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転職後すぐ妊娠した看護師へ|入職1年未満でも産休は取れる、育休と給付金は条件つき
目次
- 01妊娠・出産の年代に、看護師の約4人に1人がいる
- 02入職1年未満でも育休・給付金は取れる?制度ごとの数え方
- 03自分の入職日で判定する
- 04前職の期間は育児休業給付金に通算できる?
- 05報告の順番は、3段階で考える
- 手順1: 報告の前に、就業規則の育休の対象者の欄を読む
- 手順2: 勤務表を組む人に予定日を伝え、同じ場で育休の確認を頼む
- 手順3: 育休の申出書は、勤続1年に届く日を確かめてから出す
- 06規程が「勤続1年未満は除く」だったとき
- 07失敗例・よくあるNG
- NG①: 面接で妊娠の予定を言わなかったことを気にして、報告を遅らせる
- 08よくある質問
- Q. 入職したばかりで妊娠がわかりました。解雇されることはありますか?
- Q. 育休が取れない場合、産休のあとはどうなりますか?
- Q. 試用期間中でも、産休は取れますか?
- Q. 入職してすぐでも、出産手当金はもらえますか?
- Q. 妊娠中に職場を移ると、何が変わりますか?
- 09まとめ
入職1年未満でも、産前産後休業は取れます。育休は労使協定の有無、育休給付金は完全月12か月で決まります。労働基準法65条は、6週間以内に出産する予定の女性が休業を請求したときは就業させてはならないと定めていて、勤続期間の条件がありません。 育児休業と育児休業給付金は、同じ「勤続1年未満」でも、別の決まりで判定されます。
転職後すぐ妊娠がわかると、「まだ慣れていないのに迷惑をかける」「言い出したら立場が悪くなるのでは」と、報告をためらう方は多いはずです。ただ、全部の制度が勤続1年に左右されるわけではありません。この記事は、2026年11月時点の条文と厚生労働省の資料にもとづいて、制度ごとに何を数えるかを整理します。
- 産前産後休業・出産手当金は、勤続期間の条件がありません(出産手当金は健康保険の被保険者が対象)
- 育児休業を断られるのは、勤続1年未満を除く労使協定がある職場で、申出の日に勤続1年未満のときだけです。協定がなければ取れます
- 育児休業給付金は、産前休業を始める前の2年間に、賃金の支払の対象になった日が11日以上ある月(完全月)が12か月必要です。前職の期間も、条件つきで通算できます
- 妊娠・出産を理由にした解雇などの不利益な取扱いは、入職直後でも禁止されています
妊娠・出産の年代に、看護師の約4人に1人がいる
厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)」では、第1子を産んだときの母の平均年齢は31.0歳で、1985年の26.7歳から4.3歳上がりました。一方、就業看護師1,363,142人のうち25〜29歳は177,515人、30〜34歳は147,911人です(同省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」)。
25〜34歳は就業看護師の約4人に1人(325,426人)。第1子出産の平均年齢31.0歳と重なる年代(当サイト算出)23.9%
厚生労働省 令和6年 衛生行政報告例(2024年)
育休は、すでに一般的な制度です。「令和7年度雇用均等基本調査」(事業所調査)では、在職中に出産した女性のうち育休を開始した人(申出をした人を含む)は88.3%、有期契約労働者は74.8%でした。ただし結果概要に勤続年数別の数字はなく、入職1年未満の人の取得率は分かりません。「みんな取っている」は、自分の職場で取れる証拠にはならないので、数え方を次の表で押さえます。
入職1年未満でも育休・給付金は取れる?制度ごとの数え方
| 制度 | 何を数えるか | 数え始める日 | 入職1年未満の人は | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 産前産後休業 | 数えない | — | 取れる | 労働基準法65条 |
| 出産手当金 | 数えない(出産した被保険者が対象) | — | 加入期間の条件はない | 健康保険法102条 |
| 育児休業 | 今の事業主に雇われた期間が1年 | 育休の申出の日 | 労使協定があれば申出を断られる。協定がなければ取れる | 育児・介護休業法6条1項 |
| 育児休業給付金 | 完全月が12か月 | 産前休業を開始した日の前日から、前の2年間 | 前職の期間を通算できる場合がある | 雇用保険法61条の7 |
| 不利益取扱いの禁止 | 数えない | — | 条文に勤続や試用期間の条件はない | 男女雇用機会均等法9条3項・4項 |
出典: e-Gov法令検索の各条文、厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」(以下「応援サイト」)の専門家Q&A、同省「業務取扱要領 育児休業給付関係」
労使協定は、事業主と、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)が書面で結ぶ取り決めです。育休の勤続1年で数えるのは、今の事業主に雇われた期間だけです。応援サイトは、派遣社員から同じ職場の正社員になった人の例で、派遣会社と今の勤務先は事業主が違うので、今の会社に採用されてからだけを数えると説明しています。前の病院での勤務は入りません。
有期契約の人は、勤続1年未満の人を除く労使協定がある場合に除外される点が正職員と同じで、「1年以上雇用されている」という別の要件は2022年4月に廃止されています(厚生労働省「育児・介護休業法等の一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号)」)。
自分の入職日で判定する
育休の「1年」を数える日と、給付金の12か月を数える日は、別の日です。自分の出産予定日で次の順に日付を出します(当サイトの計算)。
- 産前休業の開始日=出産予定日の6週間前。この日の12か月前以前に入職していれば、今の職場の期間だけで完全月12か月に届く見込みです
- 育休の開始日=出産日から数えて58日目(産後休業8週間のあと)。この日の1か月前が、申出の期限です
- 申出の期限の1年前以前に入職していれば、申出の日に勤続1年に届きます
出産予定日が2027年7月15日の人で計算すると、次の表になります(出産は予定日どおり、産前休業は予定日の6週間前から取る前提)。産前休業の開始は2027年6月3日、育休の開始は2027年9月10日、申出の期限は2027年8月10日です。
| 入職した日 | 産前産後休業・出産手当金 | 育休(勤続1年未満を除く労使協定がある職場) | 育休給付 |
|---|---|---|---|
| 2026年6月3日以前(予定日の約13か月半前まで) | 使える | 申出の日に勤続1年に届くので除外されない | 今の職場だけで、完全月12か月に届く見込み |
| 2026年6月4日〜8月10日 | 使える | 入職から1年を過ぎた日以降、8月10日までに申し出れば除外されない | 今の職場だけでは12か月に届かない。前職の期間の通算を調べる |
| 2026年8月11日以降 | 使える | 申出の期限の時点で勤続1年未満。協定がある職場では断られることがある | 育休を取れた場合に、前職の期間の通算を調べる |
表の1行目と2行目の境は給付の12か月で決まり、2行目と3行目の境は育休の勤続1年で決まります。完全月は、産前休業の開始日の前日から1か月ずつさかのぼって区切るので、日付は1日単位でずれることがあります。表は目安で、実際の判定は勤務先とハローワークが行います。産前休業を請求せずに出産日まで働く場合の起点は、ハローワークで聞いてください。
3行目の人で、勤続1年に届くまで申出を遅らせると、事業主が育休の開始日を、申出の日の翌日から1か月を経過する日までの間で指定できます(育児・介護休業法6条3項)。産後休業が終わった日から育休が始まらない場合の扱いは、職場に先に聞きます。
12か月に届かない人が使える方法は2つです。1つは、次の章の前職の期間の通算です。もう1つは、産前休業の開始を少し遅らせることで、応援サイトは、完全月を増やす方法として、産休の開始を後ろにずらす、産休の直前に有給休暇を取る、を挙げています。ただし、体調と主治医の指導が優先です。つわりなどで働くのがつらいときは、母健連絡カードで職場に伝える方法を看護師が妊娠したときの働き方で説明しています。
前職の期間は育児休業給付金に通算できる?
今の職場の期間だけで12か月に届かない人は、前職の雇用保険の期間を通算できる場合があります。厚生労働省の業務取扱要領(令和8年8月版)と応援サイトから読み取れる条件は2つです。
- 今の職場の資格を取得した日の前1年以内に、前職の資格を失っていること(前職の離職日から1年以内に再就職している)
- 前職の離職について、基本手当(失業給付)の受給資格の決定を受けていないこと
条件を満たすと、前職の離職票を今の事業主に出し、事業主が賃金証明書に添えてハローワークへ出します。離職票を受け取っていなければ、前の事業主に交付を請求します。
⚠️ つまずきやすい落とし穴前職を辞めたあと、失業給付の手続きをしてから再就職したケースです。たとえば3月末に前職を辞め、基本手当の受給資格の決定を受けたあとの6月に今の職場へ入職すると、前職の期間は12か月に数えられません。同じ3月末退職でも、失業給付の申込みをせずに6月に入職していれば、離職から再就職まで3か月で、前職の期間を通算できる可能性があります。また、前職を辞めてから再就職まで1年を超えてあいている場合も、通算できません。決定を受けたかどうかは自分の記憶で分かるので、通算できるかを調べる前に、離職票と、失業給付の手続きをしたかどうかを整理しておきます。手続きの流れは看護師の失業保険と退職後の手続きにあります。
報告の順番は、3段階で考える
手順1: 報告の前に、就業規則の育休の対象者の欄を読む
自分で先に読めます。見るのは、育児休業の規程の「対象者」の欄で、「勤続1年未満の者を除く」とあるかです。見つからなければ、手順2の面談で聞きます。
手順2: 勤務表を組む人に予定日を伝え、同じ場で育休の確認を頼む
最初の報告相手は、勤務表を組む人(多くは師長)です。夜勤・時間外の免除は請求が起点なので、請求の手順と文例は看護師が妊娠したときの働き方にあります。
妊娠を申し出た労働者に対して、事業主は、育児休業の制度を知らせ、取る意向を確認する措置(個別周知・意向確認)を講じなければなりません(育児・介護休業法21条1項)。この場で聞くことは3つです。
- 育休の対象者から外れる条件(勤続1年未満を除く労使協定があるか)
- 育休の申出書をいつまでに、誰に出すか
- 育休給付の書類に、前職の離職票が必要か
妊娠していることがわかりました。出産予定日は◯月◯日です。産前産後休業を取りたいと考えています。入職は◯月◯日です。育児休業について、私が対象になるか、申出書をいつまでに出せばよいかを教えてください。
申出をしたことを理由にした解雇などの不利益な取扱いは、禁止されています(同法21条6項)。
⚠️ つまずきやすい落とし穴面談で「うちは育休を取っている人がいるから大丈夫」と口頭で言われ、その言葉だけで安心してしまうケースです。取得実績があっても、それが勤続の長い職員の話であれば、入職1年未満のあなたに当てはまるとは限りません。勤続1年未満を除く労使協定があるかは、口頭の安心ではなく、協定の有無で決まります。確かめるときは、「勤続1年未満の人を除く労使協定はありますか。あれば写しを見せてもらえますか」と、人事・総務の担当に頼みます。答えが曖昧なときは、メールで質問を送って返事を残します。職場に聞きにくいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にも相談できます。
手順3: 育休の申出書は、勤続1年に届く日を確かめてから出す
労使協定で除外される職場では、申出書を出す日が大事です。応援サイトは、ここでいう1年は「育児休業申出の日」の時点で判断すると説明しています。申出は原則として、開始予定日の1か月前までです。
⚠️ つまずきやすい落とし穴産前休業の届と同じ日に、育休の申出書も出してしまうケースです。産休に入る前に書類をまとめて出したくなりますが、申出の日が入職から1年に届いていなければ、労使協定のある職場では申出を断られることがあります。断られた労働者は育休をすることができません(育児・介護休業法6条2項)。応援サイトは、先に産休・育休をいつからいつまで取りたいかの意向を伝え、そのうえで正式な申出の時期を検討するほうがスムーズだと説明しています。進め方は、まず希望を口頭と書面で伝えます。次に、除外の協定があるか、自分の入職日なら何月何日に勤続1年に届くかを、上の判定の手順で出します。申出書は、その日以降で、開始日の1か月前までに出します。
次のものを手元に集めておくと、職場と窓口の両方で話が早くなります。
- 就業規則の育児休業の規程(対象者の欄)
- 育児休業の対象者に関する労使協定(勤続1年未満を除くかどうか)
- 入職日と、今の勤務先での雇用保険の資格取得日
- 前職の離職票(なければ前の事業主に交付を請求する)
- 前職を辞めたあとに、基本手当の手続きをしたかどうか
- 母子健康手帳の出産予定日
規程が「勤続1年未満は除く」だったとき
育休の対象者の欄に「勤続1年未満の者を除く」とあっても、あきらめる前に見ることがあります。
- 労使協定が実際にあるか: 育休の申出を断れるのは、労使協定を書面で結んでいる場合に限ります(育児・介護休業法6条1項ただし書)。就業規則に書いてあるだけでは、断る根拠になりません。規程がない職場でも同じです
- 産前産後休業と出産手当金は使える: 育休の除外とは関係ありません。金額の試算は看護師の産休・育休でもらえるお金にあります
育児休業制度の規定は、規模で有無が違います。
育児休業制度の規定がある事業所の割合(事業所規模別・令和7年度)
出典: 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査 結果概要(5人以上の事業所全体は84.0%)
従業員が少ない事業所ほど、規定がない割合が高くなっています。規程が無いことは、取れないことを意味しません。規程が見当たらないときは、手順2の面談で聞きます。
運用が法律どおりでないときの相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。令和7年度に寄せられた育児・介護休業法の相談は116,650件(前年度比12.4%増)でした。労働局が実態を調べた7,795事業所のうち、6,057事業所(77.7%)で同法の違反が確認され、23,622件の是正指導が行われています。これは労働局が調べた事業所の結果で、すべての事業所の違反率ではありません。それでも、書面で確かめておく価値がある数字です(厚生労働省「令和7年度の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について」)。相談には、就業規則の該当ページ、申出や返答の記録(メール)、母子健康手帳の出産予定日のページを持っていきます。
失敗例・よくあるNG
NG①: 面接で妊娠の予定を言わなかったことを気にして、報告を遅らせる
入職後の妊娠・出産を理由にした不利益取扱いを禁じる均等法9条3項に、面接での答えによる例外は書かれていません。報告が遅れると、制度の確認も遅れます。個別の事情で争いになりそうなときは、労働局に相談してください。面接での答え方は看護師が面接で結婚・出産の予定を聞かれたらにあります。
よくある質問
Q. 入職したばかりで妊娠がわかりました。解雇されることはありますか?
A. 妊娠・出産、産前産後休業の請求や取得を理由とする解雇などは禁止されています(男女雇用機会均等法9条3項)。妊娠中と出産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇ではないと証明しない限り、無効です(同条4項)。条文に勤続期間や試用期間の条件はありません。
Q. 育休が取れない場合、産休のあとはどうなりますか?
A. 産後8週間が過ぎると、産後休業は終わります(労働基準法65条2項)。育休がなければ、原則として通常の勤務に戻ります。復帰後の夜勤・時短は、勤続1年未満のあいだ使えない制度もあるので、看護師が子育てと両立して夜勤なしで働く方法で制度と職場選びを確かめてください。
Q. 試用期間中でも、産休は取れますか?
A. 取れます。産前産後休業は、勤続年数や雇用形態に関わらず取得できると、応援サイトが説明しています。労働基準法65条にも、試用期間を除く規定はありません。
Q. 入職してすぐでも、出産手当金はもらえますか?
A. 加入期間の条件はありません。健康保険の被保険者が出産し、休んだ期間が対象です(健康保険法102条)。家族の被扶養者として加入している場合は対象外です。
Q. 妊娠中に職場を移ると、何が変わりますか?
A. 育休の勤続1年は、新しい事業主に雇われた日から数え直しです。前の職場の期間は入りません。給付金の12か月は、前職の離職から1年以内に再就職し、前職の離職について基本手当の受給資格の決定を受けていなければ、前職の期間を通算できます。この記事は、職場を移るかどうかの判断をしません。育休の確認と、規程を書面で確かめる手順は、今の職場でも新しい職場でも同じです。
育休の対象者の範囲(勤続1年未満の扱い)を、職場ごとに比べておく
まだ職場を移ると決めていなくても、今の職場で勤続1年未満が育休の対象から外れると分かったときは、対象者の範囲や復帰後の夜勤・時短の使われ方をほかの職場とも比べておくと、判断しやすくなります。
まとめ
- 産前産後休業と出産手当金は、勤続期間の条件がありません。入職直後でも使えます(出産手当金は健康保険の被保険者が対象)
- 育休の勤続1年は、申出の日に今の事業主で数えます。除外されるのは、勤続1年未満を除く労使協定がある職場だけです
- 育休給付の12か月は、産前休業の開始日の前日から前の2年間で数えます。前職の期間は、前職の離職から1年以内の再就職で、基本手当の受給資格の決定を受けていなければ通算できます
- 報告は、規程を読む→勤務表を組む人に伝えて育休の確認を頼む→勤続1年に届く日を出して申出書、の順です
状況別の次の一歩です。
- 夜勤免除・時間外の請求がまだ → 看護師が妊娠したときの働き方
- 受け取れる金額を知りたい → 看護師の産休・育休でもらえるお金
- 前職の離職票・失業給付の手続きを整理したい → 看護師の失業保険と退職後の手続き
- 育休のあとの働き方を考えたい → 看護師の育休明けの転職
参考文献
- 労働基準法 第65条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
- 育児・介護休業法 第6条・第21条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
- 雇用保険法 第61条の7(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
- 男女雇用機会均等法 第9条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
- 健康保険法 第102条(e-Gov法令検索)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト「派遣社員から正社員になって1年未満でも産休や育休は取得できる?」(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト「4月1日に転職したが、先日妊娠していることが判明。育児休業給付金の受給対象になる?」(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「業務取扱要領 59501-59800 育児休業等給付関係(育児休業給付)」(令和8年8月版)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要」(令和3年法律第58号。雇用保険法施行規則の改正省令案概要の添付資料)(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査 結果概要(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年度の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について」(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況」表3(2026-11-03 閲覧)
- 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表3(2026-11-03 閲覧)
読み終えたあとの、次の一歩
いまの働き方を整理したいときは、3分の「働き方タイプ診断」から始められます。10問・匿名・登録不要で、答えは端末の中だけで処理します。
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