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看護師の紹介手数料の相場は平均72.5万円|払うのは病院・お祝い金と返戻金のルール
目次
- 01手数料は誰が、何を基準に払うのか
- 02看護師の紹介手数料の相場|平均額・率・総額を1枚で見る
- 03病院から見た手数料|負担感と早期離職
- 04返戻金|早期に辞めたとき、手数料はどうなるか
- 05看護師の転職お祝い金は禁止?指針の内容と転職勧奨の禁止
- 06紹介手数料のよくある誤解4つと、起きやすい実害
- 07応募者が事業者を確かめる手順
- 08直接応募は有利か|データで言えること・言えないこと
- 09失敗例・よくあるNG
- 10よくある質問
- Q. 看護師の紹介手数料の相場はいくらですか?
- Q. 紹介手数料は、年収の何%ですか?
- Q. 紹介手数料は、看護師が払うのですか?
- Q. 入職してすぐ辞めたら、手数料や違約金を請求されますか?
- Q. 転職のお祝い金はもらえますか?
- Q. 紹介手数料が高いと、採用で不利になりますか?
- 11まとめ
転職エージェントに登録すると、翌日から電話やメールが続き、「費用はかかりません」と言われます。本当に無料なのか、入職後に別の求人を提案されたりもします。「無料なのに、なぜここまで熱心なのか」「お祝い金を出す会社のほうが得なのか」「入職してすぐ辞めたら、自分に請求が来るのか」。こうした疑問は、お金の流れが見えないことから生まれます。
看護師の紹介手数料の相場は、1件あたり平均72.5万円(令和6年度)です。払うのは採用した病院で、看護師本人の負担はありません。数字は厚生労働省の実績で、常用就職(4か月以上の雇用、または期間の定めのない就職)1件あたりの平均です。職業安定法は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を取ることを禁じています(第32条の3第2項。芸能家など一部の職種には省令の例外があります)。
「なぜここまで熱心なのか」の答えも、この仕組みにあります。手数料は就職が決まったときに病院から入る成功報酬で、率で決まるなら年収に連動します。事業者に、成約を急ぐ動機と、年収の高い求人を勧める動機が構造上あるということです。これは仕組みからの推論で、個々の担当者の対応を決めつけるものではありません。
先に結論を並べます。
- 相場: 看護の平均手数料額は72.5万円。事業者への調査では、手数料率の中央値は20%、額の中央値は64.5万円でした
- お祝い金: 社会通念上相当と認められる程度を超える金銭で求職の申込みを勧めることは、令和3年4月から指針で禁止されています
- 返戻金: 早期に離職したとき、事業者が病院へ手数料の一部を戻す仕組みです。求職者に請求される仕組みではありません
- 確かめ方: 事業者ごとの実績は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で見られます
エージェントを選ぶ前の全体像は転職エージェント比較ガイドで、この記事はそのうち「費用と規制」だけを掘り下げます。
手数料は誰が、何を基準に払うのか
お金の動きは、立場ごとに分けると見えやすくなります。
| 立場 | お金の動き | 根拠 |
|---|---|---|
| 求職者(看護師) | 払わない。看護師の紹介で、事業者は求職者から手数料を取れない(芸能家など一部の職種には省令の例外がある) | 職業安定法 第32条の3第2項 |
| 求人者(病院など) | 就職が決まった件ごとに、事業者へ手数料を払う。額は省令で定めた額か、事業者が国に届け出た手数料表に基づく | 同法 第32条の3第1項 |
| 紹介事業者 | 手数料を受け取る。手数料と返戻金制度(早期離職時に手数料を戻す制度)を、求人者と求職者に明示する | 同法 第32条の13、施行規則 第24条の5 |
「手数料率」は、手数料を、就職者が1年間に受け取る見込みの賃金で割った割合です(施行規則 第24条の8第3項第四号)。見込み年収が400万円で率が20%なら、手数料は80万円になります。これは計算例で、実際の額は事業者と病院の契約で決まります。
看護の平均手数料額(常用就職1件あたり)。病院が事業者へ払う額で、看護師本人の負担ではない72.5万円
厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料」(職業紹介事業報告から算出)(2024年度年)
看護師の紹介手数料の相場|平均額・率・総額を1枚で見る
厚生労働省は、職業紹介事業報告をもとに、職種別・地域ブロック別の平均手数料額を公表しています。看護の令和6年度実績を、事業者の所在地ブロック別に並べます。
看護の平均手数料額(常用就職1件あたり、事業者の所在地ブロック別)
出典: 厚生労働省「全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)」(令和6年度実績。職業紹介事業所の所在地が属するブロック別で、求人施設の所在地別ではない)(2024年)
ブロックの差は、北陸の81.7万円と九州の57.5万円で約24万円あります。ただし、この区分は事業者の所在地で、病院の所在地ではありません。「九州の病院のほうが手数料が安い」とは読めません。
相場を示す数値を、定義つきで1つの表にまとめます。
| 指標 | 値 | 何を表すか |
|---|---|---|
| 看護の平均手数料額 | 72.5万円(令和6年度) | 全国の事業所の常用就職(4か月以上の雇用、または期間の定めのない就職)1件あたりの平均。医師107.8万円、保育66.8万円、介護59.7万円 |
| 全職種の平均手数料額 | 約103万円(令和6年度、前年度比+10.9%) | 全職種の常用就職1件あたり。看護はこれより約30万円低く、職種によって相場が大きく違う |
| 手数料率の中央値 | 20%(看護師・准看護師の紹介実績のある事業者、n=56) | 事業者アンケートの中央値。額の中央値は64.5万円(n=38) |
| 看護の手数料総額 | 約598億円(令和6年度速報) | 常用以外の就職分も含む総額で、全職種の約9,835億円の約6.1%。件数で割っても72.5万円にはならないので、平均額の代わりには使えない |
| 同じ職種で率を変える事業者 | 65.8%(医療・介護・保育の事業者全体) | 看護に限らない値。理由は求職者の確保の難しさや、求人者の要請による優先度 |
この表から、読み取れることが3つあります。
- 「平均額」と「率の中央値」は別の指標です。 72.5万円は報告書の実績の平均、20%はアンケートの中央値で、同じ母集団ではありません。「年収の20〜30%」と書く記事もありますが、看護について30%を示す公的資料は確認できませんでした。この記事は、確認できた20%までを書きます
- 看護の手数料のほぼすべてが届出制です。 看護師・准看護師の手数料のうち、事業者が手数料表を届け出る「届出制手数料」が99.96%を占め、省令で額が決まる「上限制手数料」は約0.04%にとどまります。事業者ごとに率や額が違い、同じ職種でも率を変える事業者が65.8%あるので、「相場」はあくまで目安です
- 率で決まる手数料は年収に連動します。 率が同じなら、見込み年収が高い求人ほど額は大きくなります。額の大小だけでは、求人の良し悪しは分かりません
病院から見た手数料|負担感と早期離職
手数料を払う病院側は、どう見ているのでしょうか。厚生労働省の「医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業」(令和7年7〜10月の調査、令和8年3月報告)の、病院の回答を見ます。調査の母集団は項目ごとに違うので、数字の横に書きます。
- 看護師・准看護師の採用活動をした病院(n=668)の83.5%が有料職業紹介を、72.2%がハローワークを利用しました。有料職業紹介とハローワークを併用した病院は60.5%です
- 有料職業紹介を使った理由は、「ハローワークやナースセンターなど他の採用経路では人材が確保できなかったため」が70.9%で最多でした(医療〔病院〕全体、職種は限らない)
- 有料職業紹介の料金を「経営上大きな負担となっており、料金は高いと感じる」と答えた病院は75.2%(医療〔病院〕全体、n=656)です
- 利用時の困りごとは、「採用した者の早期退職(就職後6か月以内)」が42.8%で最多でした。「困りごとは無かった」は44.1%です(医療〔病院〕全体、n=666)
病院は、他の経路で集まらないときに紹介を使うことが多く、その費用を重く感じています。さらに、採用した人が半年以内に辞めることが、いちばん多い困りごとです。読者にとっての意味は、入職後の半年は病院側も定着を気にしている、ということです。この数字は病院や事業者の側の課題を示すもので、辞めたくなった人を責める材料ではありません。
事業者経由の看護の就職者は、就職後6か月以内に平均12.9%が離職しています(無期雇用のみ、令和5年度実績。医師4.8%、保育14.5%、介護19.9%)。計算上は、およそ8人に1人です。これは事業者経由の就職者の平均値で、病院全体の離職率ではありません。
返戻金|早期に辞めたとき、手数料はどうなるか
返戻金とは、紹介で就職した人が早期に離職したときなどに、事業者が雇用主から徴収した手数料の全部または一部を戻す制度です(施行規則 第24条の5第1項第二号)。事業者は、返戻金制度に関する事項を求人者と求職者の双方に明示しなければなりません(職業安定法 第32条の13、施行規則 第24条の5)。
調査に回答した有料職業紹介事業者の91.0%が、返戻金制度を持っていました(n=311)。内訳は、「手数料の一部または全部を返還する」が87.5%です。
では、病院には実際にどれだけ戻るのでしょうか。「採用した者の早期退職(就職後6か月以内)」を経験した病院(n=273)に絞ると、次のとおりです。
早期退職があった病院が受け取った返戻金の水準(紹介手数料に対する割合)
出典: 厚生労働省「医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業」報告書(令和8年3月31日、同年7月1日訂正)。医療(病院)、採用した者の早期退職(就職後6か月以内)を回答した求人者に限る(n=273)(2025年)
早期退職を経験した病院(n=273)の84.6%が返戻金を受け取っていますが、水準は「手数料の25%未満」が最も多く、全額が戻るのは6.2%です。返戻金なし(15.4%)と25%未満(37.7%)を合わせると53.1%になります。
また、早期退職を経験した医療〔病院〕全体(n=284)の53.5%は、その後「そのまま欠員になってしまった」と答えています。早期離職は、事業者の収益だけでなく、残った職場の人員にも響きます。
適正な有料職業紹介事業者を国が認定する制度(医療・介護・保育分野)では、令和6年度から「就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設けていること」が必須基準になりました(それまでに認定を受けた事業者は、次の更新時から)。認定事業者の一覧は、厚生労働省委託の特設サイトで検索できます。
応募者から見ると、返戻金は事業者と病院のあいだの精算で、求職者には請求されません。そのうえで、次の2点を押さえてください。
- 事業者にとって早期離職は、返戻金のぶん収益が減る要因です。ただし、返戻の水準は25%未満が最多なので、「返戻金があるから定着まで手厚く見てくれる」とまでは言えません
- 返戻金の取り決めは、事業者の契約ごとに違います。事業者は返戻金の内容を求職者にも明示する義務を負っているので、気になるときは担当者に聞けます
看護師の転職お祝い金は禁止?指針の内容と転職勧奨の禁止
「就職お祝い金」は、事業者が登録や就職を促すために求職者へ渡す金銭を指します。職業安定法に基づく厚生労働省の指針(平成11年労働省告示第141号)は、令和3年4月1日から、職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供し、求職の申込みを勧めることを禁止しています。
背景として、厚生労働省は、紹介した就職者に「転職したらお祝い金を出す」と持ちかけ、繰り返し手数料を得ようとする事例があったと説明しています。労働市場の需給調整を歪め、労働者の雇用の安定を損なうためです。
関連する規制は3つあります。
| 規制 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| お祝い金の提供の禁止 | 社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等で、求職の申込みを勧めてはならない | 令和3年4月1日(指針の改正) |
| 転職勧奨の禁止 | 自らの紹介で就職した無期雇用の者に、就職した日から2年間、転職を勧めてはならない | 指針に定められ、令和7年1月1日に許可条件にも加わった(下の行) |
| 許可条件への追加 | 上の2つが、職業紹介事業の許可条件に加わった | 令和7年(2025年)1月1日 |
応募者にとっての意味は、4つに分けられます。
- 縛られるのは事業者です。応募者が2年間その事業者を使えなくなる、という意味ではありません
- 禁止されるのは「社会通念上相当と認められる程度を超える」金銭等による勧奨です。どこまでが相当かは個別の事情で判断されるため、迷う提示は都道府県労働局(職業紹介を担当する部署)に確認できます
- 病院が求人票で示す入職一時金などは、別の話です。名宛人は職業紹介事業者なので、病院の労働条件は求人票の見方で確かめます
- 指針が対象にしているのは、その事業者の紹介で入職した無期雇用(期間の定めのない雇用。正職員など)の人です。有期雇用の契約で入職した場合に対象になるかは、労働局に確認してください。入職後に別の求人を勧められたら、やりとりの日付と内容を残しておくと、相談に使えます
紹介手数料のよくある誤解4つと、起きやすい実害
| 誤解 | 実際 | 起きやすい実害 |
|---|---|---|
| 早く辞めたら、自分が手数料を請求される | 看護師の紹介で、事業者は求職者から手数料を取れない(第32条の3第2項)。返戻金は事業者と病院の精算 | 辞めたいのに、請求を恐れて我慢する |
| 手数料が高い求人は、条件も良い(または悪い) | 手数料は見込み年収に連動する。額と求人の良し悪しを結ぶ数字は、公的資料にない | 額の大小で、求人の質を判断してしまう |
| お祝い金が出る事業者ほど得 | 社会通念上相当を超える金銭での勧奨は指針で禁止されている | 金額で事業者を選び、実績の確認が後回しになる |
| 直接応募なら、病院が手数料を払わないぶん有利 | 選考で有利になるかは、公的資料で示されていない | 経路を絞りすぎて、見える求人が減る |
応募者が事業者を確かめる手順
事業者の実績は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」(検索で「人材サービス総合サイト」と入れると見つかります)で確認できます。国内の職業紹介事業者について、次の項目が掲載されています。
- 就職者数と、無期雇用の就職者のうち6か月以内に離職した人数(過去5年分)。離職÷無期雇用の就職者で、割合を自分で計算します。この人数は事業者全体のもので、職種別ではありません
- 「判明せず」の人数。離職したかどうか明らかでない無期雇用の就職者の数で、離職の人数とは別に載っています。多い事業者は、離職の実態を追えていない可能性があります
- 手数料実績率。令和7年4月1日以降、事業者は職種ごとの平均手数料率の実績を掲載する義務を負っています(取扱い上位5職種に限り、常用就職の紹介実績が10件以下の場合は対象外)。看護師は「看護師、准看護師」の区分です
- 返戻金制度の有無と内容
- 適正な有料職業紹介事業者の認定を受けているか。特設サイトで検索できます
担当者への質問は、次の見本をそのまま使えます。
- 「この求人の紹介で、私に費用がかかることは一切ありませんか。書面でも確認できますか」(費用の誤解を、記録に残る形で消すため)
- 「入職後に退職した場合、私に何か請求や負担が生じる決まりはありますか」(早期離職への不安を、契約の文言で確かめるため)
- 「入職後に別の求人を提案されることはありますか。ある場合、どんな場面ですか」(転職勧奨の禁止と照らして、連絡の頻度を知るため)
- 「登録や紹介で、金銭や商品券などの提供はありますか。ある場合、その根拠を教えてください」(お祝い金の提示を、実績確認の合図にするため)
⚠️ つまずきやすい落とし穴 人材サービス総合サイトの離職の割合だけで、事業者を比べてしまうことです。就職者が数十人の事業者は、1人の離職で割合が数ポイント動きます。掲載の人数は職種別ではないので、看護の定着を表す数字とも限りません。「判明せず」が多いと、離職の割合は実態より低く出ます。さらに、全国の看護の平均12.9%は参考値で、事業者の規模や職種の構成が違えば単純には比べられません。回避するには、離職の割合・就職者数・「判明せず」の人数・年度の4つを並べて見てください。認定事業者でも、担当者ごとの対応までは保証されません。気になる対応は、まず事業者の苦情窓口に伝えます。
- 人材サービス総合サイトで、看護の就職者数と、6か月以内の離職者数・「判明せず」の人数を確認した
- 手数料実績率と、返戻金制度の有無・内容を確認した
- 適正認定事業者かどうかを、特設サイトで確認した
- 「私に費用はかからない」ことと、入職後の連絡の頻度を、担当者に確認した
- お祝い金など金銭の提示があった場合は、その場で受け取る前に、根拠を確認した
直接応募は有利か|データで言えること・言えないこと
「病院は手数料を払いたくないから、直接応募のほうが有利」という話を聞きます。公的データで言える範囲と、言えない範囲を分けます。
| 言えること | 言えないこと |
|---|---|
| 看護師を採用した病院の83.5%が有料職業紹介を使い、60.5%がハローワークと併用している | 直接応募が、選考で有利または不利になること |
| 医療(病院)の70.9%が「他の経路では確保できなかった」ため紹介を使い、75.2%が料金を大きな負担と感じている | 手数料の高低が、あなたの給与や採用判断に影響すること |
| 病院の多くは、複数の経路を併用して採用している | 「どの病院が直接応募を好むか」 |
病院は、他の経路で集まらないときに紹介を使うことが最も多く、複数の経路を併用しています。応募者にとっては、紹介にしか出ていない求人も、直接応募でしか出会えない求人もあると考えるのが自然です。経路ごとの求人の違いを比べた公的な数字はないので推論ですが、経路を1つに絞らないほうが、見える求人の選択肢は広がります。
同じ病院に、エージェント経由と直接応募の両方で動くのは避けてください。どちらの経路の応募として扱うかを、病院と事業者が確認する場面が生じ得るためです。応募の前に経路を1つに決め、担当者にも伝えておくと混乱を避けられます。
直接応募の手順は転職サイトを使わない転職で、無料の職業紹介であるナースセンターはeナースセンターの使い方で説明しています。
失敗例・よくあるNG
- 費用を口頭だけで聞く: 「無料です」の説明だけで登録し、後で条件が食い違う。費用・返戻金・連絡の頻度は、書面かメールで残します
- お祝い金の額で事業者を選ぶ: 離職の実績や返戻金を見ないまま登録し、希望と違う求人が続く。金銭の提示は、確認の合図にします
- 入職後の別求人の提案に、そのまま乗る: その事業者の紹介で入職した無期雇用の場合、2年間は勧奨が禁止されています。提案の日付と内容を残し、迷うときは労働局に相談します
よくある質問
Q. 看護師の紹介手数料の相場はいくらですか?
A. 看護の平均手数料額は72.5万円(常用就職1件あたり、厚生労働省の令和6年度実績)です。事業者への調査では、手数料率の中央値は20%、額の中央値は64.5万円でした。事業者ごと・求人ごとに異なるので、目安として読んでください。
Q. 紹介手数料は、年収の何%ですか?
A. 事業者への調査では、看護師・准看護師の手数料率の中央値は20%(n=56)、額の中央値は64.5万円(n=38)です。「30%」という数字を見かけますが、看護について30%を示す公的資料は確認できませんでした。率は事業者・求人ごとに違うので、目安として読んでください。
Q. 紹介手数料は、看護師が払うのですか?
A. 払いません。看護師の紹介では、有料職業紹介事業者は求職者から手数料を取ってはならないと、職業安定法第32条の3第2項が定めています(芸能家など一部の職種には省令の例外があります)。手数料を払うのは、採用した病院などの求人者です。
Q. 入職してすぐ辞めたら、手数料や違約金を請求されますか?
A. 事業者から看護師本人に、手数料や違約金が請求されることはありません。看護師の紹介で、事業者が求職者から手数料を取ることは法律で禁じられています。早期離職のときに動くのは、事業者から病院への返戻金です。ただし、病院との雇用契約に入職一時金や研修費の返還の定めがあるかは、別の問題です。労働条件通知書や契約書で確認し、事業者から請求を受けたときや契約の文言に不安があるときは、都道府県労働局に相談してください。
Q. 転職のお祝い金はもらえますか?
A. 事業者が、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等で求職の申込みを勧めることは、令和3年4月から指針で禁止されています。金銭の提示は、事業者の実績を確かめる合図にしてください。
Q. 紹介手数料が高いと、採用で不利になりますか?
A. 手数料の高低と採用の有利・不利の関係を示す公的資料はありません。手数料は見込み年収に連動して決まるので、額が大きいことだけで判断しないでください。
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事業者の離職実績と返戻金を確認し、条件を比べておく
まだ転職するか決めていなくても、事業者ごとの離職実績や返戻金制度を見ながら条件を比べておくと、判断しやすくなります。
まとめ
- 相場: 看護の平均手数料額は72.5万円(令和6年度)。払うのは病院で、看護師本人は払いません。直接応募が有利かは、公的資料では示されていません
- 返戻金とお祝い金: 返戻金は事業者と病院の精算で、求職者には請求されません。お祝い金は、社会通念上相当を超える金銭での勧奨が禁止されています
- 確かめ方: 離職の割合・就職者数・「判明せず」・返戻金の内容を、人材サービス総合サイトで確認します
次に何をするかは、状況で決まります。
- 事業者を比べたい: 転職エージェント比較ガイド
- 登録から内定までの流れを知りたい: 転職エージェントの使い方
- エージェントを使わない道も見たい: 転職サイトを使わない転職
なお、当サイトは看護師向け転職サービスのアフィリエイトに参加しています。広告の扱いは運営方針にまとめています。
参考文献
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」全国及びブロック別 職種別平均手数料(額・分布)(令和6年度実績)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」全国及びブロック別 職種別離職率(令和5年度実績)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業」報告書(令和8年3月31日、同年7月1日訂正)(2026-11-04 閲覧)
- 職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の3・第32条の13・第32条の16(e-Gov法令検索)(2026-11-04 閲覧)
- 職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)第20条・第24条の5・第24条の8(e-Gov法令検索)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「職業紹介事業者の皆さまへ 『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」(令和3年4月1日改正の指針)(2026-11-04 閲覧)
- 栃木労働局「職業紹介事業の許可条件が追加されます」(令和7年1月1日)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業者の上手な探し方」(人材サービス総合サイト)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「『医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度』の認定基準見直しについて」(2026-11-04 閲覧)
- 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度(特設サイト)(2026-11-04 閲覧)
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