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産業保健師への転職|事業所で働く保健師5,045人と、看護師から免許を取る道のり

ナースひとやすみ 編集部2026年11月22日 更新約11分で読めます
目次

産業保健師は、「免許がないと始まらないが、免許さえあれば法律が味方してくれる」職種です。事業所(企業)で働く保健師は全国で5,045人。保健師63,536人の7.9%にすぎませんが、同じ職場で働く看護師5,879人が看護師全体の0.4%であることを考えると、同じ職場に対する密度は約20倍です(厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」2024年末現在)。この記事では、その差を生んでいる条文、年収の実像、そして看護師から保健師免許を取りに行く場合の現実的な難所を整理します。

保健師63,536人は、どこで働いているのか

事業所(企業)で働く保健師の実人員5,045人

厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2(2024年)

就業場所別にみた保健師の実人員

市区町村
33,217人(52.3%)
保健所
9,623人(15.1%)
事業所
5,045人(7.9%)
病院
3,987人(6.3%)
診療所
2,990人(4.7%)
介護保険施設等
2,183人(3.4%)
都道府県
1,985人(3.1%)
学校養成所・研究機関
1,238人(1.9%)

出典: 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2(2024年末現在)

保健師の半数超(52.3%)は市区町村、次いで保健所(15.1%)と都道府県(3.1%)で、7割以上が行政職です。「保健師=公務員」というイメージは、数の上では正しい。産業保健師はその次に来る3番目の受け皿になります。

ただし総数は増え続けています。平成26年の48,452人から令和6年の63,536人へ、10年で1.31倍。直近2年(令和4年→6年)でも5.4%増で、看護師の同期間の伸び(3.9%)を上回っています。

法律が「保健師」を名指ししているという強み

産業保健師の求人がゼロにならない理由は、労働安全衛生法の条文にあります。

事業場の規模法律が求めていること根拠
常時50人以上産業医を選任しなければならない(義務)労働安全衛生法13条1項・同法施行令5条
常時50人未満「医師その他厚生労働省令で定める者」に労働者の健康管理等を行わせるよう努めなければならない労働安全衛生法13条の2
その「厚生労働省令で定める者」労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師労働安全衛生規則15条の2

条文が名前を挙げている看護職は、保健師だけです。看護師は出てきません。

同じことがストレスチェックでも起きます。厚生労働省は実施者を「医師・保健師・一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士・公認心理師など」としており、保健師は免許だけで実施者になれる一方、看護師は厚生労働大臣が定める研修の修了が前提です。採用する側から見ると、保健師を1人雇えばその日から実施体制が組めます。

さらに追い風があります。改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号、2025年5月公布)により、令和10年(2028年)4月1日からストレスチェックが50人未満の事業場でも義務になるからです。50人未満の事業場こそ、労働安全衛生規則15条の2が保健師を名指ししている領域——義務の対象が広がれば、実施者を置く必要のある事業場の数が一気に増えます。

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看護師から保健師になるには——1年以上の課程と、2つの国家試験

保健師助産師看護師法7条1項は、保健師になろうとする者は保健師国家試験と看護師国家試験の両方に合格したうえで厚生労働大臣の免許を受けなければならない、と定めています。すでに看護師免許をお持ちなら、残るのは保健師国家試験です。

その受験資格は同法19条に3つ列挙されています。

  1. 文部科学大臣の指定した学校において、1年以上保健師になるのに必要な学科を修めた者
  2. 都道府県知事の指定した保健師養成所を卒業した者
  3. 外国の学校・養成所の卒業者等で、厚生労働大臣が同等以上と認めた者

検索でよく見かける「保健師 養成課程 1年」は、この1号の「1年以上」が根拠です。通信制や独学では受験資格が得られません。 学校に1年以上通うことが法律上の前提になります。

では試験そのものはどうか。第112回保健師国家試験(令和8年2月実施)の結果を、新卒と既卒に分けて見ます。

区分受験者合格者合格率
全体7,467人6,502人87.1%
うち新卒者7,109人6,392人89.9%
既卒者(全体−新卒、当サイト算出)358人110人約30.7%

出典: 厚生労働省「第112回保健師国家試験、第109回助産師国家試験及び第115回看護師国家試験の合格発表」(令和8年2月12〜15日実施)。既卒者の行は公表値の差分から算出

全体の合格率87.1%だけを見ると易しく見えますが、それは受験者の95%が新卒だからです。一度持ち越すと合格率は約3分の1に落ちます。 社会人として1年課程に入る方にとって、これは「在学中に必ず受け切る」設計にすべきだという意味になります。

年収551.4万円——ただし、この数字に自治体保健師は入っていない

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(企業規模10人以上・男女計)によると、保健師の年収は551.4万円です。

職種きまって支給する現金給与額年間賞与その他特別給与額年収平均年齢
保健師361,000円/月1,181,800円551.4万円42.4歳
看護師365,900円/月856,400円524.7万円42.1歳
准看護師303,200円/月636,800円427.5万円51.8歳

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(一般労働者・職種小分類・企業規模計10人以上・男女計)。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出

注目すべきは、月給は保健師のほうが4,900円低いのに、年収は26.7万円高いという逆転です。差を作っているのは賞与で、保健師1,181,800円に対し看護師856,400円——32.5万円の開きがあります。看護師側の月給には夜勤・残業に対する手当が含まれているため、月額では拮抗するのに、年間では賞与の差が効いてくる構造です。

ここで1つ、読み違えやすい注意点があります。賃金構造基本統計調査の対象は日本標準産業分類の16大産業で、「公務」は含まれていません。つまりこの551.4万円は、保健師の7割を占める市区町村・都道府県勤務の保健師をほぼ含まない数字です。自治体保健師の給与は各自治体の給料表で決まるため、産業保健師への転職を考えるときの比較対象としては、この551.4万円のほうがむしろ近いことになります。

転職を進める3つのステップ

1. いま応募できる求人なのかを、規模と体制で切り分ける

  • 手順: ①応募先の従業員数を調べる(50人以上か) → ②健康管理室に保健師・産業医が何人いるか確認 → ③産業医は常勤か嘱託か、来社頻度は月何回かを聞く → ④ストレスチェックを社内で実施しているか外部委託かを確認する
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「大企業だから体制が整っている」と思い込む

従業員1,000人を超える企業でも、健康管理の実務が保健師1人に集中している職場は珍しくありません。逆に300人規模でも、産業医が週1回来社し、外部EAPと契約し、衛生委員会が機能している会社もあります。規模と体制は比例しません。 面接で確認すべきは社名や従業員数ではなく、「昨年度の健診受診率と事後措置の実施率」「長時間労働者の面接指導を月に何件回しているか」「復職支援のフローが文書化されているか」です。数字とフローが即答で返ってくる企業は、産業保健を仕組みで回しています。曖昧な答えしか返ってこない場合、入社後にその仕組みをゼロから作る役割を担うことになります。それ自体はやりがいのある仕事ですが、「整った環境で経験を積みたい」という希望とは別物です。入る前に、どちらの求人なのかを見分けてください。

2. 免許取得後の1本目をどこに置くか、先に決めておく

保健師免許を取っても、最初から企業の健康管理室に入れるとは限りません。就業保健師63,536人のうち事業所勤務は5,045人で、枠そのものが小さいからです。1本目をどこに置くかで、その後の動きやすさが変わります。

  • 手順: ①自治体(市区町村・保健所)/事業所/健診機関・健保組合の3つを候補に並べる → ②それぞれの募集時期を調べる(自治体は採用試験、企業は欠員補充で時期が読めない) → ③自分が3年後にどの現場にいたいかを決める → ④そこから逆算して1本目を選ぶ
⚠️ つまずきやすい落とし穴:保健師免許を「取得予定」のまま応募してしまう

1年課程に在学中、あるいはこれから入学する段階で企業の求人に応募すると、多くの場合「免許取得後に改めて」と返されます。産業保健師の求人は欠員補充で出ることが多く、採用側は数か月以内に稼働できる人を探しているためです。一方で、合格発表(例年2〜3月)の直後は年度替わりと重なって募集が動きやすい時期でもあります。在学中にやるべきは応募ではなく、職務経歴書の下ごしらえと、求人の出方の観察です。転職サービスには「◯年◯月に保健師免許取得見込み」と伝えて登録しておけば、時期が来たときに動けます。免許を取ってから情報収集を始めると、いちばん動きやすい3〜4月を逃します。

3. 事業所直雇用以外の入口も並行して開けておく

産業保健の実務は、企業の健康管理室以外でも積めます。健診機関、健康保険組合、産業保健サービスの受託事業者、特定保健指導の委託先——いずれも対象は「働いている人」で、健診・保健指導・データ管理という業務の中身が重なります。

  • 手順: ①「産業保健師」だけでなく「保健指導」「特定保健指導」「健診」でも検索する → ②委託・派遣も条件に含めて件数を比べる → ③1〜2年の実務経験を積んでから事業所求人に応募する経路を想定する
⚠️ つまずきやすい落とし穴:「産業保健師 求人」だけで検索して母数を見失う

事業所で働く保健師は全国5,045人です。この枠を、勤務地・雇用形態・年収まで絞り込んで探すと、表示件数が一桁になる期間が普通に発生します。そこで「やはり産業保健師は無理なのかもしれない」と結論を出してしまうのが、いちばんもったいない失敗です。検索語を「保健指導」「健診」「健康経営」に広げるだけで、同じスキルを使う求人が何倍にも増えます。実務経験を積んでから事業所の求人に応募したほうが、書類の通過率も上がります。看護職の有効求人倍率は全国で2.06倍(2024年、保健師・助産師・看護師計)——市場全体は動いています。狭いのは求人ではなく、検索語のほうかもしれません。

失敗例・よくあるNG

NG①:「産業保健師は残業がない」という前提で入る

健診の実施期間やストレスチェックの実施月は業務が集中します。年間を通して平準化されている職場ばかりではありません。面接では「繁忙期はいつで、その時期の平均残業時間は何時間か」を具体的に聞いてください。

NG②:1年課程の学費と生活費を、合格前提で組む

既卒者の合格率は約30.7%です。在学中に受け切る前提で計画を立てるのは正しいのですが、万一持ち越した場合の1年を想定していないと、経済的に追い込まれます。在学中に働ける範囲、貯蓄、家族の理解を先に整理してください。

NG③:自治体保健師と産業保健師を同じ仕事として比較する

対象も評価軸も違います。自治体は住民全体の健康づくりと母子・感染症・精神保健などを担い、産業保健は「その会社で働く人が働き続けられること」が目的です。求人を比べる前に、自分がどちらの現場に立ちたいのかを決めておくと迷いません。

Q&A

Q. 看護師として働きながら保健師免許は取れますか?

A. 保健師助産師看護師法19条により、受験資格を得るには文部科学大臣指定の学校で1年以上学ぶか、都道府県知事指定の保健師養成所を卒業する必要があります。通信制や独学では受験資格が得られません。夜間や土日開講の課程は限られるため、多くの方は離職または非常勤に切り替えて通うことになります。学費と生活費の見通しを先に立ててください。

Q. 産業保健師の年収は看護師より高いのですか?

A. 平均値では保健師551.4万円、看護師524.7万円で、保健師が26.7万円高くなっています(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」企業規模10人以上・男女計)。ただし差は賞与から生じており、月給は看護師のほうが高い。夜勤の多い方が日勤のみの産業保健師に移ると、手取りが下がる可能性は十分あります。

Q. 保健師免許がなくても産業保健の仕事はできますか?

A. できる仕事はあります。事業所で働く看護師は全国に5,879人います。ただし労働安全衛生規則15条の2が名指ししているのは保健師で、ストレスチェックの実施者になるにも看護師は厚生労働大臣が定める研修の修了が必要です。看護師免許のまま企業で働く道筋は企業看護師に転職するにはで詳しく扱っています。

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まとめ

  • 事業所で働く保健師は5,045人(保健師全体の7.9%): 数は多くありませんが、同じ職場の看護師0.4%と比べると密度は約20倍です
  • 法律が名指ししているのは保健師: 労働安全衛生規則15条の2、およびストレスチェックの実施者要件。看護師との差はここから生まれています
  • 免許取得は「1年以上の通学+在学中に受け切る」設計で: 保健師助産師看護師法19条。既卒者の合格率は約30.7%と、新卒89.9%の3分の1です
  • 年収551.4万円は公務を含まない数字: 自治体保健師はこの集計の外にあります。産業保健師の比較対象としてはむしろ近い数字です

転職の全体の段取りは看護師の転職の流れ、資格でキャリアを広げる選択肢の比較は認定看護師・専門看護師とはで解説しています。

参考文献

  1. 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」(2025年7月29日公表)(2026-09-20 閲覧)
  2. 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第7条・第19条(e-Gov 法令検索)(2026-09-20 閲覧)
  3. 厚生労働省「第112回保健師国家試験、第109回助産師国家試験及び第115回看護師国家試験の合格発表」(令和8年2月実施)(2026-09-20 閲覧)
  4. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医を選任していますか?」(労働安全衛生法13条・13条の2、労働安全衛生規則15条の2 参照条文つき)(2026-09-20 閲覧)
  5. 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」(改正労働安全衛生法・令和7年法律第33号による50人未満事業場への義務化)(2026-09-20 閲覧)
  6. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」結果の概況・調査の概要(2026-09-20 閲覧)
  7. 厚生労働省「看護を取り巻く現状について」第1回 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会 資料3(令和8年4月10日)(2026-09-20 閲覧)

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