看護師の寮生活と住宅手当｜支給の目安と求人票での確かめ方

家賃が重い一人暮らしや、引っ越しを伴う転職で、片方は「寮あり」、もう片方は「住宅手当あり」の求人が並んだとき。求人票の一行では、手元にいくら残るのかを比べられません。寮なら門限や退去の時期が、手当なら支給の条件が気になります。

看護師の寮生活と住宅手当について、看護職だけの支給率と寮費の相場を示す統計は確認できませんでした。全産業（30人以上の民営企業）では、住宅手当を支給した企業は41.7%で、支給された人の平均は月18,700円です。

• 住宅手当を出している企業は、全産業では少数派です。 出典は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（令和6年11月分）で、割合は全企業を100とした値です
• 事業の附属寄宿舎にあたる寮には、法律の定めがあります。 労働基準法第94条は私生活の自由を、第95条は外出・外泊などの寄宿舎規則を定めています。あたるかは寮の運営の実態で決まります
• 現金の手当と、寮・社宅の貸与では、税や社会保険の扱いが違います。 看護師は、国税庁が「無償でも課税されない場合がある」と例示する職種です。当てはまるかは貸与の実態で決まります

住宅手当を出す企業は、全産業で4割台。支給された人の平均は月18,700円

調査での「住宅手当」は、住宅費（持家に係る費用、賃貸住宅の家賃等）の補助として支給する賃金です。調査は令和7年（2025年1月1日現在）、手当は令和6年11月分の実績です。対象は常用労働者30人以上の民営企業（医療法人・社会福祉法人を含む）で、有効回答は3,820社（回答率59.2%）でした。冒頭の41.7%は全企業を100とした値で、下の表は諸手当を支給した企業を100とした値のため、全規模は45.7%です。企業規模別に、金額と、企業が住まいのために負担している費用を並べます。

企業規模	住宅手当の支給企業割合（諸手当を支給した企業を100）	住宅手当の平均支給額（支給された人・月額）	住居に関する費用（令和3年調査・全常用労働者1人・月額）
全規模	45.7%	18,700円	2,509円
1,000人以上	60.8%	21,100円	3,974円
300〜999人	59.0%	18,500円	2,506円
100〜299人	52.1%	16,400円	1,832円
30〜99人	41.6%	17,500円	960円

出典: 左2列は厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第17・18表。右列は同「令和3年就労条件総合調査」労働費用 第19表（令和2年又は令和元会計年度、有効回答4,013社、対象は同条件）で、法律で義務づけられていない福利厚生の費用（法定外福利費）の一項目です。中身の説明は調査の用語になく、年次も違うため、別の指標として読んでください。

表から読み取れることは次のとおりです。

• 支給割合は規模で開きます。 1,000人以上の60.8%に対し、30〜99人は41.6%で、約1.5倍の差です
• 平均額の規模間の幅は16,400〜21,100円です。 企業ごとのばらつきは平均に隠れているため、額の差は断定しません。支給される場合の平均は、年に約22万円です
• 住まいへの支出そのものは、規模で4倍開きます。 住居に関する費用は、1,000人以上で3,974円、30〜99人で960円です。大きな法人ほど、住まいの福利厚生に手厚い傾向がうかがえますが、手当か社宅かの内訳は分かりません

令和元年11月分との比較（同じ概況に併記）は、母数で向きが逆になります。全企業を100とすると40.7%から41.7%へ、諸手当を支給した企業を100とすると47.2%から45.7%へです。増減は言えず、どちらの母数でも4割台で、動きは1〜2ポイントです。

この数字の限界

• 全産業・全国の企業数ベースの値です。 「医療，福祉」に絞った値は、公表された概況では確認できませんでした。看護師の主な勤務先の規模別の分布も、この記事にはありません
• 18,700円は受け取った人の平均です。 上限額、対象者の条件、家賃の何割かは分かりません
• 民営企業が対象です。 公務員の職場は含まれません
• 看護職だけの支給率と、寮費の相場は未確認です。 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」「2024年 病院看護実態調査」と、日本医労連等「2022年看護職員の労働実態調査」の報告書で、住宅手当や寮の支給率の設問は見当たりませんでした（日看協2つは調査票・統計表の題名まで、医労連は目次までの確認です）

平均18,700円は、家賃のどれだけを埋めるのか

手当の額だけでは、得かどうかは決まりません。比べる物差しは、住居費の実質額です。

実質の住居費 ＝ 家賃（または寮費・社宅費。光熱費・共益費を含む）− 住宅手当

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）で、借家（専用住宅）の1か月当たり家賃を種類別に見ます。

「給与住宅」は、勤務先の会社・官公庁・団体などが所有又は管理していて、職務の都合上又は給与の一部として居住している住宅です。社宅・公務員住宅にあたり、家賃の支払の有無を問わず、勤務先が借りた一般の住宅に従業員が住む場合も含みます。寮・寄宿舎は住宅ではなく別の区分なので、この家賃表には入っていません。

平均の住宅手当（18,700円）を、比べる住宅の家賃から引いて、社宅の平均家賃と並べます。

比べる住まい	平均家賃	手当18,700円を引いた額	手当後の額 − 社宅の平均家賃（37,993円）
民営借家（非木造）	68,548円	49,848円	+11,855円
借家全体	59,656円	40,956円	+2,963円
民営借家（木造）	54,409円	35,709円	−2,284円

平均の住宅手当が埋めるのは、民営借家（非木造）の平均家賃の約27%です。手当を引いても社宅のほうが安いとは限らず、差は月に約1.2万円から逆転まで、比べる住宅の種類で変わります。1畳当たり家賃は、給与住宅が2,071円、民営借家（木造）が2,916円、同（非木造）が4,151円で、面積当たりでも給与住宅は非木造の約半分です。広さ・築年・地域は平均に隠れています。

この計算には限界があります。

• 手当は2024年11月分、家賃は2023年10月の全国平均で、年次も地域も揃っていません
• 給与住宅の平均家賃に、家賃を払っていない住宅が含まれるかは、公表された概要から確認できませんでした
• 現金の住宅手当は課税され、社会保険料の対象にもなるため、手取りでは手当の効き目が額面より小さくなります。控除の内訳は看護師の手取りはいくら？で計算しています
• 式の外にある費用（敷金・礼金、引っ越し、通勤費）は含んでいません

自分の求人で比べるときは、次の順に計算します。

1. 家賃・寮費に、光熱費と共益費を足す
2. 住宅手当を、上限額と対象の条件を確かめたうえで引く
3. 求人どうしを、実質額で並べる

住宅手当と、社宅・寮の貸与では、税・社会保険の扱いが違う（住宅手当は残業代にも関わる）

同じ「住まいの支援」でも、現金で受け取るか、住まいを貸与されるかで扱いが分かれます。

項目	現金の住宅手当	社宅・寮の貸与（本人が家賃を負担）
所得税	給与として課税される	賃貸料相当額の50%以上を本人から受け取っていれば、給与として課税されない
社会保険	標準報酬月額の対象となる報酬に含まれる	住宅の現物給与は、定められた換算額から本人の負担額を差し引いた額が報酬に含まれる

出典: 国税庁タックスアンサー No.2597、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」「全国現物給与価額一覧表」。

「賃貸料相当額」は、実際の家賃や相場ではありません。建物と敷地の固定資産税の課税標準額などから計算する額で、会社が他から借りて貸与する場合も同じ計算です。自分の寮費・社宅費が50%の基準を満たすかは、会社の給与担当に確かめてください。

国税庁の同ページには、看護師が例示された注記があります。看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合は、無償で貸与しても給与として課税されない場合があるというものです。当てはまるかは貸与の実態で決まるため、この記事では判定できません。

見落としやすいのが自己契約です。入居者が自分で契約した部屋の家賃を会社が負担する形は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されます。求人票の「家賃補助」が、会社契約の借り上げ社宅なのか、自分で契約した家賃への補助なのかで、手取りが変わります。

残業代の単価にも関わります。住宅手当は、家族手当・通勤手当などと並んで、割増賃金の基礎となる賃金に算入されません（労働基準法施行規則第21条）。ただし、除外できる住宅手当は住宅に要する費用に応じて算定されるものに限られます。家賃の一定割合を支給する、家賃の段階別に額を変える、といった形があてはまります。次の手当は、名称が住宅手当でも除外できません（愛知労働局のリーフレットによる）。

• 全員に一律の定額で支給する手当
• 賃貸は2万円・持家は1万円のように、住宅の形態ごとに一律の定額で支給する手当
• 扶養家族の有無など、住宅以外の要素に応じて支給する手当

⚠️ つまずきやすい落とし穴：「住宅手当あり」を、家賃への補助と決めつけて比較する

住宅手当は、職場によって中身が別物です。家賃の何割かを出す手当なのか、全員一律の定額なのか、賃貸だけが対象なのか、持ち家のローンも含むのか、世帯主や本人名義の契約に限るのかは、求人票の一言からは読み取れません。上限額が低く、自分の家賃では実質ほとんど出ないこともあります。確かめる手順は次のとおりです。

1. 算定の方法（家賃に応じて変わるか、一律か）を聞く
2. 上限額と、対象になる条件（賃貸のみか、契約名義、同居家族の有無など）を聞く
3. 聞いた内容が、内定後に交付される労働条件通知書か賃金規程に書かれているかを突き合わせる

口頭の説明だけで「月2万円出る」と見積もると、入職後の家計が合わなくなることがあります。

看護師の寮生活の決まり──法律が守るものと、寮規則で確かめるもの

寮に入ると、門限や外泊の扱いが気になります。事業の附属寄宿舎については、労働基準法に次の定めがあります。

• 第94条: 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならず、寮長・室長などの選任に干渉してはならない
• 第95条: 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、起床・就寝・外出及び外泊などについて寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出る。起床・就寝・外出及び外泊、行事、食事、安全及び衛生の事項の作成・変更には、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数代表の同意が必要
• 第96条: 使用者は、換気・採光・清潔・避難・定員の収容など、健康・風紀・生命の保持に必要な措置を講じる

外出・外泊のルールは、職場が自由に決められるわけではなく、規則として定めたうえで届け出る仕組みです。ただし、病院の寮がこの「事業の附属寄宿舎」にあたるかは、寮の運営の実態によって変わります。この記事で個別の寮について判定することはできません。確実なのは、規則そのものを見せてもらうことです。

⚠️ つまずきやすい落とし穴：寮の規則と費用を、入寮してから知る

寮の条件は、就業規則や労働条件通知書とは別の書面にまとまっていることがあります。外出・外泊・来客・消灯の扱いに加えて、寮費に光熱費や共益費が含まれるか、設備の使用料がかかるか、給与から天引きされるか、退職や異動のときにいつまでに退去するかは、寮ごとの規則で決まる部分です。退去の時期について、この記事で一般的な期間は示せません。確かめる手順は次のとおりです。

1. 入寮前に、寮規則と費用の一覧を書面でもらう
2. 給与天引きなら、天引きの根拠となる労使協定があり、賃金明細に項目が出るかを聞く（労働基準法第24条は、賃金の一部控除に労使の書面協定を求めています）
3. 退職・異動時の退去の時期と、入寮できる期間を書面で確認する

退職を決めてから条件を知ると、住まいと転職の日程を同時に動かしにくくなります。

寮付き・住宅手当ありの求人を、求人票・面接・通知書の3段階で確かめる

確認は、応募前・面接前後・内定後の順に進めると、聞き漏れが減ります。

1. 応募前（求人票で読む）: ハローワークの求人票には「入居可能住宅」の欄があり、従業員向けの単身用・世帯用の住宅に入居できれば「単身用あり」「世帯用あり」、なければ「なし」と書かれます。利用条件は特記事項の欄です（厚生労働省・ハローワークの求人票リーフレット）。民間の求人サイトは様式が違うので、本文の「寮」「社宅」「住宅手当」の有無と条件を探します。賃金欄で手当が基本給と分けて書かれているかは、看護師の求人票の見方の手順で見てください。

2. 面接・問い合わせ・見学（質問する）: 次の項目を聞きます。病院見学の場があれば、寮の見学を頼めるかも聞いておくと、部屋の実態が分かります（看護師の病院見学）。

3. 内定後（書面で突き合わせる）: 賃金の決定・計算・支払の方法は、労働条件の明示事項です（労働基準法施行規則第5条）。住宅手当の額と条件は、労働条件通知書か賃金規程に書かれているはずです。書かれていなければ記載を求めてください。見方は看護師の労働条件通知書の見方にまとめています。

寮・社宅・手当付き賃貸、どれが向くか

統計と制度から言える範囲で、状況別の目安を整理します。編集部の整理で、個別の職場の優劣ではありません。

状況	先に確かめたい選択	理由と、同時に確かめること
住居費を抑えたい	寮・社宅	社宅（給与住宅）の平均家賃は民営借家（非木造）より低い。寮は家賃の統計がないため、寮費に光熱費・共益費が入るかを個別に確かめ、手当ありの賃貸と実質額で比べる
外出・外泊・来客の自由度を重視する	手当付き賃貸	外出・外泊は寄宿舎規則で決まる。寮なら、入寮前に規則を書面で見る
家族と住む、立地を自分で選びたい	手当付き賃貸	手当の対象（契約名義・同居家族）と上限を確かめる。自分で契約した部屋への補助は課税される
転職や異動の予定が近い	どちらも	寮・社宅は退去の時期、手当は支給期間の区切りを書面で確かめる

寮・住宅手当の比較でよくある失敗

• 失敗例1: 「住宅手当あり」の一言で応募する → 対象が本人契約の賃貸に限られる職場では、同居家族名義の部屋は対象外になりえます。→ 対象の条件を、応募前に聞く
• 失敗例2: 手当の額だけを比べて、寮・社宅を外す → 比べる住宅によっては、全国平均で見て社宅の家賃のほうが手当込みの賃貸より月に1万円以上低くなります（無償の住宅を平均に含むかは未確認）。→ 実質の住居費の式で、寮・社宅も並べる
• 失敗例3: 寮費だけを見て、光熱費・共益費を聞かない → 含まれない費用があると、月額の合計が想定より増えます。→ 何が含まれるかを項目ごとに聞く
• 失敗例4: 自分で契約した部屋への補助を「社宅」と思い込む → 給与として課税され、手取りが想定より減ります。→ 会社契約か自己契約かを聞く

Q&A

Q. 看護師の寮費の相場は、いくらですか？

A. 看護職の寮費の相場を示す統計は、確認できませんでした。寮費に光熱費・共益費・設備使用料が含まれるかは寮ごとの規則で決まるため、項目ごとに聞き、「家賃（寮費）− 住宅手当」の実質額で、手当付きの賃貸と並べて比べてください。

Q. 寮に入ると、住宅手当はもらえませんか？

A. 併用できるかは、職場の規定次第で、法令や統計では一律に決まっていません。「寮・社宅の入居者は住宅手当の対象外」と定める職場もありえるため、求人票や賃金規程で確かめ、分からなければ「寮と住宅手当は併用できますか」と聞いてください。

Q. 寮費は給与から天引きされますか？

A. 天引きする職場もあります。賃金の一部を控除して支払うには、労働基準法第24条により、労働者の過半数で組織する労働組合か、過半数代表者との書面による協定が必要です。天引きがある場合は、賃金明細に項目が出ているかを確認してください。

Q. 国公立病院で働く看護師にも、住宅手当の統計（就労条件総合調査）は当てはまりますか？

A. 住宅手当の数字は民営企業の調査なので、公務員の職場には当てはまりません。国立・公立の病院でも全員が公務員とは限らず、どちらにあたるかは雇用主の確認が先です（公務員看護師の年収と採用）。家賃の統計（住宅・土地統計調査）は、公務員住宅を含む給与住宅の平均です。

Q. 面接や問い合わせで、寮や手当の条件を聞くのは失礼になりませんか？

A. 尋ねてかまいません。賃金の決定・計算の方法は、使用者が労働条件として明示する事項です（労働基準法施行規則第5条）。聞きにくいときは、応募前の問い合わせをメールにして、住宅手当の算定方法・上限額・対象の条件を文面で尋ねると、回答が書面で残ります。

まとめ

• 全産業の30人以上の民営企業で、住宅手当を支給した企業は41.7%、平均は月18,700円です。看護職だけの支給率と寮費の相場は、確認できた資料にありません
• 住居費は「家賃（寮費）− 住宅手当」の実質額で比べます
• 現金の手当は課税され、社会保険の対象です。社宅・寮の貸与は、本人が賃貸料相当額（家賃そのものではない）の50%以上を負担すれば課税されず、社会保険では換算額から本人の負担額を引いた額が対象です
• 寄宿舎にあたる寮では、労働基準法第94〜96条が私生活の自由と寄宿舎規則を定めています。規則と費用は、入寮前に書面で確かめます

求人票の読み方の全体は看護師の求人票の見方にまとめています。

次のステップへ

• 内定後に条件を書面で確かめたい方は → 看護師の労働条件通知書の見方
• 額面と手取りの差を計算したい方は → 看護師の手取りはいくら？
• 寮や職場の実態を見に行きたい方は → 看護師の病院見学
• 引っ越しを伴う転職を考える方は → 看護師のUターン・地方移住転職

参考文献

1. 厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」賃金制度 第17表・第18表（令和6年11月分の諸手当）（2026-10-06 閲覧）
2. 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」用語の解説（住宅手当の定義）（2026-10-06 閲覧）
3. 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」労働費用 第19表（法定外福利費）（2026-10-06 閲覧）
4. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」概要 表7（借家の家賃）（2026-10-06 閲覧）
5. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」用語の解説（給与住宅・住宅の家賃）（2026-10-06 閲覧）
6. 国税庁タックスアンサー No.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」（令和8年4月1日現在法令等）（2026-10-06 閲覧）
7. 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（報酬の範囲）（2026-10-06 閲覧）
8. 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。」（2026-10-06 閲覧）
9. 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」（住宅の現物給与の取扱い）（2026-10-06 閲覧）
10. e-Gov法令検索「労働基準法」第24条・第94条〜第96条（2026-10-06 閲覧）
11. e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第5条・第21条（2026-10-06 閲覧）
12. 愛知労働局「割増賃金の基礎となる賃金について」（住宅手当の範囲）（2026-10-06 閲覧）
13. 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。」（2026-10-06 閲覧）
14. 厚生労働省・ハローワーク「大卒等求人票の見方」（入居可能住宅）（2026-10-06 閲覧）
15. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」（住宅手当・寮の設問の有無の確認）（2026-10-06 閲覧）
16. 日本看護協会「2024年 病院看護実態調査 報告書」（同上）（2026-10-06 閲覧）
17. 日本医労連・全大教・自治労連「2022年看護職員の労働実態調査 報告集」（同上）（2026-10-06 閲覧）