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転職ガイド

サ高住の看護師は必ずいる?配置の決まり・仕事内容・夜勤・点滴の線引き・給料の目安

ナースひとやすみ 編集部約18分で読めます
目次

サ高住の登録基準は看護師の配置を求めておらず(特定施設の約1割を除く)、求人の「看護師」は3つの働き方に分かれます。

求人票に「サ高住 看護師常駐」とあっても、夜間に呼ばれるのか、1人で判断する場面が多いのかは読み取れません。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の約9割(令和6年6月30日時点)では、看護師は法令で「必ず置く」と決められた職種ではないからです。登録基準が求めるのは、日中の常駐者による状況把握(安否確認)と生活相談で、その担い手の一つに看護師が挙げられているだけです。

3つとは、①運営会社型(運営会社の常駐職員)、②特定施設型(介護保険の指定を受け、事業者が介護サービスを直接提供するサ高住の看護職員)、③併設・外部型(併設・外部事業所の看護師)で、当サイトの整理です。求人の「サ高住 看護師」はこのどれかに当たり、仕事も夜間の体制も給料の見方も別物になります。この記事は、配置の決まりを条文で確かめ、3つの働き方を統計と並べて比べ、応募前に確かめる点まで整理します。2026年11月時点の情報です。

サ高住は全国に約8,300棟——登録戸数の現在地

サ高住は、都道府県知事の登録を受けた高齢者向けの賃貸住宅(または有料老人ホーム)です。登録は5年ごとの更新制で、事業者は状況把握サービスと生活相談サービスを提供します(高齢者の居住の安定確保に関する法律5条)。

登録されているサ高住の戸数。8,307棟なので、1棟あたり約35戸(290,938÷8,307、当サイト算出)の小さな建物が多い290,938戸

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」登録状況(令和8年9月末時点)(2026年)

時点棟数戸数
2014年3月末4,555146,544
2020年3月末7,600254,747
2024年3月末8,294287,151
2026年9月末8,307290,938

出典: 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」の登録状況(各時点の全国合計)

2014年から2020年の6年で戸数は約1.7倍になりましたが、2024年3月末から2026年9月末の2年半の増加は3,787戸(+1.3%)、棟数は13棟です。伸びはほぼ止まっています。ただし、求人数の統計は公表されておらず、ここから求人の多さまでは読めません。看護師の働き口は、この約8,300棟それぞれの運営形態で決まります。

約9割のサ高住で、登録基準は看護師の配置を求めていない

高齢者住まい法7条の登録基準と、その省令(国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則)に、看護師の配置を求める規定はありません。看護師が出てくるのは、省令11条の「常駐者」の資格の一覧だけです。

登録基準の項目内容看護師との関係
住戸の広さ(省令8条)各居住部分が原則25平方メートル以上(共用部分が十分なら18平方メートル以上)なし
状況把握サービス(省令11条2号)居住部分への訪問などの方法で、毎日1回以上看護職でなくてもよい
常駐(省令11条1号)原則として夜間を除き、敷地または隣接・近接の建物に常駐し、状況把握と生活相談を提供夜間は常駐が要件に入っていない
常駐者の資格(省令11条1号ロ)医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修修了者のいずれか選択肢の一つ
常駐していない時間(省令11条4号)各居住部分に通報装置を設置夜間は機器で代替できる

出典: 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)5条・7条、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号)8条・11条

登録した事業者が医療法人(社会医療法人に限る)・社会福祉法人・指定居宅サービス事業者などの場合は、常駐するのは「そのサービスに従事する者」とされ、資格の縛りもありません(省令11条1号イ)。訪問介護事業所を運営する会社のサ高住なら、日中の常駐者が介護職員だけでも、登録基準は満たせます。

特定施設の指定を受け、看護職員の人員基準の対象になるサ高住の割合(817÷8,301棟、令和6年6月30日時点)。残る約9割の非特定施設には、この基準がない約9.8%

厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回 資料2(サ高住情報提供システムによる)。割合は当サイト算出(2024年)

特定施設入居者生活介護(以下、特定施設)は、介護保険の指定を受け、事業者が介護サービスを直接提供する仕組みです。特定施設の指定を受けたサ高住は、令和6年6月30日時点で817棟・38,379戸でした。同じ時点の登録は8,301棟・287,687戸なので、特定施設は約9.8%(817÷8,301)、戸数で約13.3%にとどまり、残る約9割の「非特定施設」のサ高住には、後述する看護職員の人員基準が適用されません(厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回資料2の3ページ、当サイト算出)。

ただし、「看護職員の定めは全く無い」とは言い切れません。サ高住は住宅の登録制度で、有料老人ホームは老人福祉法の届出施設です。同じ建物が両方に当たることがあり、サ高住の約96%は有料老人ホームにも該当します(同資料3ページ)。厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」は、介護サービスを提供する有料老人ホームについて「看護職員については、入居者の健康管理に必要な数を配置すること」(7(1)二ロ)と定め、職員配置の項はサ高住にも適用されます(指針2(10))。ただし、これは法令ではなくガイドラインで、人数の定めはありません。サ高住が「介護サービスを提供する」ホームに当たるか、都道府県の指針がどう書くかは、確認できていません。

なお、2026年6月25日公布の社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)は、有料老人ホームに登録制と運営・人員基準を導入します。施行は改正事項ごとに令和9年4月1日や公布から2年・3年以内の政令で定める日で、2026年11月時点では施行前です。サ高住への及び方は、確認した資料の範囲では分かりません。

サ高住の看護師求人は3つの働き方に分かれる

求人票の「サ高住 看護師」を読み分ける軸は、誰に雇われて、どの基準で配置されているかです。

①運営会社型②特定施設型③併設・外部型
雇用主サ高住の運営会社(または委託先)特定施設の指定を受けた事業者併設・隣接する訪問看護ステーションや訪問診療の診療所など
根拠省令11条1号(常駐者に看護師を充てる場合)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)175条各事業所の人員基準(サ高住の登録基準ではない)
サ高住に占める位置約9割の非特定施設で、常駐者を看護師が務める場合817棟(約9.8%、令和6年6月30日時点)非特定施設で敷地内・隣接に訪問看護があるのは17.6%
夜間常駐は夜間を除く。通報装置で代替看護職員の夜間配置の定めは無い(条文が「常に」求めるのは介護職員)事業所の夜間・緊急時の連絡体制による
仕事の軸毎日1回以上の状況把握と生活相談。医行為は医師の指示が前提療養上の世話を含む介護サービスを、介護報酬で包括的に提供する仕組みの看護職員事業所の本来の業務を、サ高住の入居者に対して行う
向かない人・短所(当サイトの見立て)看護や医療処置の仕事を続けたい人。看護師が1人配置でも条文上は問題にならず、相談相手がいないことがある看護師の同僚が複数いる職場を条件にする人。配置基準は常勤換算の下限で、実人数は事業所ごとに違うサ高住の中に腰を据えて働きたい人。雇用主は事業所で、他の利用者宅への訪問や外回りが中心になりうる

出典: 上記の条文、厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回(令和8年8月5日)資料2。③の17.6%の算出は後述

①と③は、運営会社が併設の訪問看護も運営している場合に重なります。その場合は、雇用主がどちらの会社かを求人票で確かめます。

②の特定施設の看護職員は、一般型の場合、次の基準があります(厚生省令第37号175条)。

  • 看護職員(看護師・准看護師)と介護職員の合計が、要介護者3人(端数切り上げ)に1人以上(常勤換算)
  • 看護職員は、利用者30人以下なら常勤換算で1以上、30人を超えると50人またはその端数ごとに1ずつ加算(31〜80人なら2以上、81〜130人なら3以上)
  • 看護職員のうち1人以上は常勤

「常勤換算」は、勤務時間を常勤職員の人数に換算する方法で、「2以上」は2人を雇うこととは限りません。全国の特定施設は5,969事業所で、看護職員は看護師18,840人と准看護師6,536人の合計25,376人、1事業所あたり約4.3人です(令和6年10月1日現在。従事者数は推計値で、看護師は保健師・助産師を含み、当サイト算出)。ただし、この数字は介護付き有料老人ホームなどを含む全体で、サ高住だけの看護職員数は公表されていません。

③は、サ高住の敷地内・隣接にどんな事業所があるかが鍵になります。非特定施設のサ高住(回答1,053件)の併設・隣接率を並べます。

非特定施設のサ高住に併設・隣接する事業所(併設と隣接の合計)

訪問介護
55.6%
通所介護・通所リハ
43.5%
居宅介護支援
29.3%
訪問看護
17.6%

出典: 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回 資料2(令和6年度老健事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する調査研究事業」、サ高住(非特定施設)n=1,053)。訪問看護の合計は併設12.3%と隣接5.3%から当サイト算出

サ高住(非特定施設)の83.4%に何らかの介護・医療の事業所が併設・隣接しています(特定施設は23.7%。同資料80ページ)。ただし中身を見ると、訪問介護は過半、訪問看護は約6件に1件(12.3%+5.3%)です。敷地内に看護の事業所があるサ高住は少数派で、看護は外の事業所から訪問する形が多いと考えられます。外部の訪問看護の利用率は、この資料では示されていません。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:「看護師常駐」を、看護師が24時間いることだと受け取る

登録基準が求める常駐は「原則として夜間を除き」で、常駐者は看護師である必要もありません(省令11条1号)。求人票の「看護師常駐」は、日中の勤務時間に看護師が1人いることを指していても、条文上はおかしくありません。夜間に呼ばれる看護師がいるのか、そのときの連絡網は誰が持つのかは、求人票の1行では分からないのです。応募前に「夜間に入居者の体調が変わったとき、最初に連絡を受けるのは誰か」「看護師が呼ばれる場合、当番は何人で何日に1回か」を聞き、答えを労働条件通知書の文面で確認してください。口頭の説明だけで入職すると、オンコールの有無を入職後に知ることになりかねません。

希望別に、どの働き方から探すかの目安を置きます。いずれも、求人ごとの確認が前提です。

あなたの希望まず見る働き方理由
日勤中心で働きたい①運営会社型、または日勤のみの③併設・外部型①は条文上、夜間の常駐が要件にないので日勤の枠で組める可能性はあるが、日勤であることを法令が保証するわけではない
看護の仕事を中心に続けたい②特定施設型、または訪問看護・訪問診療の③②は看護職員の配置基準があり、③は事業所の本来業務が看護
看護師の同僚がほしい②、または看護師が複数いる③看護職員の実人数と常勤の人数を聞く。①は看護師が1人のこともある
病院の処置の経験を活かしたい③(訪問看護・訪問診療)、または②で処置の範囲を確認①は状況把握と生活相談が軸。処置は医師の指示と事業所の体制の範囲で決まる

仕事内容と医療行為の線引き——1日の流れを示す公的資料は無く、制度が決める業務で整理する

サ高住の看護師の1日の流れを示す公的資料は、確認できませんでした。そこで、制度が決めている業務と、入居者の実態から仕事の輪郭を整理します。

  • ①: 毎日1回以上の状況把握と、生活相談(省令11条)
  • ②: 特定施設の事業者が、療養上の世話を含む介護サービスを包括的に提供する(看護職員はその人員)
  • ③: 併設・外部の事業所の本来の業務(訪問看護なら訪問看護、訪問診療なら診療の補助など)

入居者像は、令和6年度の老健事業の調査(非特定施設のサ高住)でこうなっています。要介護1が20.3%、要介護2が19.1%、要介護3〜5が35.3%(2014年は30.0%)で、残る約25%は自立・要支援・不明です。ホーム単位の平均要介護度は2.1で、住宅型有料老人ホームの2.8、特定施設の2.3より軽く、3人に1人は中重度です。要介護3〜5は2014年から5.3ポイント上がっており、軽度中心の住まいでも、中重度の入居者への対応は増えています。

退去の理由は死亡が最も多く、サ高住で43%でした。介護付き有料老人ホーム59%、住宅型有料老人ホーム55%より低い一方、退去の4割を超えます。看取りは他の高齢者住まいより少なめでも、関わる可能性は残るので、看取りへの関わり方は面接で確かめる項目です。

医療行為の線引きは、保健師助産師看護師法が決めています。

  • 看護師は、傷病者の「療養上の世話又は診療の補助」を業とする者(5条)。准看護師は、医師・歯科医師・看護師の指示を受けて同じ業を行う(6条)
  • 看護師でない者は、その業をしてはならない(31条)
  • 看護職も、主治の医師の指示があった場合を除き、診療機械を使い、医薬品を授与するなど、医師が行うのでなければ衛生上の危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない(37条。臨時応急の手当を除く)

点滴について先に結論を書くと、「サ高住だから可能・不可能」ではなく、医師の指示を受けた看護職が行う診療の補助として考えます。厚生労働省の整理では、診療の補助は「看護師の業務として医師の指示の下に行う医行為」です。

血管に薬剤を入れる静脈注射については、「医師又は歯科医師の指示の下に保健師、助産師、看護師及び准看護師が行う静脈注射は、保健師助産師看護師法第5条に規定する診療の補助行為の範疇として取り扱うものとする」と通知されています(平成14年9月30日 医政発第0930002号)。点滴のように血管に薬剤を入れる処置も、この整理を手がかりに、医師の指示を受けた看護職が行うものとして考えます。介護職員や、看護職でない常駐者は行えません。そして、サ高住は住まいであって、医療機関ではありません。点滴ができるかどうかは、誰(どの医師・どの事業所)の指示で、どの事業所の看護職が行うかで決まります。個別の処置が可能かは、医師の判断と事業所の体制の問題で、この記事では判断しません。

介護職員が行える喀痰吸引等の範囲は、介護施設への看護師転職ガイドの医療行為の節で整理しています。

⚠️ つまずきやすい落とし穴:指示を出す医師がはっきりしないまま、判断を任される

入居者の体調が変わったとき、看護師は「受診につなぐか」「経過を見るか」の判断を求められます。サ高住では、入居者ごとにかかりつけ医や訪問診療の医師が違うことがあり、夜間や休日に連絡がつく医師が決まっていないと、看護師の判断に比重がかかります。保健師助産師看護師法37条は、医師の指示なしに診療機械を使うなどの行為を制限しています。入職前に「入居者の主治医は誰か」「訪問診療の医師と連絡する手段と時間帯」「急変時は救急搬送か、協力医療機関への連絡か」を聞いてください。答えが曖昧なときは、その場で追加の質問をするか、書面での回答を求めると、指示系統の実態が見えてきます。

夜勤・オンコールは、条文に無いから事業者次第

サ高住の看護師に夜勤があるかは、条文からは決まりません。

  • 登録基準の常駐は夜間を除く(省令11条1号)。夜間は通報装置で補える(同4号)
  • 特定施設でも、条文が「常に」確保を求めるのは介護職員で、看護職員の夜間配置は定められていない(厚生省令第37号175条)
  • 国の指導指針は、夜間の介護と緊急時に対応できる数の職員を配置するよう求めるが、看護師とは限らない(7(1)三)

夜間に看護師が勤務するのか、自宅待機(オンコール)で呼ばれるのか、呼ばれないのかは、運営会社の判断です。求人票では、勤務時間欄の夜間の扱いと、待機手当(オンコール手当)の記載を見ます。書かれていなければ、労働条件通知書で確かめてください。「夜勤なし」の求人でも、呼び出しがないとは限りません。夜勤手当の水準は看護師の夜勤手当の相場を参照してください。

給料の目安——サ高住単独の公的統計は無い

サ高住の看護師の給与だけを集計した公的統計は、確認できませんでした。厚生労働省の介護事業経営概況調査は、介護サービスの種類ごとに集計していますが、サ高住という区分はありません。そこで、働き方が近い区分で幅を見ます。

サービス常勤の看護師(円/月)常勤の准看護師(円/月)この記事の働き方との関係
介護老人保健施設493,627434,355参考(サ高住ではない)
介護医療院484,507411,015参考(サ高住ではない)
訪問看護470,844394,802③併設・外部型に近い
特定施設入居者生活介護461,335403,165②特定施設型に当たる
介護老人福祉施設(特養)449,818405,051参考(サ高住ではない)

出典: 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」(令和7年5月調査)の第1・2・3・6・11表。常勤換算1人当たり給与費

常勤の看護師の給与費(常勤換算1人当たり、月額)

介護老人保健施設
493,627円
介護医療院
484,507円
訪問看護
470,844円
特定施設入居者生活介護
461,335円
介護老人福祉施設(特養)
449,818円

出典: 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第1・2・3・6・11表(令和7年度概況調査の欄)

5つの区分の幅は43,809円(493,627円と449,818円)です。特定施設は461,335円で、5つのなかでは4番目、最も高い老健との差は32,292円です。サ高住に近い区分として、③の併設の訪問看護は訪問看護の470,844円、②の特定施設は461,335円が当てはまりますが、これは月給の相場でも、サ高住の看護師の給与そのものでもありません。①の運営会社の常駐職員には、該当する区分がありません。

この表を読むときは、次の点に注意してください。

  • 数字は「給与費」で、求人票の月給や手取りではありません。事業所の人件費を、常勤換算1人あたり・1か月あたりにしたものです。賞与や法定福利費の含み方は、公表資料で確認できていません。日本看護協会の賃金実態調査の税込給与総額と並べて比べないでください
  • 特定施設の有効回答は445事業所で、サ高住だけの値ではありません。夜勤手当やオンコール手当が含まれるかは未確認です
  • 病院との比較は、定義がそろう統計がありません。月給ベースの差は介護施設ガイドの給料の節、年収の水準は看護師の平均年収を参照し、求人票の月給・賞与・手当で比べてください

応募前に確かめる5項目

サ高住の求人は、次の5つに答えが揃っている職場ほど、働き方を読み取りやすくなります。

サ高住の看護師求人で確かめること
  • 雇用主は誰か(サ高住の運営会社か、併設の訪問看護・診療所か、外部の事業所か)。給与表・休日・異動の範囲は雇用主で決まる
  • 特定施設の指定を受けているか。受けていれば、看護職員の配置基準と、利用者ごとの計画に基づく看護がある
  • 夜間の体制。看護師が夜勤に入るのか、オンコールか。当番の人数、呼び出しの頻度、手当、出動の手段(敷地内待機か自宅待機か)
  • 医療の指示系統。指示を出す医師は誰か、連絡の手段と時間帯、急変時の流れ(救急搬送か協力医療機関か)
  • 看取りと医療処置の方針。どこまで受け入れ、看取りに看護師がどう関わるか。介護職員との分担はどこで線を引くか

求人票には書かれない項目が多いので、面接や見学で聞きます。聞き方の見本です。

  • 「夜間に入居者の体調が変わったとき、最初に連絡を受けるのは誰ですか。看護師が呼ばれる場合、当番は何人で、何日に1回ですか」
  • 「このホームは特定施設の指定を受けていますか。看護職員は何人で、常勤は何人ですか」
  • 「看取りの希望があった場合、看護師はどこまで関わりますか。医師や訪問看護との役割分担はどうなっていますか」
⚠️ つまずきやすい落とし穴:雇用主を確かめずに、求人票の条件を比べてしまう

同じ「サ高住 看護師 日勤のみ」でも、雇用主が運営会社なら休みや給与表は運営会社のものです。併設の訪問看護ステーションが雇用主なら、ステーションの給与表と休日で、サ高住での仕事は業務の一部になります。「サ高住で働く」つもりで入職したら訪問看護の外回りが中心だった、という行き違いはここから生まれます。求人票の「雇用主」「勤務地の範囲」「業務内容」を、労働条件通知書の記載と照らして確かめてください。

サ高住の求人は、条件を整理してから見比べる

応募先を決めていなくても、条件を整理して求人を見比べておくと判断しやすくなります。転職サービスへの相談を使う場合も、サービスの利用条件や費用は、登録前に各サービスの案内で確かめてください。

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失敗例・よくあるNG

  • 「サ高住も特養や老健と同じ人員がいる」と考えて応募する → 約9割を占める非特定施設には、特定施設の人員基準(厚生省令第37号)がありません。看護職員の人数と常勤の人数を先に聞く
  • 「夜勤なし」の一言で、夜間の呼び出しは無いと決める → 夜間の連絡体制は別の問題。夜間の連絡先と当番を確かめる
  • 「点滴ができる看護師」の期待を、体制の確認なしに受ける → 点滴は、医師の指示を受けた看護職が行う診療の補助として考える。指示を出す医師と連絡手段が決まっている職場かを確かめる

Q&A

Q. サ高住には、看護師は必ずいますか?

A. 必ずではありません。高齢者住まい法とその省令の登録基準に、看護師の配置を求める規定はありません。看護職員の配置基準(厚生省令第37号)の対象は、特定施設の指定を受けたサ高住(令和6年6月30日時点で817棟、約9.8%)です。国の指導指針は、介護サービスを提供する有料老人ホームに看護職員を求めていますが、人数の定めはなく、サ高住への当てはめは確認できていません。

Q. サ高住の「看護師常駐」は、24時間いるという意味ですか?

A. 登録基準の常駐は「原則として夜間を除き」で、常駐者は看護師である必要もありません(省令11条1号)。夜間は通報装置で補えるので、24時間いるかは求人ごとに確かめます。

Q. サ高住の看護師は夜勤がありますか?

A. 条文では決まらず、事業者次第です。登録基準の常駐は夜間を除くため、夜間は通報装置で補えます。看護師が夜勤に入るのか、オンコールなのかは、求人ごとに確かめてください。

Q. サ高住で点滴はできますか?

A. 点滴は、医師の指示を受けた看護職が行う診療の補助として考えます(静脈注射の通知が手がかりです)。サ高住は住まいであって医療機関ではないため、誰の指示で、どの事業所の看護職が行うかで決まります。個別の処置の可否は、医師と事業所の体制の判断です。

Q. サ高住の看護師の給料は、病院より低いですか?

A. サ高住だけの公的統計は無く、定義がそろう形では比べられません。近い区分の常勤看護師の給与費は、介護老人福祉施設の449,818円から介護老人保健施設の493,627円の幅です。月給とは定義が違うため、求人票では月給・賞与・手当の内訳で比べてください。

雇用主・夜間・医師の指示系統で、求人を絞る

確かめる項目を求人ごとに書き出してから相談すると、条件を比べやすくなります。サービスの利用条件や費用は、登録前に各サービスの案内で確かめてください。

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まとめ

  • サ高住の登録基準に、看護師の配置を求める規定はありません。特定施設の人員基準(厚生省令第37号)の対象は約1割で、残る約9割には適用されません。国の指導指針は、介護サービスを提供する有料老人ホームに看護職員を求めますが、人数の定めはありません
  • 求人は、①運営会社型、②特定施設型、③併設・外部型に分けて読みます。雇用主と夜間の体制が、働き方を決めます
  • 点滴などの医行為は、医師の指示を受けた看護職が行う診療の補助です。指示を出す医師と連絡手段を、入職前に確かめます
  • 給料は、サ高住単独の統計がありません。給与費の幅(449,818〜493,627円)は近い区分の参考にとどめ、求人票の月給と手当で比べます

状況別の次の一歩です。

参考文献

  1. 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)5条・7条(令和7年10月1日施行版)(2026-11-03 閲覧)
  2. 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省・国土交通省令第2号)8条・11条(2026-11-03 閲覧)
  3. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)175条(2026-11-03 閲覧)
  4. 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)5条・6条・31条・37条(2026-11-03 閲覧)
  5. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年9月末時点。過去の時点は同サイトの過去データを参照)(2026-11-03 閲覧)
  6. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第262回(令和8年8月5日)資料2「高齢者住まいに対するサービス提供の在り方」(2026-11-03 閲覧)
  7. 厚生労働省「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」表1・表6(2024年10月1日現在)(2026-11-03 閲覧)
  8. 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第1・2・3・6・11表(2026-11-03 閲覧)
  9. 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」(検討会資料版)(2026-11-03 閲覧)
  10. 厚生労働省「医行為及び診療の補助についての法令上の考え方」(2026-11-03 閲覧)
  11. 厚生労働省「看護師の業務範囲の基本的な考え方」(平成14年9月30日医政発第0930002号「看護師等による静脈注射の実施について」を収録)(2026-11-03 閲覧)

読み終えたあとの、次の一歩

いまの働き方を整理したいときは、3分の「働き方タイプ診断」から始められます。10問・匿名・登録不要で、答えは端末の中だけで処理します。