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看護師の初任給は平均いくら?基本給22.2万円(大卒)・総額29.3万円と手取り【2026年版】
目次
- 01看護師の初任給は平均いくら?基本給と手当込みの総額
- 02看護師の初任給の手取りはいくら?
- 03大卒・専門卒(3年課程)の初任給の差は月5,467円
- 04初任給が高い病院は?設置主体で月4万円・規模で月2.7万円の差
- 05公務員の看護師の初任給は「号俸」で決まる
- 06基本給でそろえると、民間・国・地方はこう並ぶ
- 07初任給はいつもらえる?最初の給料が少なく見える理由
- 08地域で初任給は変わる?(東京など)
- 091年目の年収とボーナス
- 10募集要項の初任給を比べる手順
- 11初任給で選ぶときの失敗例
- 12このデータで言えること・言えないこと
- 13よくある質問
- Q. 看護師の初任給はいくらですか?
- Q. 看護師の初任給の手取りはいくらですか?
- Q. 看護師2年目の手取りはどのくらいですか?
- Q. 看護師の初任給は毎年上がっていますか?
- Q. 病院によって初任給はどのくらい違いますか?
- Q. 公務員の看護師は、民間病院より初任給が高いですか?
- 14まとめ
2025年度の新卒看護師の初任給(平均基本給与額)は、大卒221,883円・3年課程卒216,416円です(日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」)。夜勤手当などを含む平均税込給与総額は292,527円と285,078円で、手取りの目安(編集部の試算・住民税なし)は約24.2万円と約23.8万円です。国家公務員の看護師(短大3卒)の俸給月額は、2級5号俸の274,400円(2026年4月から)です。
| 区分 | 基本給 | 手当込みの総額 | 手取りの目安(試算・住民税なし) |
|---|---|---|---|
| 大卒 | 221,883円 | 292,527円 | 242,384円 |
| 3年課程卒 | 216,416円 | 285,078円 | 238,031円 |
| 国家公務員(短大3卒) | 274,400円(2級5号俸の俸給月額) | 手当は別(地域手当・夜勤手当など) | ― |
出典:日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」表45(2025年度実績)、一般職の職員の給与に関する法律 別表第八ハ。手取りは「看護師の初任給の手取りはいくら?」の節の前提で編集部が試算。3年課程卒は、高卒後に専門学校や短大の3年課程を出た人です
求人票の「月給」が聞いていた額と違う、同期より安いのではと感じたら、まずその数字が基本給なのか、手当込みなのかを確かめてください。
看護師の初任給は平均いくら?基本給と手当込みの総額
募集要項の「初任給」や「月給」には、基本給だけの額と、手当を足した額が混ざっています。まずこの2つを分けます。
新卒看護師(大卒)の平均基本給与額。夜勤手当などを含む総額は292,527円で、どちらを見るかで約7万円違う221,883円
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」表45(2025年)
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」の税込給与総額には、通勤・住宅・夜勤・当直の手当や、看護職員の処遇改善にかかる手当が含まれます。時間外手当は含みません。新卒は単身・民間アパート住まいを想定し、夜勤は三交代(1日を3つの勤務帯に分ける勤務)で月8回、二交代(2つに分ける勤務)なら月4回した前提です。
基本給と総額の差は、3年課程卒で68,662円、大卒で70,644円で、どちらも総額の約4分の1が手当にあたります。
看護師の初任給の手取りはいくら?
手取りは、総額から社会保険料と所得税を引いた額です。上の平均税込給与総額を額面に当てはめて試算すると、大卒は242,384円(額面の82.9%)、3年課程卒は238,031円(83.5%)です。
| 大卒 | 3年課程卒 | |
|---|---|---|
| 額面(平均税込給与総額) | 292,527円 | 285,078円 |
| 標準報酬月額 | 300,000円 | 280,000円 |
| 健康保険料 | 14,775円 | 13,790円 |
| 子ども・子育て支援金 | 345円 | 322円 |
| 厚生年金保険料 | 27,450円 | 25,620円 |
| 雇用保険料 | 1,463円 | 1,425円 |
| 源泉所得税 | 6,110円 | 5,890円 |
| 手取り(試算) | 242,384円 | 238,031円 |
試算の前提:東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養親族なし・2026年度(令和8年度)の料率・住民税を除く・通勤手当の非課税分は考慮しない。出典:協会けんぽ令和8年度保険料額表(東京支部)、令和8年度雇用保険料率、令和8年分源泉徴収税額表
前提が違えば額は変わります(健康保険組合や共済組合の病院は料率が異なります)。内訳は看護師の手取りの計算で整理しています(3年課程卒の値は同記事の新卒の試算と同じです)。
1年目の手取りの割合が高いのは、住民税が引かれないからです。住民税は前年の所得に課税されるため(地方税法第313条)、学生だった新卒は1年目に引かれないことが多く、給与天引き(特別徴収)は2年目の6月から始まります(同第321条の5)。総額は夜勤を月に三交代8回(二交代4回)した前提なので、夜勤に入る前の月は、その分だけ表の額より少なくなります。
大卒・専門卒(3年課程)の初任給の差は月5,467円
ここでいう3年課程卒は、高卒後に看護専門学校や短大の3年課程を出た人(いわゆる専門卒)で、日本看護協会の区分では「高卒+3年課程卒」です。
| 区分 | 平均基本給与額 | 平均税込給与総額 | 前年度からの引き上げ(基本給) |
|---|---|---|---|
| 高卒+3年課程卒(専門学校・短大の3年課程など) | 216,416円 | 285,078円 | +6,719円(3.2%) |
| 大卒 | 221,883円 | 292,527円 | +6,269円(2.9%) |
| 差(大卒−3年課程卒) | 5,467円 | 7,449円 | ― |
出典:日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」表45、同ニュースリリース図表9(2025年度実績。回答病院数は3年課程卒3,157、大卒3,073)
大卒と3年課程卒の差は、基本給で月5,467円、年に直すと約6.6万円です。次の節で見るとおり、病院の種類による差は月4万円を超えるので、初任給だけで比べるなら、学歴より「どこに就職するか」のほうが大きく効きます。大卒と専門卒の違いの全体は看護師の大卒と専門卒の違いで扱っています。
初任給が高い病院は?設置主体で月4万円・規模で月2.7万円の差
同じ調査は、病院の開設者(設置主体)別・病床規模別の初任給も集計しています。
設置主体別 新卒看護師(大卒)の平均基本給与額(2025年度)
出典: 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」統計表39(回答病院数:医療法人1,638・国立178・公立494・日本赤十字社73)(2025年)
※ 差が見えるよう、グラフの起点は0円ではありません。
大卒の基本給で、公立は医療法人より41,236円高く、日本赤十字社は53,790円高い水準です。3年課程卒でも傾向は同じで、公立245,695円に対し医療法人205,613円(差40,082円)でした(統計表36。回答病院数は公立499・医療法人1,702)。
規模でも差がつきます。大卒の基本給は、99床以下の病院で216,131円、500床以上で242,720円で、差は26,589円です(統計表40。回答病院数は99床以下714・500床以上265)。学歴による差の約5倍です。
ここでの「国立」「公立」は病院の開設者の区分で、職員が公務員かどうかとは別です。たとえば国立病院機構の職員は、2015年4月から国家公務員ではありません。
公務員の看護師の初任給は「号俸」で決まる
国や自治体に直接雇われる看護師の初任給は、平均値ではなく、給与表の「級」と「号俸」で決まっています。
国家公務員の場合、人事院規則九―八の医療職俸給表(三)(国家公務員の看護師などに適用される給与表)の初任給基準表で、看護師は学歴の区分ごとに初任の号俸が決められています。
| 職種 | 学歴の区分 | 初任の号俸 | 俸給月額(2026年4月〜) |
|---|---|---|---|
| 看護師 | 短大3卒 | 2級5号俸 | 274,400円 |
| 看護師 | 短大2卒 | 2級1号俸 | 265,700円 |
| 保健師・助産師 | 大学卒 | 2級11号俸 | 280,100円 |
| 准看護師 | 准看護師養成所卒 | 1級1号俸 | 232,500円 |
出典:人事院規則九―八 別表第二「医療職俸給表(三)初任給基準表」、一般職の職員の給与に関する法律 別表第八ハ(令和8年法律第79号による改正後。いずれも e-Gov 法令検索、2026年11月22日確認)
看護師の欄に「大学卒」の区分はありません。大卒の看護師がどの号俸から始まるかは、採用先に確認してください。
俸給月額は、2026年11月18日に公布・施行された給与法の改正(令和8年法律第79号)で引き上げられ、2026年4月にさかのぼって適用されます。短大3卒の2級5号俸は、263,400円から11,000円増えて274,400円です。
自治体の看護師の初任給は、各自治体の条例と給料表で決まります。総務省の調査(2025年4月1日時点)では、看護師(短大3卒・選考採用)の初任給基準額の平均は、都道府県252,350円、指定都市228,278円、市241,031円、町村243,702円、特別区219,500円でした。ただし初任給基準額は給料表の額で、地域手当などの手当は別に付きます。
公務員全体は公務員看護師の年収と採用で扱っています。
基本給でそろえると、民間・国・地方はこう並ぶ
公務員の給料表の額は基本給にあたる額なので、日本看護協会の「平均基本給与額」のほうと並べます。
| 比べる数字 | 3年課程卒・短大3卒 | 時点 | 何の額か |
|---|---|---|---|
| 病院全体(日本看護協会) | 216,416円 | 2025年度 | 回答病院の平均基本給与額 |
| 医療法人の病院(同) | 205,613円 | 2025年度 | 同上 |
| 公立の病院(同) | 245,695円 | 2025年度 | 同上 |
| 国家公務員(医療職俸給表(三)) | 274,400円 | 2026年4月〜 | 2級5号俸の俸給月額 |
| 地方公務員・都道府県(総務省) | 252,350円 | 2025年4月1日 | 初任給基準額の平均(その後の改定を含まない) |
出典:日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」統計表36(回答病院数は全体3,157・医療法人1,702・公立499)、一般職の職員の給与に関する法律 別表第八ハ、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」表-17
この表は時点がそろっていません。国の274,400円は2026年4月から適用の額で、総務省の調査の数字は2025年4月1日時点です。同じ2025年4月1日時点では、国の額249,400円より都道府県の平均252,350円のほうが2,950円高く出ています。ただし都道府県の平均にはその後の給与改定が入っていないため、改定後の国と比べて高い低いは決められません。読み取れるのは「民間の医療法人の病院と公務員の給料表では、基本給の出発点に約4.7万〜6.9万円の差がある」という大きさです。
初任給はいつもらえる?最初の給料が少なく見える理由
賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う決まりです(労働基準法第24条第2項。賞与などの臨時の賃金は除く)。締め日と支払日は病院ごとに違うので、募集要項や内定時の労働条件の書面で確かめます。国の職員の俸給は、組織ごとに毎月16〜18日が支給定日です(人事院規則九―七 別表)。
4月に入職した人の最初の給料が少なく見える理由は、主に3つです。
- 日割り・翌月払い:入職月の給与が日割りになる、最初の振込が翌月になる、といった扱いが病院によってあります
- 夜勤手当がまだ無い:夜勤に入る前の月は、総額に含まれる夜勤手当の分が少なくなります
- 社会保険料の引かれ方:健康保険法・厚生年金保険法は、前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できると定めています(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。入職月は前月分がないため、最初の月は引かれず翌月から引かれる職場があります
支払日と控除の扱いは、就業規則と給与明細で確かめてください。
地域で初任給は変わる?(東京など)
日本看護協会の同じ調査は、都道府県別の初任給も集計しています(統計表38・41)。基本給の差より、総額の差が大きいのが特徴です。
| 大卒の新卒 | 平均基本給与額 | 平均税込給与総額 | 総額−基本給 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 225,969円 | 322,134円 | 96,165円 |
| 全国 | 221,883円 | 292,527円 | 70,644円 |
| 宮崎県 | 209,484円 | 265,625円 | 56,141円 |
出典:日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」統計表41(2025年度実績。回答病院数は東京都209・全国3,073・宮崎県42)。宮崎県は、総額が最も低い県です
総額は、東京都が全国より29,607円高く、最も低い宮崎県とは56,509円の差です。一方、基本給は東京都と全国で4,086円の差で、都道府県の最高(山形県233,990円)と最低(佐賀県202,789円)でも31,201円です。総額と基本給の差は、東京都で96,165円、宮崎県で56,141円と大きく違います。この差には住宅・通勤・夜勤・処遇改善などの手当が入りますが、内訳は調査から分かりません。基本給だけを見ると東京都より高い県もあります(大卒では山形県・静岡県など)。3年課程卒でも、総額は東京都314,402円、宮崎県256,553円と同じ傾向です(統計表38)。
国家公務員も、地域で総額が変わります。東京都特別区に在勤する職員には、俸給などの20%の地域手当が付きます(給与法第11条の3・人事院規則九―四九)。
1年目の年収とボーナス
初任給の後、20代前半の看護師がどのくらい受け取っているかは、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種第5表)で確かめられます。20〜24歳の看護師(平均勤続1.6年)は、所定内給与額が月285,500円、夜勤や残業の手当を含むきまって支給する現金給与額が月322,700円、年間賞与が529,000円でした。月給×12に賞与を足した年収の目安は440.1万円です(編集部で算出)。
所定内給与額285,500円は、新卒の平均基本給与額(大卒221,883円)より6万円ほど高く見えますが、昇給分ではありません。この所定内給与額は基本給に通勤手当や家族手当など毎月決まって出る手当を足した額で、日本看護協会の基本給与額とは数え方が違い、対象も平均勤続1.6年の20〜24歳全体です。1年目の年収は、この440.1万円ではなく、応募先の基本給・手当・賞与の決まり方から計算してください。
1年目の賞与の平均額と月数の数え方は看護師のボーナス平均、年齢別・経験年数別の年収の伸び方は看護師の平均年収で整理しています。
募集要項の初任給を比べる手順
初任給は、同じ定義にそろえて並べて初めて比べられます。
- 基本給と手当を分けて書き出す:「月給」の内訳(基本給・夜勤手当・住宅手当・処遇改善の手当など)を1行ずつ書く
- 夜勤手当の前提を確認する:何回の夜勤を前提にした額か、夜勤はいつから始まるか
- 賞与の決まり方を確認する:「基本給の◯か月分」か、1年目の夏はどう扱われるか
- 公務員の場合は号俸と手当を確認する:初任の級・号俸、地域手当の率
書き出しの見本(架空の数字です)
| 項目 | A病院 | B病院 |
|---|---|---|
| 基本給 | 205,000円 | 232,000円 |
| 夜勤手当(前提) | 60,000円(二交代4回) | 44,000円(二交代4回) |
| その他の手当 | 25,000円 | 12,000円 |
| 募集要項の「月給」 | 290,000円 | 288,000円 |
| 賞与(基本給の4か月分とした場合) | 820,000円 | 928,000円 |
月給はA病院のほうが2,000円高く見えますが、賞与を基本給の月数で決める場合、年間ではB病院が8万円ほど多くなります(賞与が満額の年の比較です)。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「月給」が夜勤込みのモデル額になっている募集要項の「月給29万円」が、夜勤を月4〜8回した前提のモデル額になっている場合があります。夜勤が始まる時期は職場によって違い、始まる前の月は夜勤手当の分だけ給与が少なくなります。手当は調査でも総額の約4分の1でした。たとえば月給29万円のうち夜勤手当が6万円なら、夜勤が始まるまでの月は23万円前後です。比べるときは、その月の基本給と手当だけの額も出しておくと、入職後に慌てずに済みます。夜勤がいつから始まるかは、面接や見学で聞いてかまいません。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:1年目の夏の賞与を「◯か月分」で見積もる「賞与は年4か月分」と書かれていても、1年目の夏から満額が出るとは限りません。国家公務員の期末手当は、6月1日と12月1日の基準日以前6か月の在職期間に応じた割合を掛けて計算します(給与法19条の4)。4月1日採用なら6月1日時点の在職期間は2か月で、「3か月未満」の区分になり、割合は100分の30です。勤勉手当も、基準日以前6か月の勤務の状況に応じて決まります(同19条の7)。民間病院は給与規程の定めによります。「月給×12+基本給×4か月」で見積もると多めに出るので、1年目の夏の賞与の扱いは面接や見学で確かめてください。
⚠️ つまずきやすい落とし穴:公務員の給料表の額を民間の月給と比べる公務員の給与表の額を、民間病院の「月給」とそのまま比べてしまうのも、よくある読み違いです。給料表の274,400円は俸給(基本給)だけの額で、ここに地域手当や夜勤手当が足されます(東京都特別区に在勤なら、地域手当は俸給などの20%です)。反対に、総務省の初任給基準額は2025年4月1日時点の平均で、その後の給与改定は含まれません。国の額も2026年11月の改正で上がったばかりで、古い資料には263,400円とあります。比べるときは、いつ時点の額かを見たうえで、応募先の給料表と地域手当の率を募集要項で確かめてください。
初任給で選ぶときの失敗例
- 失敗例1:夜勤込みの「月給」で家計を組む → 夜勤に入る前の月は手当の分だけ少なく、固定費が足りなくなります
- 失敗例2:国立・公立の病院なら公務員の給料表が使われると思い込む → 職員が公務員でない病院があります。募集要項で給与規程を確かめます
このデータで言えること・言えないこと
言えるのは、2025年度の新卒看護師の初任給の水準と手取りの目安、学歴・開設者・病床規模・地域による差の大きさ、そして国と自治体の看護師の初任給の出発点です。
言えないのは次のことです。
- 個々の病院の初任給(実際の額は病院ごとに違う)
- 手取りの試算が自分の明細と一致すること(健康保険組合・扶養・その他の控除で変わる)
- 2年目以降の昇給の幅
- 大卒の看護師が国家公務員として何号俸から始まるか(初任給基準表に看護師の大学卒の欄が無い)
- 改定後の国と都道府県の初任給のどちらが高いか(数字の時点がそろわない)
- 地域差の原因(手当の内訳や県ごとの病院の構成は調査から分からない)
よくある質問
Q. 看護師の初任給はいくらですか?
A. 2025年度の新卒看護師の平均基本給与額は、大卒221,883円・3年課程卒216,416円です。平均税込給与総額は292,527円と285,078円で、手取りの目安は242,384円と238,031円(住民税なしの試算)です。基本給と総額は約7万円違うので、求人票の「月給」がどちらかを先に確かめてください(日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」表45)。
Q. 看護師の初任給の手取りはいくらですか?
A. 東京都・協会けんぽ・扶養なしの前提で、平均税込給与総額から社会保険料と所得税を引くと、大卒で242,384円、3年課程卒で238,031円です。1年目は住民税が引かれないため、額面の約83%(この前提の試算)が手元に残ります。
Q. 看護師2年目の手取りはどのくらいですか?
A. 2年目の6月から住民税の天引きが始まるので、額面が1年目と同じなら、手取りは1年目より住民税の分だけ少なくなります。住民税の額は6月ごろに届く住民税決定通知書で確かめます。参考として、20〜24歳の看護師の平均(平均勤続1.6年)は、額面322,700円で手取り268,599円(住民税を除く試算)です。詳しい内訳は看護師の手取りの計算にあります。
Q. 看護師の初任給は毎年上がっていますか?
A. 2024年度から2025年度にかけては上がりました。日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」では、新卒看護師の平均基本給与額が3年課程卒で6,719円(3.2%)、大卒で6,269円(2.9%)上がっています。ただし1年分の平均で、毎年上がり続けると言えるデータではありません。
Q. 病院によって初任給はどのくらい違いますか?
A. 大卒の平均基本給与額で見ると、医療法人の病院は210,276円、公立は251,512円で、差は41,236円です。病床規模でも、99床以下と500床以上で26,589円違います。地域では、総額で東京都(322,134円)と宮崎県(265,625円)が56,509円違います(統計表39・40・41)。
Q. 公務員の看護師は、民間病院より初任給が高いですか?
A. 医療法人の病院と基本給で比べると、高い傾向があります。国家公務員の看護師(短大3卒)の俸給月額274,400円も、都道府県の初任給基準額の平均252,350円も、医療法人の病院の平均基本給与額205,613円を上回ります。ただし時点と定義が違い、手当の付き方も異なるため、応募先の給料表で確かめるのが確実です。
基本給・手当・賞与を分けて、求人を比べる
就職先を選ぶときも、1〜2年目に給与を見直すときも、基本給・手当・賞与の月数を分けて求人と並べると、比べる材料が増えます。
まとめ
- 2025年度の新卒看護師の平均基本給与額は、大卒221,883円・3年課程卒216,416円。手当込みの総額は292,527円・285,078円。手取りの目安は242,384円・238,031円(住民税なしの試算)
- 学歴の差は月5,467円。開設者(約4万円)・病床規模・地域(総額で約5.7万円)の差のほうが大きい
- 公務員の看護師は給与表で決まり、国の短大3卒は2級5号俸274,400円(2026年4月から)。支給日は毎月1回以上の一定の期日(労働基準法)で、日は病院ごとに違う
初任給の先の給与は、次の記事で確認できます。
- 年齢・経験年数で年収がどう伸びるか:看護師の平均年収
- 数年働いても基本給が上がらないとき:看護師5年目で給料が上がらない理由
- 求人票の基本給・手当・賞与の読み方:看護師の求人票の見方
参考文献
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」(2026年3月31日)(2026-11-22 閲覧)
- 日本看護協会 ニュースリリース「2025年 病院看護実態調査」結果(2026年3月31日)(2026-09-25 閲覧)
- 人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第二(e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 一般職の職員の給与に関する法律 第11条の3・第19条の4・第19条の7・別表第八(令和8年法律第79号による改正後、e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 人事院規則九―四九(地域手当)(e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 人事院規則九―七(俸給等の支給)別表(e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」(2026-11-22 閲覧)
- 全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)」(2026-11-22 閲覧)
- 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(2026-11-22 閲覧)
- 国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和8年分)月額表」(2026-11-22 閲覧)
- 労働基準法 第24条(e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 健康保険法 第167条(保険料の源泉控除、e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 厚生年金保険法 第84条(保険料の源泉控除、e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 地方税法 第313条・第321条の5(e-Gov 法令検索)(2026-11-22 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種(職種第5表、e-Stat)(2026-09-25 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種第5表(Excel、e-Stat)(2026-11-22 閲覧)
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」(2026-09-26 閲覧)
- e-Gov 法令検索「独立行政法人国立病院機構法」(附則 平成26年法律第67号)(2026-09-26 閲覧)
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