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ノウハウ

特定行為研修のメリット・デメリット|給料・費用・修了後の働き先

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約17分で読めます
目次

上司に受講を勧められた、同僚が受け始めた。そんなときに迷うのが「時間とお金をかけて報われるのか」です。

特定行為研修のメリットは医師の手順書の範囲で処置を判断できること、デメリットは活かせる職場と手当のある病院が限られることです。

特定行為研修は、医師または歯科医師が作った手順書の範囲で、看護師が38の特定行為を自分の判断で行えるようにする国の研修制度で、修了者は14,266人(2026年3月)です。手順書の体制がない職場では手順書による実施ができず、給料が上がる仕組みも制度にはありません。日本看護協会の調査では、修了者を雇っている病院のうち手当があるのは30.5%でした。

特定行為研修で何ができるようになるか

「医師に連絡がつくまで、目の前の患者さんの処置を待つしかない」。夜勤や訪問先でそうした場面を経験した方ほど、この研修が気になるはずです。

特定行為は、保健師助産師看護師法にもとづく省令が定めた38の診療の補助行為で、21の区分に分かれています。たとえば「脱水症状に対する輸液による補正」「侵襲的陽圧換気の設定の変更」「気管カニューレの交換」「直接動脈穿刺法による採血」「インスリンの投与量の調整」があります。

研修を修了した看護師は、医師または歯科医師が指示として作成した手順書があれば、その範囲で、医師の判断を待たずに特定行為を実施できます。手順書には、対象となる患者の病状の範囲、診療の補助の内容、実施時に確認すべき事項、医師との連絡体制、実施後の報告の方法などを書くことが省令で決まっています。なお、研修を受けていない看護師も、これまでどおり医師の指示の下であれば、特定行為に相当する診療の補助を行えます。研修で変わるのは、手順書による実施ができるようになる点です。

研修は、全区分に共通する共通科目(合計250時間)と、区分ごとの区分別科目(講義・演習は区分により5〜34時間以上)、実習で構成されます。区分は1つずつ受講でき、関連する区分をまとめた「領域別パッケージ研修」(在宅・慢性期、外科術後病棟管理、術中麻酔管理、救急、外科系基本、集中治療の6領域)もあります。厚生労働省のQ&A(2019年11月改訂)によると、研修期間は研修機関により6か月〜24か月です。eラーニングで学べる研修機関もあり、所属する施設が研修機関の協力施設になれば、そこで実習を受けることもできます。

メリット・デメリットを根拠つきで整理する

内容根拠
メリット手順書の範囲で、処置のタイミングを自分で判断できる保健師助産師看護師法第37条の2、省令第3条・別表第一
メリット修了者を配置したい病院・地域があり、働き先の候補が広がる第8次医療計画(2024〜2029年度)で都道府県が定めた就業者数の目標は計20,479人
メリットICUなどでは研修が配置の要件に使える特定集中治療室管理料1などの施設基準で、配置が必要な看護師の「適切な研修」に、指定研修機関で行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修が含まれる
メリット費用に公的な給付を使える場合がある専門実践教育訓練給付(厚生労働大臣の指定講座のみ)
デメリット手順書と実施の体制がない職場では、手順書による実施ができない手順書は医師・歯科医師が指示として作成する(省令第3条)
デメリット給料が上がる仕組みは制度に無い修了者を雇う病院で手当があるのは30.5%、基本給で特別な評価をしていないのは68.5%(日本看護協会)
デメリット時間の負担が大きい共通科目だけで250時間。区分別科目と実習が加わる
デメリット活かせる職場が病院、特に大規模病院に偏る修了して働く人の86.0%が病院勤務。99床以下で修了者がいる病院は13.3%

個人にとってのメリットは、判断できる場面が増えることと、修了者を必要とする職場の候補が広がることです。一方で、給料と実施の場は職場しだいです。受講の前に、この2点を自分の職場で確かめておく必要があります。

修了者は14,266人:どこで、何歳の人が働いているか

特定行為研修の修了者数(累計・各年3月時点)

2021年
3,307人
2022年
4,832人
2023年
6,875人
2024年
9,135人
2025年
11,840人
2026年
14,266人

出典: 厚生労働省医政局看護課調べ(2021〜2025年は第37回看護師特定行為・研修部会資料〔2025年8月〕、2026年は「特定行為区分別の特定行為研修を修了した看護師数(令和8年3月現在)」)

修了者は5年で4倍以上に増えました。直近1年の増加は2,426人で、前の年の2,705人より少なくなっています。研修を行う指定研修機関は530機関(2026年9月現在)で、このうち病院・診療所が362機関(68.3%)です。

上のグラフは、これまでに研修を修了した人の累計です。これとは別に、働いている修了者の数は、2年ごとの衛生行政報告例で分かります。2024年末に看護師として働いていた修了者は1万1,709人で、就業看護師136万3,142人の0.86%、約116人に1人です。

働いている修了者の就業場所(2024年末)人数割合
病院10,067人86.0%
訪問看護ステーション725人6.2%
診療所408人3.5%
介護保険施設等293人2.5%
その他(社会福祉施設・学校養成所など)216人1.8%

出典: 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」第15表-1から編集部算出(割合は四捨五入)。助産所(1人)は「その他」に含めています。厚生労働省看護課の資料は助産所を診療所に含めて409人としています

同じ2024年末の就業者で見ると、修了者は40代が42.4%で最も多く、30代が29.2%、50歳以上が25.8%でした(第15表-1の年齢階級別の人数から編集部算出)。経験を積んだ中堅が受けている研修です。厚生労働省のワーキンググループ報告書(2026年2月公表)も、特定行為研修はおおむね3〜5年以上の実務経験がある看護師を受講対象として想定した研修だとしています。実際に出願できる条件は、応募する研修機関の募集要項で確認してください。

病院の規模によっても、修了者がいるかどうかは大きく違います。

病床規模修了者が所属している病院の割合
99床以下13.3%
100〜199床30.1%
200〜299床44.7%
300〜399床66.4%
400〜499床74.6%
500床以上82.6%
全体(3,502病院)38.6%

出典: 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」。専門看護師・認定看護師で特定行為研修を修了した人は数えていないため、実際に修了者がいる病院の割合はこれより高い可能性があります

99床以下の病院の84.5%は、修了者が「いない」と答えています(「いる」は13.3%、無回答・不明が2.1%)。中小規模の病院にいる人ほど、職場で最初の修了者になる可能性が高いということです。

国の目標との距離も見ておきます。都道府県が第8次医療計画(2024〜2029年度)で定めた修了者の就業者数の目標は、合計20,479人です。2024年末に働いていた修了者1万1,709人は、その57.2%にあたります。目標が「修了者数」ではなく「就業者数」で置かれていることから、国は修了して特定行為を行える場所で働く人を増やそうとしていると読めます。

区分別では、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」(脱水症状に対する輸液による補正など)を修了した人が11,643人と最も多く、修了者全体の81.6%にあたります(2026年3月。1人で複数区分を修了しているため、区分ごとの人数の合計は修了者数を上回ります)。

給料・手当は上がるのか

日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」(2025年1〜2月、病院3,471件が回答)で、特定行為研修修了者を雇っている1,217病院の処遇は次のとおりでした。

処遇(修了者を雇っている1,217病院)割合
修了者の手当が「ある」30.5%(手当がある病院の平均額は1万1,644円)
修了者の手当が「ない」66.2%
基本給は「賃金表では特別な評価をしていない」68.5%
基本給は同じ賃金表で等級を上げて評価10.8%
基本給は同じ賃金表で号俸を上げて評価7.6%

出典: 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」表80・表81(基本給の評価は複数回答)。平均額の支払いの単位(月額など)は調査票に明記されていません

修了者を雇う病院のうち、修了者の手当がある割合。3分の2は手当なし30.5%

日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」(2025年)

修了者を雇っている病院の3分の2に手当はなく、基本給でも7割近くが特別な評価をしていません。訪問看護事業所の調査でも、修了者を雇っている88事業所のうち手当があるのは34.1%でした(事業所数が少ないため参考値です)。修了すれば給料が上がるとは限らず、評価の仕方は施設ごとに決まります。なお、修了の前後で同じ人の給料がどう変わったかを示す全国データは、この調査にはありません。

受講前、または転職の応募前に、次の順で確かめてください。

  1. 給与規程を確認する: 資格手当の対象に特定行為研修の修了が入っているか。額と支給条件も見る
  2. 修了後の役割を確認する: どの部署で、どの区分の手順書が運用されているか。専任・兼務の扱い
  3. 費用の扱いを確認する: 施設が研修費用を負担する場合の勤続義務と返還の条件
  4. 転職先では面接で聞く: 求人票に手当の記載がなければ、質問で確かめる

面接や人事への質問は、たとえば次のように聞くと角が立ちません。

特定行為研修の修了者について、手当や役割の決まりはありますか。修了者の方は現在何名で、どの部署で手順書が運用されているか教えていただけますか。

手当の確かめ方と交渉の言い回しは、看護師5年目で給料が上がらない理由と看護師の転職で給料を交渉する手順でも扱っています。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

避けたいのは、「修了すれば手当が付くだろう」と思い込んで受講し、あとで規程を見たら対象外だった、という事態です。上の調査のとおり、修了者を雇う病院の66.2%には手当がありません。施設が費用を負担してくれた場合は、さらに注意が必要です。「修了後◯年以内に退職したら費用を返還する」という勤続義務が付いていることがあり、修了後に体制の整った職場へ移りたくなっても、返還を求められて動きにくくなることがあります。受講を決める前に、給与規程と費用負担の規程を書面で見せてもらい、手当の有無、勤続義務の年数、返還額の計算方法をメモしておきましょう。返還の条件に納得できない点があれば、総合労働相談コーナーなどの公的な窓口で相談できます。

費用と期間、使える支援

受講料と期間は、研修機関と受ける区分の数で大きく変わり、公的な平均値は公表されていません。厚生労働省の指定研修機関一覧で通える機関を探し、募集要項で次の4点を並べてください。

  • 受講料の総額(入学金・実習費を含むか)
  • 研修期間
  • 実習の時期と場所(所属施設で実習できるか)
  • 受講中の勤務の扱い(出勤扱いか、休職か)

そのうえで「総額 −(給付金)−(施設負担)」で自己負担額を出すと、受講できるかどうかを数字で判断できます。

公的な支援で大きいのは、雇用保険の専門実践教育訓練給付です。

条件支給される額(年間上限)
受講中教育訓練経費の50%(40万円)
修了後1年以内に資格の取得等をし、雇用保険の被保険者として雇用された場合70%(56万円)まで
上記を満たし、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合80%(64万円)まで

出典: 厚生労働省「教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金について」(2024年10月以降に受講を開始する講座)

使えるのは厚生労働大臣が指定した講座だけで、雇用保険の加入期間などの支給要件期間が3年以上(初めて受給する場合は2年以上)必要です。受講を始める前に、ジョブ・カードを作って訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の原則2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをします。在職のまま受講する人が70%・80%の対象になるかは講座と状況によるため、ハローワークで確認してください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

給付金でよくつまずくのは、手続きの順番です。研修機関の合格通知を受けてから準備を始めると、訓練前キャリアコンサルティングの予約が取れず、受講開始の2週間前という期限に間に合わないことがあります。受講を考え始めた段階で、志望する講座が専門実践教育訓練の指定講座か(厚生労働省の検索システムや研修機関に確認)と、自分の支給要件期間が足りているか(ハローワークで照会)の2点を、先に確かめておきましょう。指定講座でなければ給付は受けられず、自己負担額が大きく変わります。施設の費用負担と給付金を併用できるかも、研修機関とハローワークの両方に問い合わせておくと安心です。

認定看護師を目指している場合は、日本看護協会が「B課程」として認定する、特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程も選択肢になります。認定看護師・専門看護師の人数と希少性は、認定看護師・専門看護師とはで整理しています。

受講するかを決める4つの判断軸

判断は次の順番で進めます。後から取り返しがつきにくいのは「修了したのに使えない」ことなので、実施の場から確かめます。上の軸で「いいえ」になったら、下に進む前に対策を考えます。

  1. 今の職場に手順書と実施の体制があるか: 手順書を作る医師がいて、修了者が実施している部署があるか
  2. 自分の領域が、研修の区分やパッケージと合っているか: 訪問看護なら在宅・慢性期、ICUなら集中治療のように、いまの業務で週に何度も出てくる処置の区分か
  3. 自己負担額を払えるか: 募集要項の総額から給付金と施設負担を引いた額が、家計の範囲に収まるか。研修期間中の勤務を調整できるか
  4. 修了後に働きたい場所で評価されるか: その職場に手当や役割の定めがあるか

ケースごとの結論は次のとおりです。

  • 体制があり、領域も合い、自己負担も払える: 受講を前向きに検討してよい条件がそろっています
  • 今の職場に手順書の体制がない: 今の職場のためだけに受講するのは待ちましょう。体制のある部署への異動、上司と相談して手順書づくりを提案する、修了者を配置している職場への転職のどれかと組み合わせて考えます
  • 職場で最初の修了者になる: 修了後に誰が手順書を作り、どの患者から始めるかを、受講前に上司・医師と決めておきます。決まらないまま修了すると、実施の場ができるまで時間がかかります
  • 給料を上げることが主な目的: 修了者を雇う病院の66.2%に手当はなく、基本給でも68.5%が特別な評価をしていません。給料だけが目的なら、研修より先に、職場ごとの給与体系を比べるほうが近道になることがあります
  • 訪問看護で働いている・働きたい: 医療計画の算出例に「看護師が常勤換算5名以上の訪問看護ステーションに修了者を各1名以上」という考え方が示されています。在宅・慢性期パッケージが候補です。訪問看護への移り方は訪問看護に未経験から転職するにはを参照してください

失敗例・よくあるNG

NG1: 領域別パッケージ研修を修了すれば、その領域の特定行為がすべてできると思い込んだ 領域別パッケージ研修では、領域ごとに決められた一部の特定行為の研修が免除され、そのぶん研修期間が短くなります。免除された特定行為は研修を受けていないため、修了後も実施できません(厚生労働省のQ&A)。パッケージを選ぶときは、募集要項で含まれる行為と免除される行為を見て、配属先で使う行為が含まれているかを照らし合わせます。

NG2: 区分を「取りやすさ」で選び、配属先の業務と合わなかった 修了した区分の特定行為を日常で使わなければ、手順書が作られても実施の機会がありません。いまの業務でよく出てくる処置と、配属予定の部署で運用されている手順書の区分を突き合わせてから選びましょう。

制度の見直しの動き(2026年9月時点)

厚生労働省のワーキンググループは2026年2月3日に報告書を公表し、制度の見直しを提言しました。区分別科目の実習でシミュレーターを積極的に使うこと、修了に必要な症例数を指定研修機関が受講者の習得状況をふまえて設定すること、「抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整」を1年程度の経過措置をおいて特定行為から削除すること、などです。

これらは提言の段階で、特定行為を定める省令の別表は、2019年4月の改正以降変わっていません。削除が提言されたのは38行為のうちこの1行為で、区分としては「皮膚損傷に係る薬剤投与関連」にあたります。この区分を受けるつもりがある場合は、研修機関の最新の募集要項と厚生労働省の発表を確かめてから申し込みましょう。

よくある質問

Q. 特定行為研修を修了すると給料は上がりますか?

A. 施設の規程しだいです。日本看護協会の調査(2025年1〜2月)では、修了者を雇っている病院のうち手当があるのは30.5%で、手当がある病院の平均額は1万1,644円でした。受講前に給与規程で手当の対象かを確かめ、転職先では面接で手当と役割を質問してください。

Q. 特定行為研修のデメリットは何ですか?

A. 手順書の体制がない職場では手順書による実施ができないこと、給料が上がる仕組みが制度に無いこと、共通科目だけで250時間の負担があること、活かせる職場が病院に偏ることです。

Q. 特定行為研修の修了者は何人いますか?

A. 14,266人です(2026年3月現在、厚生労働省医政局看護課調べ)。

Q. 「特定看護師」という資格はありますか?

A. 保健師助産師看護師法に「特定看護師」という名称はありません。研修を修了しても資格を取得するわけではなく、指定研修機関から特定行為研修修了証が交付されます(厚生労働省のQ&A)。法律上は、特定行為研修を受けた看護師が、手順書により特定行為を行えるという仕組みです。

Q. 研修を受けていなくても、特定行為に当たる処置はできますか?

A. 医師の指示の下であれば、これまでどおり特定行為に相当する診療の補助を行えます(厚生労働省のQ&A)。研修が必要になるのは、手順書により特定行為を行う場合です。

Q. 手順書で特定行為を行って事故が起きたら、責任はどうなりますか?

A. 厚生労働省のQ&Aは、医療事故が起きた場合の医師や看護師の法的責任は、個別の事例に応じて司法判断で決められ、具体的な状況での過失の有無に応じて判断されるとしています。実施する側として受講前に見ておきたいのは、職場の手順書に、対象となる病状の範囲、実施時に確認すべき事項、医師との連絡体制、実施後の報告の方法がはっきり書かれているかです。

Q. 研修費用の補助はありますか?

A. 厚生労働大臣の指定講座で支給要件を満たせば、専門実践教育訓練給付で受講中に教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が支給され、条件によって最大80%(同64万円)まで上がります。受給資格はハローワークで確認してください。所属施設が費用を負担する制度もありますが、勤続義務と返還条件を書面で確かめてから利用しましょう。

受講や転職を決める前に、職場の条件を比べておく

手順書が運用され、修了者の役割が決まっている職場は限られます。まだ受講や転職を決めていなくても、条件に合う職場があるかを見ておくと判断しやすくなります。

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まとめ

  • 特定行為研修は、医師の手順書の範囲で38の特定行為を看護師の判断で行えるようにする研修です。修了者は14,266人(2026年3月)です
  • 2024年末に働いていた修了者の86.0%は病院にいて、500床以上の病院の8割に修了者がいます。99床以下では1割強です
  • 修了者を雇う病院のうち手当があるのは30.5%で、給料が上がる仕組みは制度に無く、施設の規程しだいです
  • 受講の判断は、手順書の体制、自分の領域、自己負担額、修了後に働く場所の順で確かめます

特定行為研修の価値は、修了した瞬間ではなく、手順書のある職場で使ったときに生まれます。今の職場に体制がなければ、受講と職場選びをセットで考えてください。

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参考文献

  1. 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第37条の2(e-Gov法令検索、2026年9月25日時点)(2026-09-25 閲覧)
  2. 特定行為及び特定行為研修に関する省令(平成27年厚生労働省令第33号)第3条・別表第一〜第四(e-Gov法令検索、2026年9月25日時点)(2026-09-25 閲覧)
  3. 厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A」(2019年11月改訂)(2026-09-25 閲覧)
  4. 厚生労働省医政局看護課調べ「特定行為区分別の特定行為研修を修了した看護師数(令和8年3月現在)」(2026-09-25 閲覧)
  5. 厚生労働省医政局看護課調べ「特定行為研修を行う指定研修機関の状況(令和8年9月現在)」(2026-11-21 閲覧)
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  7. 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」第15表-1 就業保健師・助産師・看護師数(特定行為研修を修了した者),就業場所・年齢階級別(e-Stat)(2026-09-25 閲覧)
  8. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」報告書(日本看護協会調査研究報告 No.102)(2026-09-25 閲覧)
  9. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」(2026-09-25 閲覧)
  10. 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第7号)(2026-11-21 閲覧)
  11. 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会資料「医療計画について」(2023年5月17日、第8次医療計画の期間)(2026-09-25 閲覧)
  12. 厚生労働省「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ報告書」(2026年2月3日公表)(2026-09-25 閲覧)
  13. 厚生労働省「教育訓練給付金」(2026-09-25 閲覧)
  14. 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金について」(Q&A)(2026-09-25 閲覧)
  15. 日本看護協会「認定看護師」(A課程・B課程認定看護師教育機関)(2026-09-25 閲覧)

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