として常勤・専従。保健師・看護師、または認知症の介護に3年以上従事し研修を修了した人172条

出典: 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索、2025年4月1日施行の版)

この表から、求人を読むうえで効く点が4つあります。

  • 2.5人は看護師だけの数ではありません。 准看護師と保健師を含み、非常勤の勤務時間を常勤の人数に換算(常勤換算)します。看護師が1人でも、准看護師や非常勤を足して基準を満たす事業所はありえます
  • 日中の人数は利用者数で決まります。 利用者数は前年度の平均で数えます(171条2項)。通いの利用者が12人なら、通い担当4人以上と訪問担当2人以上で、日中は合計6人以上(常勤換算)が最低ラインです(当サイト算出)
  • 管理者は看護師でなくても務まります。 訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師か看護師ですが(指定居宅サービス等基準61条2項)、看多機は介護の経験者でも就けます。看護サービスは主治の医師との連携のもとで提供する決まり(177条10号)なので、管理者が看護職員でない場合に看護の相談をだれが受けるかは、面接で聞く項目です
  • 訪問看護の指定と一体で運営していると扱いが変わります。 同じ事業所で一体運営し、訪問看護の人員基準を満たせば、看多機の2.5人も満たしたとみなせます(171条14項)。応募先の看護師が看多機と訪問看護のどちらを主に担うかは、求人票では分かりません

実際の人数はどうでしょうか。令和7年度の経営概況調査(回答404事業所)では、1事業所あたりの常勤換算職員数が13.7人、そのうち看護・介護職員が11.9人でした。看護職員だけの平均人数を示す公的統計は、今回確認した資料の範囲では見つかりませんでした。「看護師が何人いるか」は、面接で実人数を聞く項目です。

小規模多機能型居宅介護(看護が付かない型)との線引きにも使えます。小規模多機能は、従業者のうち1人以上が看護師または准看護師であればよく(同基準63条4項)、看多機の「2.5人以上」より軽い基準です。

夜勤とオンコールはあるのか

夜間の配置は、「夜間及び深夜の勤務に当たる者を1以上、宿直勤務に当たる者を必要な数以上」です(171条1項)。この「者」は従業者一般で、看護職員とは限りません。看護職員を置く席として明記されているのは、日中の通い・訪問の担当だけです(同条5項)。つまり夜間は介護職員だけで基準を満たせ、看護師が夜勤に入るかは事業所の運用次第です。

さらに、宿泊の利用者がいなければ、夜間の訪問に必要な連絡体制を整えることで、夜勤も宿直も置かないことができます(同条6項)。泊まりの利用が少ない事業所では、夜間は「人がいる」のではなく「連絡が来る」体制になります。

では夜間の呼び出しはどうなるのか。厚生労働省の算定状況では、緊急時対応加算(774単位/月)を算定している事業所が81.7%でした(2025年11月審査分)。名称のとおり緊急時の対応体制に関わる加算で、多くの事業所が夜間・休日の連絡体制を持っていると読めます。誰がその電話を受け、必要なら駆けつけるのかが、実質的なオンコールにあたります。待機の手当や頻度の見方は看護師のオンコールとはで整理しています。

訪問看護ステーションとの違いを表で比べる

病棟から在宅へ移る人が、まず看多機と並べて検討するのが訪問看護ステーションです。どちらも在宅の利用者を看護で支えるのに、事業所の作りが違うためです。次の表の各行は、「看護師が何人で回すか(基準・規模)」「夜に呼ばれるか(夜間)」「給与の原資は十分か(収支差率)」という、転職後の働き方に直結する順に並べています。

比べる点看多機訪問看護ステーション面接で確かめること
提供するもの通い・泊まり・訪問(看護と介護)を組み合わせる。登録定員29人以下看護職員が自宅を訪問して看護を行う介護業務の割合
看護職員の基準従業者のうち常勤換算2.5以上。常勤の保健師か看護師1以上常勤換算2.5以上。うち1人は常勤看護職員の実人数
管理者保健師・看護師、または認知症の介護経験者(研修修了)原則として保健師・看護師看護の相談相手
夜間の配置夜勤1以上と宿直(宿泊の利用者がいなければ連絡体制で足りる場合あり)配置の定めはない夜間の当番と回数
職員規模(常勤換算)13.7人(看護・介護職員11.9人)8.6人(看護職員5.4人)日中の同時勤務人数
常勤看護師の給与費月440,132円月470,844円手当の内訳
収支差率6.5%10.3%現在の登録者数

出典: 指定地域密着型サービス基準、指定居宅サービス等基準(60・61条)、厚生労働省「令和7年度 介護事業経営概況調査」(収支差率は令和6年度決算。職員数・給与は第6表・第22表)

違いを一言でまとめると、訪問看護ステーションは「看護の専門職が訪問する事業所」、看多機は「看護職員を含むチームが、通い・泊まり・訪問をまとめて引き受ける事業所」です。職員の規模は看多機のほうが約1.6倍大きく(13.7人と8.6人、当サイト算出)、看護職員が介護職員と同じチームで動く場面が増えます。収支差率は看多機が6.5%、訪問看護が10.3%で、給与の原資になる余裕は訪問看護のほうが大きい計算です。

向き不向きは、次のように考えると整理できます。給与を最優先するなら、統計の平均では訪問看護のほうが上です。重度の方の生活全体に関わる経験を優先するなら、看多機が選択肢になります。

  • 看多機が合いやすい人: 重度の方の生活全体に関わりたい人、退院直後の受け入れや看取りを一つの場でつなげたい人、介護職員と同じチームで動くことに抵抗がない人
  • 訪問看護ステーションが合いやすい人: 訪問での看護に集中したい人、介護の業務が日々の中心になる働き方は避けたい人、事業所選びを規模・機能強化型・利用者層で比べたい人(訪問看護ステーションの選び方)

訪問看護の経験が浅い場合は、先に訪問看護に未経験から転職するにはで、給料やオンコールの実際を確かめておくと比較しやすくなります。

看多機の求人は母数が少ないので、通勤圏と条件を先に整理する

まだ応募先を決めていなくても、通勤できる範囲と、夜間の拘束・給与の下限といった条件を先に整理しておくと、転職サービスに相談するときに探してもらう対象を伝えやすくなります。サービスの利用条件や費用は、登録前に各サービスの案内で確かめてください。

PR

広告。外部サイトを新しいタブで開きます

レバウェル看護ナース専科 転職

看多機の看護師の給料|平均値では訪問看護より月3万円ほど低い傾向

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査には、サービスごとの「常勤換算1人あたり給与費」が載っています。常勤の看護師で、看多機と他のサービスを並べます。

常勤看護師の常勤換算1人あたり給与費(月額、令和7年度概況調査)

介護老人保健施設
493,627円
介護医療院
484,507円
訪問看護
470,844円
特定施設入居者生活介護
461,335円
介護老人福祉施設
449,818円
看護小規模多機能型
440,132円
認知症グループホーム
389,638円
通所介護
377,597円
小規模多機能型
366,066円

出典: 厚生労働省「令和7年度 介護事業経営概況調査結果」第1・2・3・6・8・11・18・19・22表(令和5・6年度決算の調査)。万円表示は小数第1位に四捨五入

看多機の常勤看護師は月440,132円で、訪問看護(470,844円)より30,712円低く、特養(449,818円)より9,686円低く、小規模多機能型(366,066円)より74,066円高い位置です(当サイト算出)。統計の平均では、訪問看護や老健・介護医療院より低く、グループホーム・デイサービス・小規模多機能より高い位置にあります。個々の求人では、手当の出し方で順序が逆になることもあります。

ただし、この数字は読み方に注意が必要です。

  • 手取りでも基本給でもありません。 令和5年度調査の記入要領(厚生労働省作成)では、調査票の「給料」には扶養手当、時間外手当、夜勤手当、危険手当、役付手当、通勤手当など、4月中に支払ったすべてのものを含めるとされています。賞与は別の欄で、調査前年度の賞与や引当金繰入の12分の1を記入します(令和7年度調査の要領でも同じかは確認できていません。職員給与は4月分をもとにした値の可能性があります)。年収に12をかけても、実際の年収にはなりません
  • 事業所の回答数が限られます。 看多機は404事業所、訪問看護は254事業所の回答で、看護師の人数ではありません。看多機の常勤看護師は、令和3年度決算で437,003円、令和4年度決算で416,353円、令和7年度概況調査で440,132円と2万円前後動いています。訪問看護との差(約3万円)は、この年度のぶれと同じ桁なので、「3万円下がる」と確定した数字ではなく目安として読んでください
  • 法人の種類で給与体系が違います。 看多機の運営主体は、営利法人が49.8%、医療法人が21.0%、社会福祉法人が19.9%です(2024年)。賞与や手当の出し方は法人ごとに異なります

事業所の経営も、給与に直結します。令和6年度決算の看多機は、収支差率が6.5%で全サービス平均(4.7%)を上回りましたが、赤字の事業所も34.4%ありました。収入に対する給与費の割合は66.8%です。収入の約3分の2が人件費ですが、その収入は要介護度別の月額定額と登録者数で決まるため、登録者が集まっていない事業所では給与の原資が細ります。収支差率は、収入から費用を引いた利益が収入に占める割合です。登録定員の上限は29人ですが、1事業所あたりの実利用者数は平均22.5人(月)です。

もう一つ、時点の注意があります。2026年6月から、介護職員等処遇改善加算(介護報酬に上乗せされ、賃金改善に使う加算)の対象が介護職員から介護従事者に広がり、看多機の加算率(報酬に対する上乗せの割合)は令和8年4〜5月のⅠ14.9%から、6月以降はⅠイ16.8%になりました(老発0313第6号、2026年3月13日)。通知は、賃金改善を「介護職員その他の職員」の賃金で行い、介護職員の処遇改善に留意しつつ、職種間の配分は事業者の判断で事業所内で柔軟に認めるとしています。看護職員に配分されるかどうかは通知から断定できず、事業所ごとの判断になります。上の給与は、この見直しより前の調査です。

求人を見る前に、面接で確かめる3つの手順

1. 通勤圏の事業所を洗い出して、「型」を見分ける

  • 手順: ①厚生労働省の介護サービス情報公表システムで、通勤できる範囲の市区町村の「看護小規模多機能型居宅介護」を検索する(求人サイトでは「看多機」「看護小規模多機能」「複合型サービス」の3語で探す) → ②運営法人の種類(営利・医療法人・社会福祉法人)と開設時期を控える → ③求人票の事業種別が「看護小規模多機能型」か「小規模多機能型」かを確かめる
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「小規模多機能」の求人を看多機と読み違える

求人サイトでは「看多機」「複合型」「小規模多機能」の表記が混在します。小規模多機能型居宅介護は、看護職員の基準が「従業者のうち1人以上が看護師または准看護師」(63条4項)で、看多機の常勤換算2.5人以上より軽く、基準上は看護師が1人の職場もありえます。看多機のつもりで応募して看護師が1人の体制だと、判断を1人で抱える場面が増える可能性があります。逆に、看多機を訪問看護ステーションと同じ感覚で受けると、通い・泊まりの介護業務の割合が想定を超えることがあります。事業種別の正式名称を求人票で確かめ、載っていなければ応募前に問い合わせてください。

2. 面接で、看護職員の実人数と夜間体制を数字で聞く

  • 見本: 「看護職員は常勤・非常勤あわせて何名で、日中は同時に何名が勤務していますか」「夜間は夜勤と宿直が何名で、看護職員は入りますか」「夜間の電話や緊急訪問は何名の当番で、月に何回ほど出動がありますか」「訪問看護の指定を併せて受け、一体で運営していますか」「現在の登録者は何名ですか」
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「夜勤なし」「オンコールなし」の表記だけで判断する

条文上、夜間の勤務者は看護職員でなくてよいので、「夜勤なし」は「看護師が夜勤に入らない」だけを意味する場合があります。緊急時対応加算を算定している事業所は81.7%に上り、夜間の連絡体制を持つ事業所が多数派です。求人票に「オンコールなし」とあっても、それが「当番制がない」のか「管理者が1人で対応している」のかは別の話です。待機の頻度は事業所ごとに違い、公的統計では把握できないため、入職前に聞くほかありません。「誰が何名で、月何回、出動の手当はいくらか」まで具体的に聞き、答えがあいまいなら記録に残して他の事業所と比べてください。求人票では、「夜勤・宿直」「待機(オンコール)」「緊急時対応」の欄を見ます。

3. 給与は内訳を分けて比べる

  • 手順: ①今の給与明細から、夜勤手当・時間外手当・オンコール手当・通勤手当を除いた額を出す → ②求人票の基本給、固定残業代、処遇改善手当を分けて確認する → ③処遇改善加算の配分に看護職員が入るかを面接で聞く
⚠️ つまずきやすい落とし穴:統計の平均額と、求人票の月給を同じ物差しで比べる

本記事の440,132円は、手当を含む月の給料をもとにした集計値で、基本給とは別物です。求人票の「月給35万円」と並べて「統計より低い」と判断すると、手当の有無で結論が逆になることがあります。比べるなら、自分の現在の明細も、夜勤・時間外・通勤手当を含めた総支給額に直したうえで、求人票の「総額の見込み」と突き合わせてください。賞与の月数は法人によって違います。求人票の見方は看護師の求人票の見方で整理しています。

失敗例・よくあるNG

  • NG①: 訪問看護の延長のつもりで応募する → 看多機は通い・泊まりの日常生活支援が組み込まれています。看護だけをしたい人は、訪問看護ステーションを先に比べます
  • NG②: 「看護師は2.5人以上いる」と思い込む → 基準は准看護師や非常勤を含む常勤換算です。日中に同時に勤務する看護職員の数を聞きます
  • NG③: 登録者数を確かめず、給与だけで決める → 赤字の事業所は34.4%あります。登録者が集まっていない開設直後の事業所は、給与や賞与の見通しが固まっていないことがあります

Q&A

Q. 看多機の看護師の役割は何ですか?

A. 主治医と連携して療養上の世話と診療の補助を行い、通い・泊まり・訪問で日常生活の支援にも関わります。「看護小規模多機能型居宅介護報告書」の作成は、准看護師を除く看護師等の役割です(179条9項)。

Q. 看多機には看護師が何人いますか?

A. 基準の最低ラインは、従業者のうち常勤換算で看護職員2.5人以上で、うち1人以上は常勤の保健師または看護師です。実際の人数は公的統計で確認できないため、面接で常勤・非常勤の実人数を聞いてください。

Q. 看多機の看護師の給料はいくらですか?

A. 令和7年度の経営概況調査では、常勤看護師の常勤換算1人あたり給与費が月440,132円で、訪問看護の470,844円より30,712円低い水準です。手当を含む集計値で、手取りや基本給ではありません。

Q. 看多機の看護師に夜勤はありますか?

A. 条文上、看護師の夜勤は必須ではなく、入るかどうかは事業所しだいです。夜間の勤務者は看護職員に限られず、宿泊の利用者がいなければ夜勤自体が不要な場合もあります。夜間の電話や緊急訪問の当番があるかは事業所の体制しだいで、求人票の「夜勤・宿直」「待機」の欄と面接で確かめます。

Q. 看多機と訪問看護ステーションの違いは何ですか?

A. 看多機は通い・泊まりが加わり、介護職員と同じチームで動きます。管理者は介護の経験者でも就け、夜間は夜勤・宿直の配置があり、職員規模は約1.6倍です。常勤看護師の給与費は平均で看多機が約3万円低い傾向です。

Q. 看多機の求人はどう探しますか?

A. 「看多機」「看護小規模多機能」「複合型サービス」の3語で探し、介護サービス情報公表システムで通勤圏の事業所を確かめます。管内に事業所がある市町村は27.1%なので、見つからない地域もあります。

看多機と訪問看護の求人を、同じ質問項目で比べる

面接で聞く項目(看護職員の実人数、夜間の当番、給与の内訳、処遇改善の配分)を決めておくと、看多機と訪問看護ステーションの求人を同じ物差しで比べやすくなります。サービスごとの利用条件や費用は、登録前に案内で確かめてください。

PR

広告。外部サイトを新しいタブで開きます

レバウェル看護ナース専科 転職

まとめ

  • 看護職員の基準は常勤換算2.5人以上: 准看護師と保健師を含み、うち1人以上は常勤の保健師か看護師。実人数は事業所ごとに違うので、面接で聞きます
  • 夜間は看護師が必須ではない: 夜勤・宿直の配置は看護職員とは限らず、宿泊の利用者がいなければ連絡体制で足ります。緊急時対応加算は81.7%の事業所が算定しており、夜間の連絡体制は多数派です
  • 給料は平均値で訪問看護より月3万円ほど低い: 常勤看護師は440,132円(訪問看護は470,844円)。手当を含む集計値で、年度のぶれも同程度あり、2026年6月の処遇改善の見直しは反映されていません
  • 事業所は27.1%の市町村にしかない: 求人の母数が少ないので、通勤圏の事業所を先に洗い出します

在宅や介護分野で他の職場も比べたい方は、全体像を介護施設への看護師転職ガイドで確かめてください。

状況別の関連記事

参考文献

  1. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第63条・第171条〜第174条・第177条・第179条(e-Gov法令検索、2025年4月1日施行の版)(2026-11-04 閲覧)
  2. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第60条・第61条(e-Gov法令検索)(2026-11-04 閲覧)
  3. 厚生労働省「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1・表5・参考表(2024年10月1日現在)(2026-11-04 閲覧)
  4. 厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」表2-2・図6(令和6年5月〜令和7年4月審査分)(2026-11-04 閲覧)
  5. 社会保障審議会介護給付費分科会 第257回(令和8年5月25日)資料2「看護小規模多機能型居宅介護」(2026-11-04 閲覧)
  6. 厚生労働省「令和7年度 介護事業経営概況調査結果」第6表・第22表ほか(令和5・6年度決算)(2026-11-04 閲覧)
  7. 厚生労働省「令和7年度 介護事業経営概況調査結果の概要」(収支差率・赤字事業所割合)(2026-11-04 閲覧)
  8. 令和5年度介護事業実態調査(介護事業経営実態調査)記入要領 問3「職員数と職員給与」(厚生労働省作成。掲載先は転載された写し)(2026-11-04 閲覧)
  9. 令和7年度老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護の役割と設置促進に関する調査研究事業」(分科会資料2に掲載された結果を参照)(2026-11-04 閲覧)
  10. 厚生労働省老健局長通知 老発0313第6号「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和8年3月13日)(2026-11-04 閲覧)

読み終えたあとの、次の一歩

いまの働き方を整理したいときは、3分の「働き方タイプ診断」から始められます。10問・匿名・登録不要で、答えは端末の中だけで処理します。