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看護師のボーナスは平均いくら?1年目・年代別・何ヶ月分・手取りの目安【2026年版】

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約15分で読めます
目次

看護師のボーナスの平均は85.6万円です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の看護師の年間賞与その他特別給与額(2024年1年間)にあたります。病院の正規職員(フルタイム)で賞与があった人に限ると118.2万円(日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」)。数えた相手が違うだけで、どちらも正しい数字です。

知りたいこと目安出典
看護師の平均85.6万円(短時間労働者を除く)厚生労働省
病院の正規職員(フルタイム)118.2万円(賞与があった人の平均。非管理職は103.7万円)日本看護協会
1年目に近い目安20〜24歳の平均52.9万円/病院の正規職員で賞与があった24歳以下は83.9万円厚生労働省/日本看護協会
年代別20代後半79.2万円・30代前半73.5万円・50代前半103.8万円厚生労働省
何ヶ月分約2.3〜3.4ヶ月分(何を1ヶ月分とするかで変わる)厚生労働省ほか
手取り年間85.6万円を1回で受け取る例で約67.1万円(約78%)試算

「自分は少ないのでは」と調べている方も多いはずです。平均の中身から順に整理します。

看護師のボーナスの平均はいくら?

看護師の年間賞与その他特別給与額(2024年1年間)856,400円

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種)第1表(2025年)

調査数えた相手対象の賞与平均額
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」10人以上の事業所で働く看護師(一般労働者。正社員以外も含む/短時間労働者は除く)2024年1〜12月856,400円
日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表200病院勤務・正規雇用フルタイムで、2024年に賞与があった人2024年1〜12月1,182,440円
同上・職位別(スタッフ=非管理職)同上のうち非管理職2024年1〜12月1,036,975円

2つの調査で額が違う理由

差の約33万円は、景気でも地域でもなく定義の差です。日本看護協会の数字は「病院で・正規フルタイムで・賞与が出た人」に絞られているぶん高く出ます。賃金構造基本統計調査は診療所や施設、有期雇用の人まで含むぶん低く出ます。

自分の賞与と比べるなら、病院の非管理職スタッフは103.7万円が最も近い物差しです。大きく離れているなら、勤務先の規模や設置主体を疑う番です(後述)。

看護師1年目・2年目のボーナスはいくら?

1年目だけを切り出した公表値は、賃金構造基本統計調査にも日本看護協会の調査にもありません。 近い目安は、賃金構造基本統計調査の20〜24歳の平均52.9万円と、日本看護協会の調査で、病院の正規フルタイムで賞与があった24歳以下に限った83.9万円(839,519円)です。年齢の区分なので、どちらも2年目以降の人を含みます。52.9万円のほうも、入職して間もない人の賞与(1年分に満たない額)を含むので、低めに出ています。

同じ調査には、経験年数階級別の表もあります。

看護師の経験年数年間賞与その他特別給与額(2024年1年間)
0年11.4万円(参考。下の注意を参照)
1〜4年77.9万円
5〜9年80.1万円
10〜14年81.3万円
15年以上100.8万円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種)第14表・企業規模10人以上・男女計。

経験0年の11.4万円を「1年目の年間ボーナス」と読まないでください。 この調査の賞与は前年(2024年1〜12月)の1年間の額です。入職して間もない人は、その1年間の在職が短いか、まだ在職していないため、1年分の額になりません。2年目だけの公表値もなく、経験1〜4年の平均が77.9万円です。5〜9年の80.1万円との差は約2.3万円しかなく、次に一段上がるのは15年以上です。

1年目の夏が少なくなる仕組みの例が、国家公務員の期末手当です。基準日(6月1日・12月1日)以前6か月の在職期間に応じて、支給の割合は6か月で100%、5か月以上6か月未満で80%、3か月以上5か月未満で60%、3か月未満で30%と決まっています(一般職の職員の給与に関する法律 第19条の4)。4月1日に採用された職員は、6月1日の在職が2か月なので、夏の期末手当は30%の割合で計算されます(期末手当だけで見ると、夏は1.2625月分×30%=約0.38月分、12月は在職が6か月あるので1.2875月分。令和8年度)。民間病院や国立病院機構、公立病院は、それぞれの規程で決まります。

年代別のボーナス|20代・30代・40代・50代

同じ調査の年齢階級別を1枚にすると、賞与の伸び方には2つの動きがあります。

年齢階級別 看護師の年間賞与その他特別給与額

20〜24歳
52.9万円
25〜29歳
79.2万円
30〜34歳
73.5万円
35〜39歳
87.7万円
40〜44歳
98.5万円
45〜49歳
96.8万円
50〜54歳
103.8万円
55〜59歳
101.9万円
60〜64歳
71.0万円

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種)第5表・企業規模10人以上・男女計(2025年)

※ 差が見えるようグラフの起点は0円ではありません。20〜24歳と50〜54歳の差は50.9万円で、バーの長さの比ほど金額は離れていません。

1つ目は20代の上昇です。20〜24歳の52.9万円から25〜29歳の79.2万円へ、26.3万円増えます。20代前半が低い背景には、入職して間もない人の賞与が前年の1年分に満たない形になることがあると考えられます(前節)。同期と比べて自分だけ少ないのではなく、入職直後は統計上も少なく出ます。

2つ目は30代前半の足踏みです。30〜34歳は73.5万円で、25〜29歳より5.7万円下がります。同じ年齢帯の月給(きまって支給する現金給与額)も351,900円から347,500円へ下がっており、時短勤務や夜勤の減少が平均に表れている可能性があります。ここで対照的なのが日本看護協会の調査で、病院の正規雇用フルタイムで賞与があった人に限れば30〜34歳は108.8万円、35〜39歳は118.3万円と素直に伸びていきます。

30代の差には、正規フルタイムの働き方を続けられるかどうかという条件の差が表れている可能性があります。ただし2つの調査は対象の定義が違うため、差には定義の差も大きく含まれます。

看護師のボーナスは何ヶ月分?

「看護師 賞与 何ヶ月」を調べると2ヶ月台から4ヶ月台まで出てきますが、これは分母の取り方が統一されていないためです。同じ856,400円を3つの分母で割ってみます。

何を1ヶ月分とするか月額856,400円は何ヶ月分か
きまって支給する現金給与額(時間外・夜勤手当を含む)365,900円約2.34ヶ月
所定内給与額(時間外を除く/諸手当は含む)333,200円約2.57ヶ月
基本給(勤続10年・非管理職の平均基本給与額)254,286円約3.37ヶ月

※1・2行目は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。3行目の分母は日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」の2025年度実績で、調査をまたいだ試算です。

求人票の「賞与4.5ヶ月」はふつう基本給ベースなので、3行目と同じ土俵にあります。

国家公務員(管理職等を除く一般の職員)の期末手当・勤勉手当は、年間4.70月分です。2026年8月7日の人事院勧告が、民間の支給状況(4.72月分)に見合うよう4.65月分から4.70月分への引上げを勧告し、給与法の改正(令和8年法律第79号)が2026年11月18日に公布・施行されました(令和8年4月1日から適用)。令和8年度は、6月期が2.325月分(期末手当1.2625+勤勉手当1.0625)、12月期が2.375月分(期末手当1.2875+勤勉手当1.0875)です。令和9年度以降は、6月期・12月期とも2.35月分(期末手当1.275+勤勉手当1.075)になります(この部分の施行は2027年4月1日)。勤勉手当は人事評価で個人差が付きます。

国立病院機構や公立病院の看護師が同じ月数とは限りません。公立病院は各自治体の条例で決まりますが、日本看護協会の調査でも賞与額の決定にあたり「人事院勧告」を参考にする病院が23.1%、「地方公務員の賞与月数」が15.2%あります。

求人票で見るべきは月数そのものではなく、月数と基本給の組み合わせです。「4.5ヶ月・基本給20万円」は90万円、「3.0ヶ月・基本給26万円」は78万円ですが、後者は月給が毎月6万円多い。月数の大きさだけで比べると、判断を逆にしかねません。

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ボーナスはいつ出る?

国家公務員の期末手当・勤勉手当は、基準日が6月1日なら6月30日、12月1日なら12月10日に支給されます。支給日が日曜日なら前々日、土曜日なら前日です(人事院規則九―四〇 第14条・別表第三)。民間病院や公立病院の支給日は、就業規則・賃金規程や条例で決まります。支給月は、求人票の賞与の欄や賃金規程で確かめてください。

ボーナスが高い病院・少ない職場の違い

賞与は、勤務先の属性で先に決まっている部分があります。単位の違う3つの指標を1枚にまとめます。

条件指標数値
企業規模1,000人以上看護師の年間賞与1,057,100円
企業規模100〜999人同上770,400円
企業規模10〜99人同上624,200円
設置主体:公立2024年度に賞与を支給した病院の割合94.8%
設置主体:医療法人同上85.3%
設置主体:個人立同上75.0%
病床規模500床以上同上94.3%
病床規模99床以下同上86.6%

出典:企業規模は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種)第1表、設置主体・病床規模は日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表52(個人立は20施設)。

1,000人以上と10〜99人の差は432,900円。年収に直せば43万円の差です。規模で区切った平均の差なので、年齢構成や施設の種類の違いも含まれますが、同じ調査が対象とする10人以上の事業所の看護師のうち、46.8%は100〜999人規模、15.4%は10〜99人規模で働いています(労働者数から算出)。1,000人以上で働く37.8%のほうが少数派です。「平均85.6万円」を下回っていても、それは珍しいことではありません。

賞与を「支給した/支給する予定がある」病院は全体で88.0%、「支給していない」は0.7%、無回答・不明が11.3%でした。設置主体別の割合の差には、無回答の多さも含まれます。参考までに、支給した病院の正規雇用看護職員離職率は11.0%、支給していない病院は15.1%でした(支給していない病院は23施設)。

ボーナスの手取りはいくら?

賞与からも社会保険料と所得税が引かれます。看護師の年間賞与の平均856,400円が1回で支給されたと仮定した試算では、社会保険料が125,748円、源泉所得税が59,679円で、手取りは670,973円(約78%)です。前提は、東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし、前月の額面365,900円(社会保険料控除後312,987円)。前提が違えば額は変わります。住民税は賞与から引かれず、毎月の給与で12分割して徴収されます。使い道を考えるときは額面の8割弱を目安にして、実際の額は賞与明細で確かめてください。 計算の内訳は 看護師の手取りの計算方法 にまとめています。

ボーナスが少ないと感じたときに確認する3つのこと

1. 支給の有無と、直近の実績を確認する(所要10分)

  • 手順:①就業規則・賃金規程の「賞与」の条項を開く → ②支給月と算定期間を確認する → ③直近3年の支給月数を給与明細と賞与明細から拾う → ④基本給に対する月数を計算する
  • 見本:賞与明細が手元にないときは「昨年度の賞与の支給月数を教えていただけますか」と事務部門に確認します。規程の開示は求めず、実績の数字だけを聞くのが角が立ちません
⚠️ つまずきやすい落とし穴

求人票の「賞与年2回」を支給の約束と受け取ってしまうのが、いちばん多い読み違いです。年2回はあくまで支給の回数で、金額も支給そのものも「病院の業績により決定する」と規程で留保されている例は珍しくありません。日本看護協会の調査では、賞与額の決定にあたり「病院の経営状況」を参考にしている病院が64.0%と最多でした。確認すべきは回数ではなく、前年度と前々年度に実際に何ヶ月分が出たかです。求人票に前年度実績の記載がなければ、面接で聞いてかまいません。聞けない場合は、規程や求人票の記載で確かめる材料にしてください。

2. 自分の賞与が何で査定されているかを知る

  • 手順:①査定期間(例:4〜9月分が冬の賞与)を確認する → ②評価シートや目標管理シートの控えを見返す → ③評価面談で「次の査定で見られる項目」を1つだけ質問する
  • 見本:「次の賞与の査定で、私の場合はどの項目が伸びしろになりますか」。評価そのものへの異議ではなく、次回の行動を聞く形にすると話が進みます
⚠️ つまずきやすい落とし穴

「夜勤を増やせばボーナスも増える」と考えて夜勤を引き受け続けるパターンです。日本看護協会の調査によると、賞与額の査定基準(複数回答)は「出怠勤」68.1%、「能力評価」50.8%、「目標管理の達成度」30.9%の順で、「夜勤回数」を査定に使っている病院は7.5%にとどまります。夜勤手当は毎月の給与に付きますが、賞与の査定に乗る職場はごく一部。体力を削って夜勤を増やしても、賞与という形では戻ってこない可能性が高いということです。増やすなら「毎月の手当で回収する」と割り切り、賞与の査定で見られる別の項目を確かめておく選択肢もあります。

3. 年収の中でボーナスが占める比重を測る

  • 手順:①月の総支給額×12を出す → ②年間の賞与総額を足す → ③賞与÷年収で比重を出す → ④比重が高いと感じたら、賞与が減った年の家計を試算しておく
  • 見本:看護師の平均は月給365,900円×12+賞与856,400円=524.7万円で、賞与の比重は16.3%です
⚠️ つまずきやすい落とし穴

賞与を前提に住宅ローンや教育費の計画を立ててしまうと、支給月数が下がった年に一気に苦しくなります。日本看護協会の調査では、2024年の賞与が前年より「減った」と答えた病院勤務者が29.0%、「変わらない」が31.8%、「増えた」が30.6%でした。約3割は前年より減っている、つまり賞与は毎年同じ額が出る性質のものではないということです。固定費は月給の範囲で組み、賞与は繰上返済や貯蓄に回す設計にしておくと、支給月数の変動に生活が振り回されずに済みます。

ボーナスで判断を誤りやすい3つの失敗例

  • 失敗例1:「賞与4.8ヶ月」に惹かれて転職したら年収が下がった → 月数は基本給に掛かる倍率です。基本給28万円×3.5ヶ月=98万円の職場から、基本給25万円×4.8ヶ月=120万円の職場へ移ると賞与は22万円増えますが、月給は年36万円減ります。差し引きは14万円のマイナス。月数と基本給は必ずセットで比べる
  • 失敗例2:前年度の支給実績を聞かないまま入職した → 規程上の上限(例:年4.5ヶ月以内)と実際の支給は別物。実績を聞く
  • 失敗例3:賞与をもらう前提で退職日を決めた → 「支給日に在籍していること」を要件にしている職場もあります。退職日を決める前に、自分の職場の規程を確認する

よくある質問

Q. 看護師1年目のボーナスはいくらですか?

A. 1年目だけの公表値はありません。目安は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の20〜24歳の年間賞与529,000円と、日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」で病院勤務・正規雇用フルタイムで賞与があった24歳以下に限った839,519円です。同じ調査の経験0年の平均114,100円は、前年1年間の賞与を尋ねる調査で入職間もない人の額なので、1年分の額ではありません。

Q. 看護師のボーナスは10万円くらいですか?

A. 10万円は平均的な額ではありません。年間の平均は85.6万円で、年2回に単純に分けると1回あたり約43万円です。10万円前後が当てはまるのは、経験0年の平均が11.4万円のように、対象の1年間に在職した期間が短い場合です。日本看護協会の調査では、病院の正規フルタイムで賞与があった人のうち、年間の賞与総額が60万円未満の人は10.6%でした。賞与が少額なのか、出ないのかは職場の規程次第なので、就業規則で確かめてください。

Q. 看護師のボーナスは何ヶ月分が平均ですか?

A. 分母で変わります。賞与856,400円を、きまって支給する現金給与額365,900円で割ると約2.34ヶ月、所定内給与額333,200円で割ると約2.57ヶ月です。求人票でよく見る「◯ヶ月」は基本給ベースなので、これらより大きい数字になります。国家公務員(一般の職員)は年4.70月分です。比べるときは分母をそろえてください。

Q. ボーナスが出ない病院もあるのですか?

A. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」では、2024年度に賞与を「支給した/支給する予定がある」病院が88.0%、「支給していない/予定はない」が0.7%、無回答・不明が11.3%でした。設置主体別では公立94.8%に対し個人立75.0%と差があります。賞与は必ず支給されるものではないので、就業規則で確認しておくと安心です。

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まとめ

  • 看護師の平均ボーナスは、厚生労働省の調査で856,400円、日本看護協会の調査(病院・正規フルタイム)で1,182,440円。対象が違うだけで、どちらも2024年の賞与です
  • 1年目だけの公表値はなく、経験0年の額は1年分ではありません。年齢では20代後半に一段上がり、30代前半で足踏みします
  • 「◯ヶ月分」は分母次第。求人票の月数は基本給ベースなので、月数と基本給をセットで比べてください

賞与の水準は地域の相場とも連動します。自分の地域の位置を知りたい方は 看護師の年収が高い都道府県は? を、毎月の給与そのものが動いていないと感じている方は 看護師5年目で給料が上がらない理由 をあわせてご覧ください。初任給は 看護師の初任給、賃上げの動きは 看護師の賃上げ 2026・2027年度、賞与をもらってから動きたい方は 看護師の転職に適した時期 が参考になります。

病院の赤字を理由に賞与が減ったときに確かめることは病院の赤字と賞与減額にまとめています。

年齢・役職・地域・職種別の平均年収は、看護師の年収・給料はいくら?で一覧にしています。

参考文献

  1. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種(第1表・第5表・第14表、e-Stat)(2026-11-22 閲覧)
  2. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026-11-22 閲覧)
  3. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」(2025年6月)(2026-11-22 閲覧)
  4. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2026年3月31日公表)(2026-11-22 閲覧)
  5. 人事院「令和8年 人事院勧告」(2026年8月7日)(2026-11-22 閲覧)
  6. 一般職の職員の給与に関する法律 第19条の4・第19条の7(e-Gov法令検索。令和8年法律第79号による改正後)(2026-11-22 閲覧)
  7. 人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)第14条・別表第三(e-Gov法令検索)(2026-11-22 閲覧)
  8. 全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)」(2026-11-22 閲覧)
  9. 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(2026-11-22 閲覧)
  10. 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」(2026-11-22 閲覧)

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