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ノウハウ

看護師の業務従事者届(2026年)|誰が・どこに・いつまでに出すか、出し忘れたときの扱い

ナースひとやすみ 編集部2026年11月21日 更新約24分で読めます
目次

業務従事者届は、2年に1度、12月31日に働いている看護職が、翌年1月15日までに就業地の都道府県へ出す法定の届出です。

2026年は届出年(令和8年分)で、基準日は2026年12月31日、期限は2027年1月15日(金)です。出す義務は本人にあります。

届出方法は、オンライン(推奨)か紙です。厚生労働省は2026年10月29日に案内ページを令和8年届出用に更新し、オンラインの受付は2026年11月2日(月)に始まりました。オンラインは、勤務先が施設担当者を置いて使う仕組みです。勤務先に頼れない人は、紙で就業地の保健所などへ出します。紙の提出先は自治体で違います。

看護職の届出票と手続きは、都道府県ごとに案内されます。福岡県と広島県のページは、2026年11月11日時点で、令和8年分の届出方法の詳細(紙の届出票・提出先など)をまだ載せていません。広島県は、原則として勤務先のとりまとめによるオンライン届出になると案内しています。様式を改める省令は、2026年8月14日に出ています。

今できること
  • 12月31日に看護職として働くかを確かめる。年末に退職・転職する人は、12月31日に在籍する職場を確かめる
  • 勤務先の担当者に、令和8年分の出し方(本人が利用者IDで入力するのか、担当者がまとめて登録するのか)と院内の締切を聞く。オンラインの受付は始まっている
  • 免許証を手元に置き、登録番号と登録年月日を確かめる

勤務先から「業務従事者届を出してください」と言われても、自分が対象なのか、出さないとどうなるのかを判断する材料が手元にないことがあります。反対に、案内が来ないので対象外なのではと迷う人もいます(徳島県のQ&Aに出てくる質問です)。離職したときなどに出すナースセンターへの届出(とどけるん)は別の制度で、ナースセンターの届出(とどけるん)とはで説明しています。

業務従事者届とは|2年に1度、働く看護職が就業地の都道府県へ出す届出

2024年末に就業していた看護師。この届出のあった人だけを数えた統計136万3,142人

厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(2024年)

根拠は保健師助産師看護師法第33条です。業務に従事する保健師・助産師・看護師・准看護師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在の氏名・住所などを、翌年1月15日までに、就業地の都道府県知事へ届け出なければなりません。「2年ごとの年」は、施行規則第33条が「昭和57年を初年とする同年以後の2年ごとの各年」と定めています。1982年から数えて偶数年なので、2026年は届出年で、次は2028年です。

この届出を集計した統計が、厚生労働省の衛生行政報告例(就業医療関係者)です。2024年末の就業看護師は136万3,142人で、調査開始以来で最多でした。数えているのは「就業地の都道府県知事に届出のあった」人なので、届出が出ていなければ数に入りません。あなたの1枚は、この統計の1人分です。

2026年8月14日付の国の通知は、目的を、医師等の分布と業態を正確に把握し、確保対策の検討に必要な情報を得ることと説明しています。徳島県は、県の需給見通しと保健医療計画の基礎資料に使い、個人が特定される形で公表されることはないと案内しています。国の検討会資料は、2023年の看護職員(4職種の計)の就業者数を174.6万人と集計・推計しています。病院と診療所は医療施設(静態)調査、それ以外の職場はこの統計で数え、統計のない年は推計で補う方法です。数え方が違うので、この統計の人数とは並べて比べられません。

誰が出す?|対象になる人・ならない人を状況別に判定する

「非常勤でも出すのか」「休職中でも出すのか」「12月31日で辞める予定でも出すのか」。自治体のQ&Aに実際に載っている質問です(静岡県・徳島県)。対象は、基準日の12月31日に保健師・助産師・看護師・准看護師として働いている人で、常勤かパートかは問われません。休んでいても、雇用関係が続いていれば対象です。

あなたの状況業務従事者届根拠
12月31日に常勤で働いている対象法第33条
パート・非常勤、月に数日だけの勤務対象青森県(勤務形態を問わない)、徳島県(月数日の勤務も必要)
派遣で働いている対象。誰のとりまとめで出すかは、確認した資料に記載なし。派遣元と就業地の都道府県に確認様式(雇用形態に派遣の区分がある)
産休・育休・介護休業・病気休暇・休職中で、雇用関係が続いている対象福岡県(令和8年分)、東京都、徳島県、青森県
12月31日付で退職する対象(12月31日は在職)静岡県
12月30日までに退職し、12月31日は働いていない対象外。ナースセンターへの届出の対象徳島県、静岡県、和歌山県
新しい職場の入職が1月以降で、12月31日はどこでも働いていない対象外和歌山県(12月31日に職に就いていなければ不要)
2か所以上で働いている対象。主たる1か所で1回だけ国の記載要領、静岡県、徳島県
免許はあるが、看護と全く関係のない仕事をしている不要和歌山県、徳島県
看護の知識を使う関連業務(事務・教員・行政など)国と県で扱いが分かれる。表の下の4項目を見て、迷うときは就業地の都道府県に確認国の記載要領、徳島県、和歌山県、青森県
免許はあるが、現在働いていない対象外。ナースセンターへ徳島県、東京都
他県に住み、別の県の施設で働いている勤務地の都道府県に出す東京都、静岡県、徳島県

関連業務の扱いは、次のように分かれています。

  • 国の記載要領: 看護師等の業務に実際に従事する場合に義務が生じる。学校養成所・研究機関・行政機関などの密接な関連業務は、届出義務は生じないが、届出が行われたら受理する
  • 徳島県: 看護業務がわずかでもあれば必要
  • 和歌山県: 採用条件が有資格者なら必要
  • 青森県: 雇用で求められる業務が看護業務に関わるなら、実績がなくても必要

この表は国の記載要領(2024年9月3日改正後の版)と各自治体の案内(令和6年分。福岡県は令和8年分)の整理で、個別の判断は就業地の都道府県が行います。境目のケース(有給消化中、新旧の職場に重なって在籍する期間など)で迷うときは、就業地の都道府県に聞いてください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

勤務先から案内が来ないことを、対象外のサインと受け取らないでください。徳島県のQ&Aは、案内の送付先リストは過去の届出実績をもとに作っていて、看護職がいる施設を正確に把握するのは難しく、送付漏れが生じる場合があると説明しています。12月31日現在で看護職として働いていれば、案内が届かなくても届出が必要です。年末に職場が変わる人は、12月31日に在籍している職場で決まります。12月31日付で退職する人は辞める職場で対象になり、12月に辞めて入職が1月以降の人は、12月31日に働いていないので対象外です。

対象になる人の規模は、2024年末の統計で次のとおりです。

職種就業者(2024年末)正規雇用以外(非正規雇用と派遣)の人
看護師1,363,142人247,599人(18.2%)
准看護師233,022人73,183人(31.4%)
保健師63,536人12,123人(19.1%)
助産師38,721人7,648人(19.8%)

出典: 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表1・図1。正規雇用は、施設が直接雇い入れた契約期間の定めがない人。非正規雇用と派遣の合計と割合は当サイトが算出

看護師の5〜6人に1人、准看護師の3人に1人は、正規雇用ではありません。パート・非常勤・派遣を含みます。様式の雇用形態には派遣の区分があり、青森県は常勤・非常勤・臨時・パートなど勤務形態を問わないと案内しています。

新卒なら2026年分が最初の届出。2025年に看護師等学校養成所を卒業し、看護師等として就職した人5万5,930人

厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」(検討会資料5より)(2025年)

2025年の就職者は、卒業者63,228人の88.5%にあたります。新卒で2025年や2026年に働き始めた人は、前回の基準日(2024年12月31日)にはまだ就業していないので、今回が初めての届出です。

どこに出す?|勤務先のとりまとめが基本、個人で出すなら就業地の保健所など

届出先は、住まいではなく働いている場所の都道府県です。12月31日に働いていない人は、この手順の対象外です(「誰が出す?」の表)。出し方は2つあり、厚生労働省はオンラインを推奨しています。

  • オンライン: 厚生労働省の医療従事者届出システムです。病院・診療所・介護保険施設・薬局・教育機関・衛生行政機関などの勤務先が、施設担当者を置いて利用申請し、看護職に利用者IDを発行します。スマートフォンとパソコンから、土日祝日を含めて24時間出せます(国のリーフレット)
  • 紙: 医療機関等に勤務しない人や、勤務先が施設担当者を置けない人は紙になります。看護職の届出票と手続きは、就業地の都道府県が案内します(厚生労働省のページは、各都道府県に問い合わせるよう案内しています)。システムからダウンロードしたExcelを印刷して出すことはできません(国のFAQ)

オンラインの流れは、システムの利用マニュアル(ver2.4、2026年11月1日版。令和8年度様式に対応)では次のとおりです。

  1. 勤務先の担当者(施設担当者・部門担当者)から、医療機関ID・利用者ID・初期パスワードを受け取り、ログインする。初回は、個人のメールアドレスの登録(届いたワンタイムパスワードで認証)、パスワードの変更、利用規約への同意がある
  2. 「フォームに入力して登録する」(またはExcelをアップロード)で届出を入力する。項目名の「?」マークで記入要領を見られる。従事先の市区町村コードは「市区町村コード検索」ボタンで探せて、都道府県と住所を入れてあれば一致するコードが自動で入る。政令指定都市は、市ではなく区まで選ぶ
  3. 保健師・助産師・看護師は、登録番号・登録年月日・生年月日が、国の免許情報のシステム(国家資格等情報連携・活用システム)の登録内容と違うと、ポップアップが出ることがある。「修正を行わなくても業務従事者届の登録は可能です」と画面にある。免許証と見比べて誤りなら「修正する」、免許証のとおりなら「次へ」
  4. 都道府県ごとの個別設問があれば、追加で答える
  5. 初回は、届出と看護職キャリア情報をナースセンターに提供することへの同意・不同意を選ぶ画面が出る。「同意しない」を選んでも登録完了に進み、同意の状態はあとから画面のボタンで変えられる
  6. 「登録完了」が出れば届出は完了。登録した個人のメールアドレスに完了通知メールが届き、メニューの「届出票の送信状況」で「送信済み」を確かめられる

勤務先によって、利用者IDで本人が入力する方式と、担当者がExcelでまとめて登録する方式があります(国のFAQ)。どちらかは、勤務先の担当者に聞きます。あなたが利用者IDで入力した内容を、施設担当者は見られません(国のFAQ)。担当者がまとめて登録する方式では、担当者が届出の内容を見られます(利用マニュアル)。

紙で出すときの提出先は、自治体で分かれます。令和6年分の案内では、次のとおりでした。

自治体紙の提出先補足
東京都就業先のある都内の保健所他県に住んでいても就業先の保健所
栃木県就業地を管轄する保健所(県広域健康福祉センター・宇都宮市保健所)各施設でとりまとめて提出
静岡県管轄の保健所(郵送または持参)県から医療機関等へ12月中旬ごろ案内を郵送
和歌山県就業先を管轄する保健所問い合わせは各保健所・支所と県庁医務課
徳島県就業地を管轄する保健所オンラインと紙の両方は不要(1人1回)
青森県青森県庁 医療薬務課(郵送・必着)保健所ではなく県庁に直接送る
広島県就業地を管轄する市町市町窓口の一覧あり。令和8年度から様式が一部変更

出典: 各自治体の令和6年分の案内(広島県は2026年8月24日掲載のページ内の参考情報)。福岡県は令和8年分で、届出方法は国の通知後に掲載するとしている(2026年11月11日時点も同じ)

確認した7都県のうち、紙の提出先が保健所なのは5都県、県庁が1県、市町が1県です。ここにない都道府県は確認していません。保健所を設置している市は、その市の保健所が窓口になる例もあります(栃木県の宇都宮市保健所など)。2026年の窓口は、「都道府県名 業務従事者届」で検索し、医務・医療政策などの担当課のページで確かめます。看護職の届出票と手続きは各都道府県に問い合わせるよう、厚生労働省のページが案内しています。

病院以外で働く看護師は2024年末で467,198人(34.3%)、およそ3人に1人です(内訳は看護師の働き先一覧)。診療所・訪問看護ステーション・介護施設などでは、とりまとめの担当者がいるかどうかを、自分から聞いてみます。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

勤務先がとりまとめると聞いて、出せたかどうかを確かめないままだと、1月に出ていないことがわかります。届出の義務は本人にあり、青森県のQ&Aも「必ず、ご本人が内容を確認して提出してください」と案内しています。システムでは、あなたが入力して「登録完了」が出れば届出は完了で、勤務先の送信は要りません。勤務先が先にExcelでまとめて登録した場合は、施設担当者が送信しないと完了しません(広島県の注意)。同じ内容が二重に送られたときは、利用者IDの届出が優先されます。「登録完了」画面に「施設担当者が同内容の届出を送信している可能性があります」と出たら、重複しているので施設担当者に連絡します。

2026年分はいつまで|基準日と期限は法律で決まっている

法律で決まっていること、国が2026年10〜11月に示したこと、2026年11月11日時点で確認できていないことを分けて示します。

項目2026年分根拠・状況
基準日2026年12月31日(木)現在の状況保健師助産師看護師法第33条、同法施行規則第33条
期限2027年1月15日(金)まで同法第33条。厚生労働省の案内ページと福岡県の案内も同じ日付
様式第三号様式。「氏名」欄に旧姓欄、「所在地」欄に市町村コード欄が加わった2026年8月14日に公布・施行された厚生労働省令第128号
届出方法オンライン(推奨)または紙。個人で出す人は紙厚生労働省の案内ページ(2026年10月29日に令和8年届出用へ更新)と、同ページのリーフレット
オンラインの受付2026年11月2日(月)に開始。受付期間中、システムは常時稼働厚生労働省「医療従事者届出システム」のお知らせ
看護職の届出票(紙)と提出先都道府県ごとに案内。福岡県・広島県は2026年11月11日時点で未掲載厚生労働省の案内ページは「各都道府県にお問い合わせください」。広島県は「厚生労働省から正式情報が届き次第、更新します」、福岡県は「厚生労働省から通知があり次第、掲載いたします」
次の届出年2028年12月31日現在、2029年1月15日(月)まで施行規則第33条

出典: 保健師助産師看護師法第33条、同法施行規則第33条、厚生労働省医政局長・医薬局長通知(2026年8月14日)、厚生労働省「医療従事者による2年に一度の届出(三師届・業務従事者届)について」(2026年10月29日更新)と同ページのリーフレット、厚生労働省「医療従事者届出システム」のお知らせ(2026年11月2日)、福岡県・広島県の案内

確認先は、厚生労働省の医療従事者による2年に一度の届出(三師届・業務従事者届)のページと、就業地の都道府県のページです。今回は、受付開始(2026年11月2日)から期限(2027年1月15日)まで74日あります。前回(令和6年分)は、受付開始が2024年11月18日で、期限(2025年1月15日)まで58日でした。院内の締切は勤務先ごとに違うので、担当者に確かめます。

新しい旧姓欄と市町村コード欄について、2026年11月11日時点で確認できたのは次の2点です。

  • 旧姓欄: 国のFAQ(医療従事者向け)は、氏名は戸籍上の氏名を書き、旧姓の併記も可としています
  • 市町村コード欄: オンラインの入力画面には「市区町村コード検索」ボタンがあり、都道府県と住所を入れてあれば、一致するコードが自動で入ります(利用マニュアル ver2.4)

看護職の記載要領は、2026年8月に一部改正の通知が出ています(岐阜県が2026年8月26日に関係機関へ知らせた通知で確認)。改正後の本文は確認できていないので、この記事が「国の記載要領」として引いているのは、2024年9月3日改正後の版です。紙の届出票での書き方と、令和8年分で変わった点は、就業地の都道府県の案内で確かめてください。

届出に書く項目と書き方|令和8年分から旧姓欄と市町村コード欄が加わる

様式は施行規則の第三号様式で、2026年8月の省令で改正されました。項目と、書くときの要点です。

区分項目書き方の要点
本人ふりがな・氏名・(旧姓)・性別・生年月日・住所・メールアドレス年齢は12月31日現在の満年齢。住所は現住所で、住民票と違ってもよい(東京都ほか)。メールアドレスは個人のものを書くと、次回から勤務先が変わっても届出の情報を引き継げる(国の記載要領)
免許保健師籍・助産師籍・看護師籍・准看護師籍の登録番号と登録年月日持っている全ての免許を書く。再交付・書換え交付の年月日は書かない(国の記載要領)
業務主たる業務複数の免許があれば主たる一つ。保健師・助産師・看護師の免許があり看護師の業務だけなら、全免許を書いて主たる業務は看護師(東京都・静岡県)
職場業務に従事する場所、市町村コード、所在地、電話番号、名称場所は10区分(病院、診療所、助産所、訪問看護ステーション、介護保険施設等、社会福祉施設、保健所・都道府県・市区町村、事業所、看護師等学校養成所又は研究機関、その他)から、2か所以上なら主たる一つ。事業所内の診療所は「事業所」、介護保険施設等は病院・診療所・訪問看護ステーションを除く
働き方雇用形態、常勤換算派遣は派遣会社から派遣されている人。短時間労働者は、常勤換算を書く(計算は下の見本)
経歴従事期間、従事開始の理由現在の就業場所での連続した期間。1年未満・1〜2年未満の人だけ、新規・再就業・転職・その他を選ぶ
研修看護師の特定行為研修の修了状況修了の有無、指定研修機関番号、修了した特定行為区分・領域別パッケージ研修

出典: 保健師助産師看護師法施行規則 第三号様式(令和8年厚生労働省令第128号で改正)の注意、厚生労働省「業務従事者届記載要領」(2024年9月3日改正後)、厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2、各自治体の案内

届出の前に手元にそろえるもの
  • 免許証(籍に登録された登録番号と登録年月日。再交付や書換えの日ではなく、裏に書かれていることもある)
  • 勤務先の名称・所在地・電話番号
  • 雇用形態と、1週間の所定労働時間(常勤換算に使う)
  • 今の職場で働き始めた時期と、その前の1年間に看護職として働いていたか
  • 特定行為研修の修了証(修了した人。指定研修機関番号を書く)
  • 個人のメールアドレス

記入の見本です。常勤換算の例は様式の注意、掛け持ちと休職中は令和6年分の静岡県・徳島県の案内にある例です。

  • 掛け持ち: 週3日をA病院、週1日をB診療所で働く場合は、主たる職場のA病院で1回だけ出します。B診療所では出しません(静岡県)
  • 常勤換算: 短時間労働者は、所定労働時間÷フルタイムの所定労働時間で書きます。フルタイムが週40時間なら、週2日×8時間は0.4人、週5日×6時間は0.75を四捨五入して0.8人です。この欄が、統計の常勤換算数(2024年末の看護師は124万4,944.4人で、実人員の91.3%)の元になります
  • 休職中: 育休中で雇用契約が続いているときは、従事場所は雇用契約のある職場の区分を選び、常勤換算は「短時間労働者・0.0人」、従事期間には休職期間も含めます(静岡県・徳島県)
⚠️ つまずきやすい落とし穴

登録番号や登録年月日は、手元の免許証を見て書きます。登録年月日に再交付や書換えを受けた日を書くのが間違いやすい点で、国の記載要領も書かないよう求めています。再交付された免許証は、登録年月日が裏に書かれている場合があります(静岡県)。

  • 免許証をなくしたとき: 県庁や厚生労働省に番号を問い合わせても応じてもらえません(青森県・静岡県)。再交付の手順は看護師免許の書き換えにあります
  • 再交付を申請している間: 厚生労働省の医師等免許登録確認システムで登録済証明書の発行を申請すれば、再交付の免許証が届く前に登録年月日と番号を確認できます(保健師・助産師・看護師免許の場合。青森県が案内)。ただし、厚生労働省のQ&Aでは、オンラインの登録済証明書は申請書の処理が終わったあとに発行され、再交付は4か月程度(3〜5月の申請は1か月程度加算)が目安です
  • 期限に間に合わないとき: 免許番号は空欄にして、余白に「免許証再交付申請中」と書いて出すと、青森県と静岡県のQ&A(PDF)は案内しています。空欄で出したあとの手続きは両県の資料に書かれていないので、提出先に聞いてください
⚠️ つまずきやすい落とし穴

氏名と住所は、免許証や住民票の表記に引きずられないようにします。氏名は、12月31日現在の戸籍上の姓名です。結婚で姓が変わって免許の氏名を書き換えていなくても、現在の戸籍のとおりに書きます(徳島県)。オンライン入力について、国のFAQは、戸籍上の氏名を書くこととし、旧姓の併記も可としています(2026年11月11日確認)。籍の訂正の申請は義務で、変更から30日以内です。籍に旧字体で登録されている氏名は、紙の届出票では旧字体で書きます(青森県・静岡県の令和6年分の案内)。オンラインで入力できない字は、氏名欄に代替文字を入れ、備考欄にどのような字かを補います(国のFAQ)。住所は、住民票と違っても現住所を書きます。紙の届出票の旧姓欄の書き方は、就業地の都道府県の案内で確かめてください。

出し忘れたとき|罰則の条文、期限後の扱い、気づいたときの手順

保健師助産師看護師法第45条は、第33条の規定に違反した者を「50万円以下の罰金に処する」と定めています(第2号)。罰則の条文があることと、実際にどう運用されているかは別です。適用の件数などを示す公的な資料は、2026年10月22日時点で確認できていません。確認できた運用は、次の3つです。

  • 国の通知(2024年9月3日): 令和4年分でオンライン届出が始まったこともあり、前回より看護師等の就業者数が減った都道府県が多数出たため、国が再集計・再報告を依頼し、衛生行政報告例の公表が延期になった、と書いています。令和6年分では、未提出の医療機関等への提出督促を含め、報告期限までに提出されるよう都道府県に求めました
  • 広島県: 令和6年分について「令和7年1月15日以降も届出を受け付けています。」「まだ、届出が済んでいない場合は、早急に届出をしていただくようお願いします。」と案内しています(広島県医療政策課の、2026年8月24日掲載のページに残る記載)
  • 東京都: 前回(令和4年)分を出していない人からの「今回と合わせて2枚提出する必要はありますか」という質問に、「令和6年分のみ提出をお願いします」と答えています(令和6年分のQ&A)

前回分をどう扱うかは自治体の運用で、就業地の都道府県で違う可能性があります。気づいたときの手順は次のとおりです。

  1. 前回の基準日(2024年12月31日)や今回の12月31日に、看護職として働いていたかを確かめる。働いていなければ、その回は対象外
  2. 就業地の都道府県の担当課か、就業地の保健所に電話する。前回分を出していないこと、今回分をいつ・どこに・どの方法で出すかを聞く
  3. 勤務先がオンラインでまとめているなら、施設担当者に利用者IDが発行されているかを聞く。個人で紙なら、都道府県のホームページの様式で出す
  4. 出したあとは、「登録完了」や「送信済み」の表示、または控えで確かめる
⚠️ つまずきやすい落とし穴

出し忘れに気づいたとき、言い出しにくくて先延ばしにすると、対応が遅れます。罰則の条文があっても、期限後も受け付けている県はあります(広島県)。ただし、前回分を出すのか、今回分と合わせるのかは自治体の運用で、広島県・東京都の例がそのまま当てはまるとは限りません。自分で判断して書類を二重に作るより、就業地の都道府県か保健所に電話で、前回分を出していないこと、今回の分をどの方法で出すかを聞きます。聞くときは、免許証と勤務先の名称・所在地を手元に置いてください。

失敗例・よくあるNG

どれも提出前に確かめれば避けられます。オンラインで送信したあとに誤りに気づいたら、正しい内容をもう一度登録します(フォームなら再登録、Excelなら直したファイルの再アップロード。国のFAQと利用マニュアル)。担当者がまとめて登録していて、自分に利用者IDが出ていない場合は、本人は直せないので担当者に頼みます(利用マニュアル)。紙で出したあとの訂正方法は、確認した資料に書かれていないので、提出先に聞いてください。

  • NG①: 勤務先が出してくれたと思い込み、完了の表示を確かめない → 義務は本人にある。「登録完了」や「送信済み」の表示、または控えで確かめる
  • NG②: 案内が来ないので対象外だと思う → 12月31日に働いていれば対象。案内の送付漏れがありうる(徳島県)
  • NG③: 前回の控えや手順を、そのまま令和8年分に使う → 令和8年分は様式が変わる。システムには都道府県ごとの個別設問が入ることもある。今回の様式と案内で出す
  • NG④: 登録年月日に再交付や書換えの日を書く → 籍に登録された日を書く

よくある質問

Q. 業務従事者届は、誰が出しますか?

A. 12月31日に、保健師・助産師・看護師・准看護師として働いている人です。常勤かパートかは問われず、休んでいても雇用関係が続いていれば対象です。免許があっても12月31日に働いていない人は対象外です(自治体の案内)。個別の事情は、就業地の都道府県に確認してください。

Q. 業務従事者届は、どこに出しますか?

A. 住所地ではなく、就業地の都道府県に出します。届出方法はオンライン(推奨)か紙で、オンラインは勤務先がとりまとめます。勤務先に頼れない人は、就業地の保健所などへ紙で出します。紙の届出票と提出先は、就業地の都道府県の案内で確かめます。手数料はかかりません(和歌山県の案内)。

Q. 業務従事者届は、何年ごと・いつまでに出しますか?

A. 2年ごとの偶数年に、12月31日現在の状況を翌年1月15日までに出します。2026年は2027年1月15日(金)まで、次は2029年1月15日(月)までです。

Q. 2026年分のオンライン届出は、いつから出せますか?

A. 2026年11月2日(月)に受付が始まっています(厚生労働省「医療従事者届出システム」のお知らせ)。期限は2027年1月15日(金)です。届け出るのは12月31日現在の状況なので、年末に退職・転職する予定がある人は、12月31日に在籍する職場で出します。本人が入力する方式では、勤務先の担当者が発行する利用者IDが要ります。

Q. 出し忘れたら、罰則はありますか?

A. 保健師助産師看護師法第45条第2号に、50万円以下の罰金の定めがあります。実際の運用を示す公的な資料は確認できていません。期限後も受け付けている県があるので、気づいたら就業地の都道府県か保健所に連絡して、出し方を聞きます。

Q. パート・非常勤や、産休・育休中でも出しますか?

A. 出します。青森県は、常勤・非常勤・臨時・パートなど勤務形態を問わないと案内しています。産休・育休中も、雇用関係が続いていれば対象です(福岡県は令和8年分の案内で、退職していない限り対象としています)。複数の職場で働く場合は、主たる1か所で1回だけ出します。

Q. 勤務先がとりまとめてくれるなら、自分で出さなくてよいですか?

A. 届出の義務は本人にあります。厚生労働省の医療従事者届出システムで本人が入力して「登録完了」が出れば、届出は完了です。担当者がExcelでまとめて登録する方式では、施設担当者が送信しないと完了しません。完了の表示か控えで、出せたかを確かめます。

Q. 12月に退職・転職します。どの職場で出しますか?

A. 12月31日に在籍している職場で出します(静岡県・和歌山県の案内)。12月31日付で退職する人は、辞める職場の対象です。12月30日までに辞めて12月31日に働いていない人は、対象外です。有給消化中など境目で迷うときは、就業地の都道府県に聞いてください。

退職日と入職日をどう組むかは、転職先との調整の中で決まります。

退職日と入職日の段取りは、転職の相談で聞いておくこともできる

年末をまたぐ転職では、退職日・入職日・給与の締め日と支払日が絡みます。時期を決めかねているときは、転職の相談のなかで聞いておく方法もあります。

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まとめ

  • 2026年は届出年: 2026年12月31日現在の状況を、2027年1月15日(金)までに、就業地の都道府県知事へ出す。次は2028年
  • 対象は12月31日に働いている人: パートや休職中も対象。12月31日に働いていなければ対象外
  • 出し方: オンライン(推奨)か紙。オンラインの受付は2026年11月2日に始まった。勤務先に頼れなければ、就業地の保健所などへ紙で出す。紙の届出票と提出先は、就業地の都道府県の案内で確かめる
  • 出し忘れ: 条文は50万円以下の罰金(第45条第2号)。期限後も受け付けている県がある。気づいたら就業地の都道府県か保健所へ連絡する

状況に合わせて、次の記事も参考にしてください。

参考文献

  1. 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第33条・第45条/厚生労働省 法令等データベースサービス(2026-10-22 閲覧)
  2. 保健師助産師看護師法施行規則(昭和26年厚生省令第34号)第33条・第三号様式/厚生労働省 法令等データベースサービス(2026-10-22 閲覧)
  3. 厚生労働省医政局長・医薬局長「『医師法施行規則等の一部を改正する省令』の公布について(通知)」(2026年8月14日、医政発0814第2号・医薬発0814第4号。北九州市掲載の写し)(2026-10-22 閲覧)
  4. 厚生労働省医政局看護課長「『保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領』の一部改正について」(医政看発0903第2号、2024年9月3日。別紙2が記載要領。京都府掲載の写し)(2026-10-22 閲覧)
  5. 岐阜県健康福祉部医療整備課長「『保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領』の一部改正について」(医整第448号、2026年8月26日。厚生労働省医政局看護課長の通知があったことを知らせる文書で、改正後の本文は付いていない)(2026-11-11 閲覧)
  6. 厚生労働省「看護師等免許保持者の業務従事者届の届出制度(2年に1度)について」(2026-10-22 閲覧)
  7. 厚生労働省「医療従事者による2年に一度の届出(三師届・業務従事者届)について」(2026年10月29日に令和8年届出用へ更新)(2026-11-11 閲覧)
  8. 厚生労働省「リーフレット(三師届・業務従事者届のオンライン届出のご案内)」(令和8年度)(2026-11-11 閲覧)
  9. 厚生労働省 医療従事者届出システム(お知らせ・よくあるご質問〔医療従事者向け・施設担当者と部門担当者向け〕・利用マニュアル ver2.4 2026年11月1日版)(2026-11-11 閲覧)
  10. 厚生労働省「医師等免許登録確認システム 登録済証明書発行」(2026-10-22 閲覧)
  11. 厚生労働省「登録済証明書 オンライン発行 Q&A(よくあるご質問)」(2026-10-22 閲覧)
  12. 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(2025年7月29日)(2026-10-22 閲覧)
  13. 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表します」(報道発表資料、2025年7月29日)(2026-10-22 閲覧)
  14. 厚生労働省「第1回 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会 資料5 看護職員の需給推計について」(2026年4月10日)(2026-10-22 閲覧)
  15. 福岡県「保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士及び歯科技工士の業務従事者届についてのお知らせ」(2026年10月1日更新)(2026-11-11 閲覧)
  16. 広島県医療政策課「令和8年度の医療従事者の業務従事者届について(届出義務)」(2026年8月24日掲載)(2026-11-11 閲覧)
  17. 東京都保健医療局「保健師・助産師・看護師・准看護師 業務従事者届に関するQ&A」(令和6年分)(2026-10-22 閲覧)
  18. 徳島県「令和6年看護職員業務従事者届に関するQ&A」(2026-10-22 閲覧)
  19. 静岡県「令和6年医療従事者届(三師届、業務従事者届)について」・「【R6よくある質問】業務従事者届」(2026-10-22 閲覧)
  20. 青森県「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届のQ&A」(令和6年分)(2026-10-22 閲覧)
  21. 青森県「保健師・助産師・看護師・准看護師業務従事者届」(令和6年分の案内と業務従事者届記入要領)(2026-10-22 閲覧)
  22. 栃木県「看護職員業務従事者届の実施について」(令和6年分)(2026-10-22 閲覧)
  23. 和歌山県「令和6年三師届及び業務従事者届の提出について」(2026-10-22 閲覧)

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