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看護師から養護教諭になるには|一種免許のルートと採用倍率8.2倍の現実

ナースひとやすみ 編集部2026年11月21日 更新約16分で読めます
目次

看護師免許を持っている方は、養護教諭の一種免許状を取れます。教育職員免許法 別表第二が、看護師免許+文部科学大臣指定の養護教諭養成機関に1年以上在学+22単位というルートを定めているからです。ただし、免許を取ることと採用されることは別の話です。令和7年度の公立学校教員採用選考試験で、養護教諭の競争率は8.2倍。小学校2.0倍・全体2.9倍と比べて突出して高く、しかも上がり続けています。一方で、採用された1,164人の70.6%は既卒者でした。条文で免許ルートを確認し、データで採用の実像を見て、給与の仕組みまで整理します。

「保健室の先生」の枠が小さい理由は、法律に書いてある

養護教諭の採用倍率(令和7年度)8.2倍

文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」(2025年)

学校教育法37条1項は「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない」と定めています。同条は養護教諭の職務を「児童の養護をつかさどる」とも定義しており、法律上の必置職です。中学校にはこの条文がそのまま準用され(同法49条)、中等教育学校も同法69条1項で同じ定めがあります。

ただし高等学校は違います。同法62条が準用するのは37条の4項以降で、必置を定めた1項は準用されていません。養護教諭の職そのものは高校にも置けますが、法律上「置かなければならない」とされているのは小学校・中学校・中等教育学校です。採用枠が小中に偏るのは、ここが出発点になっています。

では何人置くのか。公立の小中学校については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律8条が算定方法を定めています。

区分養護教諭等の定数
3学級以上の小学校・中学校学校数 × 1
児童数801人以上の小学校、生徒数751人以上の中学校上記に加えて 学校数 × 1(計2人)
医療機関がない市町村等政令で定める算定による加算

出典: 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)8条

原則は1校に1人です。児童が801人を超えてようやく2人目が付きます。学校の数だけ椅子があり、それ以上には増えない——これが採用枠の上限を決めています。看護師が病棟に複数いるのとは、構造がまったく違います。

免許ルートは別表第二を1行ずつ読む

ここを間違えると計画が丸ごと狂います。教育職員免許法 別表第二(第5条関係)の該当部分のうち主なルートを表にします。

免許状の種類基礎資格必要な養護及び教職に関する科目の最低単位数
専修免許状修士の学位を有すること80単位
一種免許状 イ学士の学位を有すること56単位
一種免許状 ロ保健師免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学すること12単位
一種免許状 ハ看護師免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に1年以上在学すること22単位
二種免許状 イ短期大学士の学位を有すること、または文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること42単位
二種免許状 ロ保健師免許を受けていること(定めなし)

出典: 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)別表第二(第5条関係)。保健師・看護師免許の根拠条文は保健師助産師看護師法7条1項・3項

読み取るべき点を3つ挙げます。

1つ目。看護師免許から取れるのは「二種」ではなく「一種」免許状です。 一種免許状ハの行が看護師免許のルートで、養護教諭養成機関に1年以上在学し、22単位を修得します。一種と二種は、任用や給料表の格付けで扱いが変わることがあるため、この違いは小さくありません。

2つ目。保健師免許を持っているなら、二種免許状は追加の単位なしで取得できます。 別表第二の二種免許状ロは基礎資格を「保健師免許を受けていること」とだけ定め、第三欄(必要単位数)に定めがありません。保健師免許を持つ看護師が、まず二種免許状で教壇に立ち、その後に上進する——という順序も制度上は成立します。

3つ目。看護師免許・保健師免許を基礎資格にして一種免許状を取るルートでは、いずれも「文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関」への在学が要件になります(別表第二 一種ロ・ハ)。 一方、学士の学位を得て56単位を修得する一種イのルートは大学で完結し、保健師免許による二種ロは在学要件も単位の定めもありません。指定を受けた養成機関は全国でも限られており、募集人員も多くありません。看護師免許を活かす最短ルートを選ぶなら、まず「自分が通える範囲に指定養成機関があるか」を確認するのが順序です。

このルートが実在していることは受験者データにも出ています。令和7年度の養護教諭の受験者9,499人のうち、出身が「短期大学等(指定教員養成機関等を含む)」の人は1,393人(14.7%)で、全区分平均3.2%の4.6倍でした(文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第4表)。

養成機関に通う期間、働き方はどうしますか

1年以上の在学が前提になるため、通学と両立できる勤務条件に切り替える方もいます。日勤のみ・時間の読める職場の選択肢を先に見ておくと、計画が立てやすくなります。

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採用倍率8.2倍。教員全体が下がるなか、養護教諭だけ上がっている

免許を取ったあとの関門が採用試験です。令和7年度の実施状況を校種別に並べます。

公立学校教員採用選考試験の競争率(令和7年度)

栄養教諭
9.9倍
養護教諭
8.2倍
高等学校
3.8倍
中学校
3.6倍
全体
2.9倍
小学校
2.0倍
特別支援学校
2.0倍

出典: 文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第1表(採用者数は令和7年4月1日〜6月1日採用)

養護教諭は受験者9,499人に対し採用者1,164人で8.2倍。小学校の2.0倍の4倍を超えています。「教員採用試験は倍率が下がって入りやすくなった」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、それは校種によります。

推移を見ると、対照はもっとはっきりします。

年度養護教諭の競争率教員採用全体の競争率
平成30年度6.7倍4.9倍
令和元年度6.3倍4.2倍
令和3年度7.0倍3.8倍
令和5年度7.4倍3.4倍
令和6年度8.2倍3.2倍
令和7年度8.2倍2.9倍

出典: 文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第7表(長期的推移)

教員全体が令和元年度の4.2倍から2.9倍へ下がるあいだに、養護教諭は6.3倍から8.2倍へ上がりました。 受験者数はほぼ横ばい(令和元年度9,212人→令和7年度9,499人)で、変わったのは採用者数のほうです。令和元年度1,468人から令和7年度1,164人へ、304人減りました。1校1人という定数の仕組みが、そのまま席の減少として数字に出ています。

既卒のほうが採用率が高い、珍しい区分

ここからが、看護師から転じる方にとっていちばん重要なデータです。養護教諭は、新卒より既卒のほうが採用率が高いという、全区分でも例外的な区分です。

区分新規学卒者の採用率既卒者の採用率
小学校58.0%41.3%
中学校31.8%24.8%
高等学校28.8%24.8%
特別支援学校63.9%45.4%
養護教諭11.5%12.6%
栄養教諭6.7%12.2%
全体41.1%29.5%

出典: 文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第5表。採用率=採用者数÷受験者数

小学校では新卒58.0%に対し既卒41.3%と16.7ポイントの差がつくのに、養護教諭では既卒12.6%が新卒11.5%を上回ります。実数では採用者1,164人のうち既卒者822人(70.6%)、新規学卒者342人(29.4%)。社会人からの挑戦が例外的な区分ではない、というのが数字の示すところです。

ただし、その「経験」の中身は見ておく必要があります。

養護教諭の採用者1,164人の内訳人数割合
教職経験者717人61.6%
うち臨時的任用教員等のみの経験606人52.1%
民間企業等勤務経験者53人4.6%

出典: 文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第6表。「臨時的任用教員等のみ」は国公私立学校の臨時的任用教員・非常勤教員等としての経験のみを有する者。割合は採用者数に対する比率で、うち書きの52.1%は当サイトが算出

採用された養護教諭の61.6%は、採用前にすでに学校で働いていた人です。その大半(606人)は臨時的任用や非常勤として。これは全校種で最も高い割合で、小学校の37.0%を大きく上回ります。一方、民間企業等での勤務経験がある人は53人(4.6%)にとどまります。

読み方はこうです。免許を取ってすぐ正規採用を狙うより、臨時的任用(養護助教諭を含む)として学校に入り、働きながら受験するのが主流のルートになっている。看護師としての臨床経験は、この「学校での経験」とは別のものとしてカウントされます。ここを見誤ると、計画の年数がずれます。

給与は「残業代が出ない」前提で計算する

看護師から転じるとき、最も見落とされやすいのがここです。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)2条2項は、この法律でいう「教育職員」に養護教諭を明記しています。そして同法3条2項は、教育職員について「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と定めています。

代わりに支給されるのが教職調整額です。同法3条1項は給料月額の100分の10を基準とすると定めていますが、附則2項に経過措置の表があり、令和8年(2026年)中は給料月額の5%、その後1年ごとに1ポイントずつ上がって令和13年(2031年)に10%になります。

期間教職調整額の率
令和8年1月1日〜12月31日5%
令和9年6%
令和10年7%
令和11年8%
令和12年9%
令和13年1月1日以降10%(本則)

出典: 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)3条1項・2項および附則2項(2026年9月時点)

夜勤手当と時間外手当で手取りを積み上げてきた方にとって、この仕組みの意味は大きいはずです。何時間働いても、勤務時間に応じた手当は付きません。付くのは給料月額に対する定率の調整額だけです。

では基本の水準はどうか。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」(令和7年4月1日現在)の職種別平均給与月額を並べます。

職種区分職員数平均給与月額平均給料月額
高等(特別支援・専修・各種)学校教育職234,789人442,668円378,305円
小・中学校(幼稚園)教育職605,911人424,411円364,069円
一般行政職881,517人413,968円326,911円
看護・保健職78,588人392,909円317,862円

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表 職種別職員の平均給与額(全地方公共団体)

小・中学校教育職の424,411円は、看護・保健職の392,909円を月31,502円上回ります。ただし両者は平均年齢が同じ集団ではなく、教育職には管理職が、看護・保健職には夜勤のある公立病院の看護師が含まれます。単純な引き算では比較になりません。 確実に言えるのは、給料表そのものが別であることと、時間外手当の扱いが根本的に違うことです。給与は各都道府県・指定都市の条例で決まるため、応募先の実額は当該自治体の給料表で確認してください。

看護師から養護教諭を目指す3つの手順

1. 指定養成機関の所在と募集人員を、免許の種類より先に調べる

  • 手順: ①文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関の一覧を文部科学省のサイトで確認する → ②通学可能な範囲にあるかを地図で確認する → ③募集人員・出願時期・修業年限(看護師免許からは1年以上)を控える → ④保健師免許を持っている場合は、半年以上の在学で一種、または追加単位なしで二種という選択肢も並べて比較する
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「通信で単位を取れば免許が出る」と思い込む

教育職員免許法 別表第二が求めているのは、単位の修得だけではなく「文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に一年以上在学すること」という在学要件です(看護師免許ルートの場合)。単位さえ揃えばよいという設計にはなっていません。指定を受けた養成機関は全国でも数が限られており、そのすべてが自宅から通える場所にあるとは限りません。「働きながら取れるか」を左右するのは、単位数より立地と通学形態です。まず一覧を開いて、通える機関が存在するかどうかを確かめてください。存在しない地域にお住まいなら、転居を含めた検討になるか、別のルート(学士の学位を得て56単位)を選ぶかの判断が先に来ます。ここを飛ばして単位の中身を調べても、計画の土台が決まりません。

2. 「臨時的任用で学校に入る」を計画に組み込む

  • 手順: ①受験予定の都道府県・指定都市の教育委員会サイトで、臨時的任用教員・養護助教諭の登録制度を確認する → ②登録の受付時期と必要書類(免許状の写し等)を控える → ③免許取得の見込み時期と、登録できる時期を突き合わせる → ④採用選考の出願時期(多くは春〜初夏)との前後関係をカレンダーにする
⚠️ つまずきやすい落とし穴:正規採用だけを狙って、学校での経験が積めないまま年数が過ぎる

データを思い出してください。令和7年度に採用された養護教諭1,164人のうち、61.6%は採用前に学校で働いた経験があり、その大半は臨時的任用や非常勤としての経験でした。一方、民間企業等の勤務経験者は4.6%です。これは「学校での勤務経験が評価されている」と読むのが自然で、看護師としての臨床経験がそのまま代替になるとは考えにくい構造です。免許を取ったあと、正規採用の結果だけを毎年待つ過ごし方は、統計的に見て遠回りになりがちです。臨時的任用で学校に入れば、保健室の実務、学級担任や管理職との連携、保護者対応、学校保健計画の立て方といった、面接で問われる具体が手に入ります。登録制度は自治体ごとに時期も方法も違うので、免許取得の前から確認しておいてください。

3. 収入の「谷」と「山」を、手当の構造まで含めて計算する

  • 手順: ①養成機関に通う期間(1年以上)の学費と、勤務を減らす分の収入減を出す → ②現在の給与明細から夜勤手当・時間外手当の合計を書き出す → ③その額が採用後はゼロになる前提で、教職調整額(2026年時点で給料月額の5%)を加えた金額と比べる → ④受験予定の自治体の給料表と、採用時の前歴換算の扱いを教育委員会に照会する
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「公務員になれば安定するから」で収支の計算を省く

安定と手取りは別の話です。給特法3条2項により、養護教諭には時間外勤務手当も休日勤務手当も支給されません。代わりの教職調整額は、2026年時点で給料月額の5%です。夜勤を月4回こなして手当で収入を組み立ててきた方の場合、この差は月単位でかなり大きくなります。一方で、長期的には給料表の上がり方が違い、教職調整額も令和13年に10%まで引き上げられる予定です。短期の手取りでは下がり、長期では別の曲線に乗る——この形を前提に、何年目で追いつくのかを自分の数字で出してください。養成機関の学費と通学期間の収入減も同じ表に入れます。計算をしないまま「公務員だから安心」と決めると、入職1年目の家計で想定外が出ます。

失敗例・よくあるNG

NG①:「看護師免許があれば二種免許はすぐ取れる」と覚えている

別表第二で追加の単位なしに二種免許状の基礎資格となるのは保健師免許であって、看護師免許ではありません。看護師免許からのルートは一種免許状ハ(養成機関に1年以上在学+22単位)です。ここを取り違えると、必要な年数が丸ごと変わります。

NG②:私立学校の募集状況を確認せずに、公立だけで計画する

この記事で扱った採用倍率は公立学校のデータです。私立学校の採用は学校法人ごとに行われ、時期も方法も異なります。公立の採用選考は年1回が基本なので、選択肢を公立に限定すると、1年待つことになる場面が増えます。

NG③:臨床の経験を、そのまま面接で語る

採用選考で問われるのは学校教育の文脈です。急変対応や処置の技術は土台になりますが、それだけでは「学校という組織の中で子どもの健康課題をどう扱うか」への答えになりません。保健室の来室記録をどう教育に活かすか、健康診断の事後措置をどう学級担任と共有するか、といった学校固有の場面に翻訳して話す準備が要ります。看護師の経験を別の分野に接続する考え方は行政保健師への転職でも整理しています。

Q&A

Q. 看護師免許だけで養護教諭になれますか?

A. 免許を取得するには、教育職員免許法 別表第二 一種免許状ハのとおり、看護師免許に加えて文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に1年以上在学し、養護及び教職に関する科目22単位を修得する必要があります。看護師免許だけでは養護教諭免許状は授与されません。なお保健師免許をお持ちの場合は、同表 二種免許状ロにより、追加の単位なしで二種免許状の基礎資格を満たします。

Q. 何歳からでも受験できますか?

A. 受験年齢の上限は自治体ごとに定められており、近年は上限を設けない、または引き上げる自治体が増えています。応募先の募集要項で確認してください。データの面では、令和7年度に採用された養護教諭1,164人のうち既卒者が822人(70.6%)で、既卒者の採用率12.6%は新規学卒者の11.5%を上回っています(文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第5表)。社会人からの挑戦が例外ではない区分だと言えます。

Q. 養護教諭は残業がありませんか?

A. 残業がないのではなく、「時間外勤務手当が支給されない」仕組みです。給特法3条2項が時間外勤務手当・休日勤務手当を支給しないと定め、代わりに給料月額に対する教職調整額(2026年9月時点で5%、令和13年に10%)が支給されます。勤務時間の実態は自治体・学校によって幅があるため、応募先の情報を個別に確認してください。

免許を取るまでの期間も、キャリアは続きます

養成機関への通学と両立しやすい勤務、学校現場に近い働き方——条件が決まっているほど、求人の探し方は具体的になります。複数のサービスを比べてみましょう。

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まとめ

  • 看護師免許から取れるのは一種免許状: 教育職員免許法 別表第二 一種免許状ハ。養護教諭養成機関に1年以上在学し22単位。保健師免許があれば半年以上+12単位(一種)、または追加単位なしで二種の基礎資格を満たします
  • 採用倍率8.2倍、しかも上昇中: 教員全体が平成30年度4.9倍から令和7年度2.9倍へ下がるなか、養護教諭は6.7倍から8.2倍へ。1校1人という定数の仕組みが背景にあります
  • 既卒のほうが採用率が高い: 採用者1,164人の70.6%が既卒。ただし61.6%は学校での勤務経験者で、その大半が臨時的任用。学校に入る経路を計画に含めるのが現実的です
  • 時間外手当は支給されない: 給特法3条2項。代わりの教職調整額は2026年時点で給料月額の5%、令和13年に10%へ。夜勤手当で収入を組み立ててきた方は、先に計算してください

病院の外で看護師免許を活かす道は他にもあります。行政保健師への転職、企業看護師に転職するには、保育園看護師への転職もあわせてご覧ください。転職全体の段取りは看護師の転職の流れで解説しています。

保健師・助産師・ケアマネなどの資格を取得期間・費用で並べて比べるなら、看護師が取れる資格一覧も参考にしてください。

参考文献

  1. 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)別表第二(第5条関係)(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  2. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条・第49条・第62条・第69条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  3. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第8条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  4. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条・第3条・附則第2項(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  5. 文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」参考資料1(第1表・第4表・第5表・第6表・第7表)(2026-11-21 閲覧)
  6. 文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況等について」(公表ページ)(2026-09-20 閲覧)
  7. 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表 職種別職員の平均給与額(令和7年4月1日現在)(2026-09-20 閲覧)
  8. 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第7条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)

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