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看護師の賃上げ 2026・2027年度|いつ・何%上がる?ベースアップ評価料と給与明細での確かめ方

ナースひとやすみ 編集部2026年11月21日 更新約19分で読めます
目次

2026年6月施行の令和8年度診療報酬改定で、看護職員などの賃上げ目標は2026・2027年度に各3.2%です。ただし医療機関への支援の目標で、個人の昇給の約束ではありません。看護補助者と事務職員の目標は各5.7%で、原資は医療機関が届け出て算定する「ベースアップ評価料」などで手当てされます。自分の給料に反映されているかは、給与明細の基本給と毎月の手当で確かめられます。

「看護師の給料が3.2%上がる」の正確な意味

ニュースで「看護師の賃上げ3.2%」と聞いたのに、給与明細を見ても実感がない。そう感じている人は、まず国が決めた内容の原文を確認しておくと、何を期待してよいかが見えてきます。

2026年度・2027年度それぞれのベースアップの目標。医療機関への支援の目標で、個人の昇給の約束ではない3.2%

厚生労働省「診療報酬改定について」(令和7年12月24日 予算大臣折衝)(2025年)

2025年12月24日の予算大臣折衝で、令和8年度の診療報酬改定率は本体+3.09%(2026・2027年度の平均。2026年度+2.41%、2027年度+3.77%)と決まりました。このうち賃上げ分は+1.70%で、改定率の半分余りが賃上げに向けられています。ただし改定率は医療機関に入る診療報酬全体の上げ幅で、看護師の給料がこの率で上がるという意味ではありません。給料の目安として国が示しているのは、次の3.2%の目標のほうです。原文は「令和8年度及び令和9年度において、それぞれ+3.2%分のベースアップ実現を支援するための措置(看護補助者及び事務職員についてはそれぞれ5.7%)を講じ」となっています。

ここから読み取れるのは、次の3点です。

  • お金が入るのは医療機関:ベースアップ評価料を届け出て算定した医療機関に、賃上げの原資が診療報酬として入ります
  • 目標は職場全体の賃金の引き上げ:対象職員の基本給などの総額を上げる目標で、個人ごとに3.2%を保証する仕組みではありません
  • 定期昇給は含まない:ここでいうベースアップは、給与表そのものの引き上げです(後述)

2022年から続く、看護職員の賃上げの3つの仕組み

看護職員の賃上げを診療報酬で後押しする仕組みは、今回が初めてではありません。3回の措置を並べると、対象が「一部の医療機関の看護職員」から「医療機関で働く幅広い職員」へ広がり、目標の決め方も「収入」から「基本給等(ベースアップ)」に変わってきたことが分かります。

時期仕組み看護職員の賃上げの目標診療報酬の改定率(医療機関に入る報酬の上げ幅)
2022年10月〜看護職員処遇改善評価料(地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関が対象)収入を3%程度(月額平均12,000円相当)引き上げる目標令和4年度改定の本体+0.43%(うち看護の処遇改善のための特例的な対応+0.20%)
2024年6月〜(令和6年度改定)ベースアップ評価料を新設2024年度+2.5%、2025年度+2.0%(計4.5%)本体+0.88%(うち看護職員などのベア対応+0.61%)
2026年6月〜(令和8年度改定)ベースアップ評価料を見直し2026年度+3.2%、2027年度さらに+3.2%(看護補助者・事務職員は各5.7%)本体+3.09%(2年度平均。うち賃上げ分+1.70%)

出典:厚生労働省「診療報酬改定等について」(令和4年度の予算大臣折衝)、「令和6年度診療報酬改定の概要」、「診療報酬改定について」(令和8年度の予算大臣折衝)、「令和8年度診療報酬改定 1.賃上げ対応」

どの措置も「医療機関が届け出て、賃金の改善に充てる」形は共通です。2022年の3%は「収入」について、2024年度以降の目標は「基本給等」についての数字なので、単純に大小は比べられません。

給与明細の「処遇改善手当」は、どの仕組みのお金?

給与明細には「処遇改善手当」「ベースアップ手当」「ベア手当」などの名前で載ることがあります。国の通知は、賃金改善の対象とする項目を特定することを求めていますが、手当の名称は指定していません。名前は職場が決めるので、どの仕組みの収入に当たりうるかを、次の表で見当をつけてください。

明細の呼び方(例)当たりうる仕組み対象の条件
「処遇改善手当」「看護職員処遇改善手当」看護職員処遇改善評価料(2022年10月〜)。2022年2〜9月は、同じ趣旨の補助金(月額平均4,000円)が先に出ていた救急搬送が年200件以上の病院や救命救急センターなど。看護職員は非常勤を含む
「ベースアップ手当」「ベア手当」ベースアップ評価料(外来・在宅、入院、訪問看護。2024年6月〜)届け出て算定した病院・診療所・訪問看護ステーション。対象職員は看護師以外も含む
夜勤手当の単価の上乗せ上の2つの評価料の収入(2026年6月から夜勤手当の増額に使える)恒常的に夜間を含む交替制で働く職場
一時金・手当(補助金由来)令和7年度「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の補助金評価料の賃金改善の実績には含めない扱い

出典:厚生労働省「看護職員等処遇改善事業補助金の概要」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第8号)

介護保険の「介護職員等処遇改善加算」は、診療報酬の評価料とは別の仕組みです。2026年度の中間改定で、対象が介護職員から介護従事者に広がり、訪問看護にも加算(2026年6月以降の加算率1.8%)が新設されました。事業所内の配分の対象には看護師・准看護師も含められますが、実際に配られるかは事業所ごとの決定です(介護保険最新情報 Vol.1479、令和8年3月13日)。

令和8年度改定で変わった5つのこと

変わったこと令和8年度改定後の内容
賃上げの目標2026年度3.2%、2027年度さらに3.2%(看護補助者・事務職員は各5.7%)。令和6年度改定では2024年度2.5%・2025年度2.0%
評価の段階2026年6月〜2027年5月と、2027年6月〜の2段階。2027年6月〜は、新水準の評価料で得られる額が2026年度の2倍になる設計(令和6年度改定の評価料に相当する分は別に残る)
夜勤手当看護職員処遇改善評価料とベースアップ評価料の収入を、夜勤手当の増額に使えるようにした
対象職員これまでの看護師・薬剤師・看護補助者などに加え、事務職員や40歳未満の医師・歯科医師・薬局薬剤師も対象に
賃上げしない医療機関入院基本料などを減算する規定を新設(例:急性期一般入院料1で1日121点)

出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 1.賃上げ対応」

看護師にとって大きいのは、夜勤手当の扱いです。恒常的に夜間を含む交代制で働く職場の夜勤手当は、毎月決まって支払われる手当と同じように「基本給等」に含めてよいことになりました。賃上げが基本給ではなく、夜勤手当の引き上げとして届く場合もある、ということです。日本看護協会の2025年の調査では、定額の夜勤手当を支給している病院が定める1回あたりの額の平均は、二交代の夜勤で11,470円、三交代の準夜勤で4,300円、深夜勤で5,211円でした(回答病院数は2,602・768・771)。夜勤の回数が多い人ほど、この単価の引き上げが月の収入に響きます。

もう1つは減算です。2026年3月31日時点で入院ベースアップ評価料を届け出ておらず、2024年3月からの継続的な賃上げも確認できないなどの医療機関は、入院基本料などが減算されます。急性期一般入院料1の121点は、1点10円で入院患者1人につき1日1,210円にあたり、賃上げをしない病院の収入が目に見えて減る設計です。継続的に賃上げをしている医療機関の目安は、医師・歯科医師を除く対象職員の基本給等の合計が、2024年3月と比べて2026年度で5.5%(看護補助者・事務職員は8%)以上、2027年度で8.7%(同13.7%)以上とされています。2024年3月からの累計の上げ幅なので、2024年度から賃上げを続けてきた職場ほど満たしやすい基準です。職場全体の合計についての基準で、個人ごとの基準ではありません。

2027年度(令和9年度)の賃上げはどうなる?

2027年度も国の目標は、看護職員などで3.2%(看護補助者・事務職員は5.7%)で、2026年度に続けて上げる想定です。2027年6月から評価料の点数が上がる設計も決まっています。ただし、経済・物価が見通しから大きく外れた場合は、2027年度の予算編成で加減算を含めて調整されます。この記事で確かめた国の資料は、2025年12月の予算大臣折衝と、厚生労働省の令和9年度予算概算要求の概要までで、調整後の内容は含まれていません。

項目2027年度(令和9年度)の扱い
賃上げの目標看護職員などで3.2%、看護補助者・事務職員で5.7%
評価料の点数2027年6月から上がる。例:外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の初診時は、2026年6月〜が17点(継続的に賃上げしている医療機関は23点)、2027年6月〜が34点(同40点)。1点は10円
継続的な賃上げの基準2024年3月比で8.7%(看護補助者・事務職員は13.7%)以上のベースアップ(給与表の引き上げ)等
届出外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)を2026年度から続けて算定する場合、2027年度の届出書は不要
調整経済・物価が大きく変動して経営に支障が出た場合、2027年度の予算編成で加減算を含め調整(特例的な対応分を除く)。そのために2026年度の経営状況を調査する
2028年度以降目標の数字は示されていない。診療報酬改定での対応のあり方は、引き続き検討するとされている

出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 1.賃上げ対応」、「診療報酬改定について」(令和7年12月24日 予算大臣折衝)、「令和9年度予算概算要求の概要」

点数が2027年度に上がっても、自分の給料が同じ率で上がるわけではありません。評価料は医療機関に入る原資で、配分は職場が決めます。2027年6月以降の明細では、基本給と毎月の手当の欄を、2026年5月までの明細と見比べてください。

ベースアップと定期昇給は別物

厚生労働省の説明では、ベースアップとは「賃金表の改定により、同じ年齢・職位の者の給与が前年度より引き上がること」です。年齢や勤続年数が増えたことによる引き上げ(定期昇給)は、ベースアップに含まれません。

ベースアップ評価料の収入を充ててよいのは、次の範囲です。

  • 基本給、または毎月決まって支払われる手当の引き上げ(恒常的な交代制勤務の夜勤手当を含む)
  • それに伴って増える賞与・時間外手当・社会保険料の事業主負担分

業績に連動して増える賞与は、ここには含まれません。なお「賃金改善の合計額の3分の2以上を、基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げで行う」という基準は、看護職員処遇改善評価料の施設基準に書かれているものです。

給与明細では「基本給」と「毎月決まって出る手当」(新しく設けられた手当を含む)の欄を見ます。

自分の職場で賃上げが行われているかを確かめる手順

確かめる前に、届け出ている医療機関がどのくらいあるかを知っておくと、見当がつけやすくなります。令和6年度改定のベースアップ評価料(外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ))は、2025年7月7日時点で病院の89.6%(8,045病院中7,207)が届け出ていた一方、医科診療所は40.3%でした。訪問看護ステーション(訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ))は42.9%です。病院勤務なら届け出ている可能性が高く、クリニックや訪問看護では届け出ていない事業所も少なくない、ということです。令和8年度改定では、それまで届け出ていた医療機関も含めて2026年5月中の届出が必要になったため、今の状況は下の手順3の名簿で確かめてください。

  1. 比べる月をそろえる:国が賃上げの実績を確かめるときの基準は、改定前(2026年3月か5月時点)の給与体系です。3月分か5月分の明細と、6月分以降の明細で「基本給」と「毎月決まって出る手当」を比べる。5月分と比べれば4月の定期昇給の分は入りませんが、賃上げを4月から反映した職場では5月分にすでに入っているため、3月分とも比べる
  2. 給与表の改定の知らせを確かめる:賃金規程や給与表の改定、手当の新設の通知が出ていないかを見る
  3. 届出の有無を確かめる:勤務先がベースアップ評価料を届け出ているかは、地方厚生局が公開している「施設基準等の届出受理医療機関名簿」で調べられる。北海道厚生局の名簿(毎月更新)の場合、PDF版では「受理番号」欄に「入ベ62」「外在ベⅠ注」のような略称で、Excel版では「受理届出名称」欄に「入院ベースアップ評価料62」のような正式名称で載っている
  4. 分からなければ事務に聞く:人事や給与の担当に、反映の方法と時期を確認する

聞き方の見本:「令和8年度のベースアップ評価料による賃金改善は、基本給と手当のどちらで、何月分から反映されていますか」

届け出ているか分からないときの見本:「当院はベースアップ評価料を届け出ていますか。届け出ている場合、賃金改善はいつから、どの項目で行われていますか」

ベースアップ評価料を算定する医療機関は、毎年8月に、その年度の賃金改善の中間報告書と前年度の実績報告書を地方厚生局へ出します。報告書には改善前と改善後の基本給等の総額や、賞与の月数の変化を書きます。賃上げの中身は、職場の側で整理されている情報です。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:定期昇給や夜勤回数の変化を賃上げと取り違える

よくあるのは、定期昇給の分と賃上げの分を混ぜて「上がった」「上がっていない」と判断してしまうことです。4月に定期昇給がある職場で3月分の明細と比べると、勤続年数による昇給の分も差に入ります。反対に、総支給額や手取りで比べると、夜勤の回数や残業時間の違いがそのまま差に出ます。夜勤が1回多かっただけの月を賃上げと勘違いしたり、夜勤が減った月を「賃上げが無かった」と受け取ったりしがちです。比べるのは基本給と毎月決まって出る手当の欄だけにし、4月の昇給の通知があれば、その額を差し引いて考えてください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:3.2%を自分の基本給に掛けて期待額を決める

「3.2%」を自分の基本給に掛けて、期待する額を決めてしまうのも危うい読み方です。国の目標は医療機関の対象職員全体の賃金についてのもので、配分は職員の規模や構成に応じて医療機関ごとに決まります。評価料の収入は、賞与や社会保険料の事業主負担の増加分にも充てられます。さらに、評価料を届け出ていない医療機関では、この仕組みによる原資そのものが入りません。自分の職場がどう配分したかを確かめる前に、「3.2%上がっていないのはおかしい」と決めつけないほうが、話し合いは進めやすくなります。

クリニック・訪問看護ステーション・パートでも対象になる?

届け出て算定している事業所なら、対象になりえます。外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)などの対象職員は「その医療機関に勤務する職員」で、通知が除くのは、40歳以上の医師・歯科医師と、業務委託で働く人です。訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)の対象職員は「そのステーションに勤務する職員」で、除かれるのは専ら管理者の業務に従事する人と、業務委託で働く人です。疑義解釈(その4)では、開設者・管理者・法人の代表者・役員も含まれないとされています。パート・非常勤の看護師を除く規定は、通知にありません。看護職員処遇改善評価料は、通知が看護職員に「非常勤職員を含む」と明記しています。疑義解釈(その12)には、非常勤の職員だけで運営する場合に、対象職員の常勤換算数を、週の所定労働時間の合計÷32時間で出す方法が示されています。

届け出ていない事業所には、この仕組みによる原資が入りません。届出の割合は、前の節の2025年7月時点の数字を参照してください。

配り方について、通知が決めているのは次の点です。

  • 評価料の収入は、対象職員の基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げと、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費の増加分に使う。ベースアップ等を行ったうえで収入が増加分を上回り、追加の引上げが難しい場合に限り、賞与などでも改善できる。いずれも、改善する項目を特定する
  • 改善の実績は、対象職員全体の基本給等の総額で判断される。個人に何%、いくら配るかは通知で決まっておらず、賃金表の引上げや、給与規程・雇用契約の基本給等の引上げで行う
  • 改善しない賃金項目の水準は、下げてはならない(業績で変わるものを除く)
  • 医療機関は、賃金改善の方法を対象職員に周知し、就業規則等の内容も周知する。職員から照会を受けたら、書面で説明するなどして答える

パートが時給への反映を確かめる手順は、次の4つです。

  1. 契約と明細の時給を比べる:雇用契約書か労働条件通知書の時給と、2026年3月か5月分、6月分以降の明細の時給・単価を並べる
  2. 毎月の手当の欄を比べる:手当の新設や単価の変更がないかを見る。4月の昇給の通知があれば、その分は分けて考える
  3. 周知を探す:院内の掲示、賃金規程の改定、事務からの通知に、賃金改善の方法が書かれているかを確かめる
  4. 書面で聞く:「令和8年度のベースアップ評価料による賃金改善は、パートの時給や手当にどう反映されますか。書面で説明をいただけますか」と、事務に聞く
⚠️ つまずきやすい落とし穴:時給だけを見て「パートは対象外」と決めつける

パートの人は、契約の時給が据え置きのまま、毎月の手当の新設や夜勤・時間外の単価の上乗せとして賃上げが届くことがあります。時給の欄だけを見て「自分は対象外」と受け取ると、手当の欄の変化を見落とします。反対に、4月の昇給や、シフトの変更で働いた時間が増えた月の総支給額を比べると、賃上げと無関係な差を賃上げと取り違えます。比べるのは、契約の時給、明細の時給・単価、毎月決まって出る手当の欄の3つです。それでも変化が見つからないときは、職場が届け出ていないか、賃上げを別の項目で行っている可能性があるので、上の4番の文例で書面の説明を求めてください。

時給が上がったあとの扶養内の時間数は、パート看護師の扶養内は週何時間まで?で計算できます。

賃上げで判断を誤りやすい失敗例

  • 失敗例1:届出受理名簿で勤務先の名前が見つからないだけで「届け出ていない」と決めつける → PDF版の名簿は略称で載っています。Excel版の「受理届出名称」で探すか、事務に確かめてください
  • 失敗例2:人事院勧告の引き上げを、民間病院の給与にも当てはまると考える → 人事院勧告は国家公務員の給与についての勧告で、民間病院の給与を直接決めるものではありません(2026年の勧告の中身は人事院勧告2026と看護師の給料)。国立病院機構は中期目標管理法人で、職員の給与は機構の職員給与規程で決まります(国立病院機構(NHO)の看護師の給料)
  • 失敗例3:基本給の欄だけを見て「上がっていない」と判断する → 2026年6月からは、恒常的な交代制勤務の夜勤手当の増額にも評価料の収入を使えます。基本給が同じでも、夜勤手当や毎月の手当が上がっている場合があります

この制度で言えること・言えないこと

言えるのは、国が医療機関に示した目標(2026年度3.2%、2027年度さらに3.2%)と、その原資の仕組み、反映される時期の区切りです。

言えないのは次のことです。

  • 実際に全国で何%上がったか:厚生労働省は、実際に支給される給与(賞与を含む)の賃上げの実績を今後詳しく把握するとしています
  • あなたの職場で何%上がるか:配分は医療機関ごとに違い、届け出ていない医療機関もあります
  • 改定の中身が今後も同じか:2027年度の予算編成で、加減算を含む調整がありえます(前の「2027年度の賃上げはどうなる?」の節)

よくある質問

Q. 看護師の給料は本当に3.2%上がりますか?

A. 3.2%は医療機関への支援の目標で、個人の昇給を約束するものではありません。配分は医療機関ごとに違い、届け出ていない医療機関もあります。反映されているかは、給与明細の基本給と毎月の手当で確かめられます。

Q. 賃上げはいつから給料に反映されますか?

A. 令和8年度の診療報酬改定は2026年6月に施行されました。ベースアップ評価料は2026年6月〜2027年5月と、2027年6月以降の2段階で評価されます。給料への反映の方法と月は職場ごとに違うため、給与明細と職場の通知で確かめてください。

Q. 看護師の賃上げや「処遇改善手当」はいつまで続きますか?

A. 令和8年度改定が目標を示しているのは、2026年度と2027年度の2年分で、各3.2%です。2028年度以降の数字は示されていません。2027年度分の調整の条件は、前の「2027年度の賃上げはどうなる?」の節にあります。明細の「処遇改善手当」がいつまで出るかは国の目標ではなく勤務先の賃金規程で決まるので、規程の手当の欄と改定の周知で確かめてください。

Q. クリニックや訪問看護ステーションで働く看護師も対象ですか?

A. 届け出て算定したクリニックや訪問看護ステーションで働く職員は、パート・非常勤を含めて対象になりえます。届け出ていない事業所には原資が入りません。確かめ方は「クリニック・訪問看護ステーション・パートでも対象になる?」の節にあります。

Q. 賃上げされていない気がするときは、どうすればいいですか?

A. 改定前(2026年3月か5月)と6月分以降の給与明細で基本給と毎月の手当を比べ、そのうえで勤務先の人事や給与の担当に、賃金改善の方法と時期を確認するのが確実です。職場の対応の良し悪しは個別の事情で変わるため、この記事では判断できません。

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まとめ

  • 令和8年度改定の「3.2%」は、2026年度と2027年度それぞれのベースアップの目標で、医療機関への支援の仕組み。個人の昇給の約束ではない
  • 2026年6月からは夜勤手当の増額にも使えるようになり、2027年6月からは新水準の評価料で得られる額が2倍になる設計
  • 明細の「処遇改善手当」「ベア手当」は、国が決めた名称ではなく、どの評価料の収入かは職場で違う。パートやクリニックでも、届け出ていれば対象になりうる
  • 反映されているかは、改定前(2026年3月か5月)と6月分以降の給与明細で、基本給(パートは時給)と毎月の手当を比べて確かめる

状況に合わせて、次の記事も確認できます。

参考文献

  1. 厚生労働省「診療報酬改定について」(令和8年度、令和7年12月24日 予算大臣折衝)(2026-11-21 閲覧)
  2. 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定 1.賃上げ対応」(2026-11-21 閲覧)
  3. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について」(2026-11-21 閲覧)
  4. 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第8号、ベースアップ評価料の抜粋)(2026-11-21 閲覧)
  5. 厚生労働省「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発0305第9号、抜粋)(2026-11-21 閲覧)
  6. 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その4)」(令和8年4月21日事務連絡、抜粋)(2026-11-21 閲覧)
  7. 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その12)」(令和8年9月2日事務連絡、抜粋)(2026-11-21 閲覧)
  8. 厚生労働省「令和9年度予算概算要求の概要」(2026-11-21 閲覧)
  9. 厚生労働省「看護職員等処遇改善事業補助金の概要」(2026-11-21 閲覧)
  10. 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1479」(令和8年3月13日、介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方・Q&A)(2026-11-21 閲覧)
  11. 国立病院機構「職員給与規程」(更新日 2026年6月15日の表示)(2026-11-21 閲覧)
  12. 厚生労働省 中医協資料「賃上げについて(その2)」(中医協 総-5、2026年1月14日)(2026-11-21 閲覧)
  13. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」(2026年3月)(2026-09-26 閲覧)
  14. 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」(2026-11-21 閲覧)
  15. 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【賃上げ】」(2026-11-21 閲覧)
  16. 厚生労働省「診療報酬改定等について」(令和4年度、令和3年12月22日 予算大臣折衝)(2026-11-21 閲覧)
  17. e-Gov 法令検索「独立行政法人国立病院機構法」(第4条)(2026-11-21 閲覧)
  18. 北海道厚生局「施設基準等の届出事項(届出受理医療機関名簿)」(2026-11-21 閲覧)

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