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転職ガイド

看護師の夜勤専従という働き方|回数の上限・収入の計算式・健康診断の決まり

ナースひとやすみ 編集部2026年11月21日 更新約11分で読めます
目次

夜勤専従は、夜勤時間帯だけを担当する働き方です。診療報酬の通知では「専ら夜勤時間帯に従事する者」と定義され、通常の交代制勤務とは別の扱いを受けます。

調べていて最初に確認しておきたいことがあります。「夜勤専従は月144時間まで」という説明をよく見かけますが、2026年度の基本診療料の施設基準等の通知に、夜勤専従者の夜勤時間数の上限を定めた記載はありません。 では何が上限を決めているのか。収入はどう計算されるのか。健康面で使える制度は何か。この3点を、通知と法令の原文で確認していきます。

制度上、夜勤専従はどう位置づけられているか

入院基本料には「看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること」という要件があります。その計算式は通知に明記されていて、こうなっています。

月平均夜勤時間数 = 当該病棟の看護職員の月延夜勤時間数 ÷ 夜勤時間帯の従事者数(夜勤専従者及び夜勤16時間未満の看護職員を除く)

夜勤専従者は、分子からも分母からも外れます。 これが夜勤専従という枠が存在する理由の中心です。夜勤専従者が夜勤に入っても、病棟の「月平均夜勤時間数」は押し上げられません。病院側から見れば、72時間要件を守りながら夜間帯の人員を確保できる手段になります。

そのうえで通知は、夜勤専従者についてこう定めています。

夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮すること

数値の上限ではなく、配慮を求める規定です。上限を決めているのは診療報酬ではなく、労働時間のルールのほうだということになります。

「月144時間まで」の根拠はどこにあるか

この数字はよく引用されますが、出どころを確かめると輪郭が変わります。

よく言われること原文を確認した結果
診療報酬で月144時間以内と決まっている2026年度の基本診療料の施設基準等の通知(令和8年3月5日 保医発0305第7号)に、夜勤専従者の夜勤時間数の上限を定めた記載は見当たりません
日本看護協会のガイドラインが上限を定めている「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の勤務編成の基準11項目は、夜勤専従勤務者を対象として想定していないと明記されています
労働基準法に夜勤専従の上限がある夜勤専従を名指しした規定はありません。適用されるのは一般の労働時間規制(32条など)です

出典: 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第7号)、日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」(2013年)、労働基準法(e-Gov法令検索)。上限の有無は、同通知の本文を検索して確認しました

では、実際に効いている枠は何か。3つあります。

  • 労働基準法32条: 休憩時間を除き、1週40時間・1日8時間。16時間夜勤は1日8時間を超えるため、1か月単位の変形労働時間制(32条の2)など、別の枠組みを前提にしないと成り立ちません
  • 36協定: 法定労働時間を超えて働かせるには、労使協定の締結と届出が必要です
  • 37条4項: 午後10時から午前5時までの労働には、2割5分以上の割増賃金が必要です

「144時間」は法令上の上限というより、実務上の目安として広まった数字と考えるのが実態に近いでしょう。 16時間夜勤を月9回でちょうど144時間になる、という計算のしやすさもあります。転職先を検討するときは、この数字を基準にするのではなく、その病院の36協定と変形労働時間制の内容がどうなっているかを確認してください。

夜勤専従者は、どれくらいいるのか

日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」は、一般病棟の看護職員に占める夜勤専従者の割合を病床規模別に集計しています(2025年9月・回答2,104病院)。

一般病棟に勤務する看護職員に占める夜勤専従者の割合(前年度比0.3ポイント減)3.3%

日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」図表14(2025年)

病床規模別の夜勤専従率(一般病棟・2025年9月)

99床以下
6.9%
100〜199床
5.3%
200〜299床
4.2%
300〜399床
4.2%
400〜499床
2.5%
500床以上
1.7%

出典: 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」図表14(回答2,104病院・全体は3.3%)(2025年)

99床以下では6.9%、500床以上では1.7%。規模が小さいほど夜勤専従の比率が高くなります。 小規模な病院ほど夜勤に回せる人数が限られ、夜勤専従という形で夜間帯を埋める必要が出てくるためと考えられます。裏を返せば、夜勤専従の求人は中小規模の病院に多いという見方ができます。大学病院や大規模急性期で夜勤専従を探すと、そもそも枠が少ない可能性があります。

全体の3.3%は前年度の3.6%から0.3ポイント減っています。同じ調査は「夜間勤務に従事できる人材が減少し、確保が課題となっている」としており、夜勤専従の担い手自体が細っている状況もうかがえます。

夜勤専従の求人は、病院の規模で偏ります

どの規模・どの地域に枠があるかは、求人を横断して見ないと分かりません。条件を数字で伝えるところから始めてみてください。

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収入はどう決まるか——計算式と前提

夜勤専従の収入は「手当の単価 × 回数」で組み立てられます。まず単価です。日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」(病院調査 n=3,471)によると、平日の夜勤1回あたりの手当額は次のとおりでした。

  • 二交代制の夜勤: 平均11,815円
  • 三交代制の深夜勤: 平均5,715円
  • 三交代制の準夜勤: 平均4,567円

いずれも22時から5時までの深夜時間帯の割増賃金を含む金額で、夜勤回数等の加算は除いた数字です。この単価に回数を掛けると、こうなります。

月の夜勤回数(16時間夜勤)夜勤時間の合計夜勤手当の試算
8回128時間約94,520円
9回144時間約106,335円
10回160時間約118,150円

前提: 二交代制の平日の夜勤手当の平均11,815円(日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」表58)に回数を掛けた試算。手当額は病院によって大きく異なり、休日や祝日で単価が変わる場合もあります。基本給や賞与の有無は雇用形態によって違うため、ここには含めていません

この表は「夜勤手当の部分だけ」です。 基本給が別に支払われる常勤の夜勤専従もあれば、手当込みの時給や日給で契約する非常勤もあります。求人票の月収例だけを見て判断せず、内訳を分けて確認してください。

参考として、通常の交代制勤務をしている正規雇用フルタイムの病院勤務者が2025年1月に受け取った夜勤手当は、平均32,192円でした(同調査表207)。夜勤専従はここが厚くなる一方、日勤帯の業務や委員会に関わる機会は減ります。収入の増分と引き換えに何が変わるのかを、金額以外も含めて並べて考えたほうが、後から後悔しにくくなります。 手当の水準そのものは夜勤手当の相場で詳しく扱っています。

健康面で使える制度を知っておく

深夜業は、労働安全衛生規則で「特定業務」に位置づけられています(13条1項3号ヌ)。そのため健康診断の扱いが一般の労働者と違います。

  • 6か月以内ごとに1回の健康診断: 事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、配置替えの際および6月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生規則45条1項)
  • 自分で受けた健康診断の結果を提出できる: 6か月間を平均して1月当たり4回以上の深夜業に従事している人は、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できます(同50条の2・50条の3)。受診日から3か月を経過すると提出できません
⚠️ つまずきやすい落とし穴

「年1回の健康診断は受けている」で済ませてしまうのが、いちばん多い見落としです。深夜業に常時従事する人の定期健康診断は、法令上6か月以内ごとに1回と定められています。ところが夜勤専従、とくに非常勤契約だと、日勤帯に行われる健康診断の案内が届かない、勤務と重なって受けられないといった理由で、結果的に年1回だけになっているケースがあります。入職時に「深夜業従事者としての健康診断は年何回、いつ実施されますか」と確認してください。 あわせて、自分で受けた健診の結果を提出できる仕組みがあることも覚えておくと、勤務と日程が合わないときの逃げ道になります。体調の変化そのものについては、勤務先の産業医や医療機関に相談してください。

始める前に確認すること

夜勤専従の求人で確認したい項目
  • 月の夜勤回数は何回か、上限は何回に設定されているか
  • 夜勤1回の拘束時間と、仮眠時間の設定・実際の取得状況
  • 雇用形態は常勤か非常勤か。基本給と夜勤手当の内訳
  • 深夜割増は夜勤手当に含まれるか、別に支給されるか
  • 1か月単位の変形労働時間制を採用しているか、36協定の内容
  • 深夜業従事者の健康診断は年何回、いつ実施されるか
  • 日勤への変更や、夜勤回数を減らす相談ができるか
質問の文例

夜勤専従の枠で応募を考えています。月の夜勤回数の上限と、夜勤1回の拘束時間、仮眠の設定を教えてください。あわせて、夜勤手当に深夜割増が含まれているかどうかも確認させてください。

⚠️ つまずきやすい落とし穴

求人票の「月収35万円以上可」といった表記を、そのまま見込み収入として受け取ってしまうのが典型的な失敗です。多くの場合、この金額は最大回数で入った月を前提にしています。実際には希望休、体調不良、病棟側の都合で回数が減る月が出てきます。回数連動の収入は、減ったときの振れ幅が大きいのが特徴です。確認すべきは上限ではなく下限——「最低で月何回は保証されますか」「回数が減った月の収入はどうなりますか」です。あわせて、賞与の有無と算定方法も聞いてください。夜勤手当は賞与の算定基礎に入らない運用が一般的で、年収で見ると月収の印象ほど伸びないことがあります。

よくある失敗

失敗1: 「144時間まで大丈夫」を前提に回数を決める

前述のとおり、この数字は現行の施設基準の通知では確認できませんでした。判断の基準にすべきは、その職場の36協定と変形労働時間制の内容、そして自分の体調の記録です。

失敗2: 日勤に戻れる前提で始める

夜勤専従の枠で採用された場合、日勤帯のポストが空いているとは限りません。将来的に日勤へ移りたい希望があるなら、入職前に確認しておく必要があります。

失敗3: 手当の増分だけで年収を見積もる

夜勤手当が賞与の算定基礎に入らない運用は珍しくありません。月収と年収は別に計算してください。夜勤そのものを減らす方向の選択肢は夜勤なしで転職する方法に整理しています。

よくある質問

Q. 夜勤専従の夜勤は、月何回までと決まっていますか?

A. 2026年度の基本診療料の施設基準等の通知には、夜勤専従者の夜勤時間数の上限を定めた記載は見当たりませんでした。同通知にあるのは「夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮すること」という規定です。また、日本看護協会のガイドラインの勤務編成の基準11項目は、夜勤専従勤務者を対象として想定していないと明記しています。実際に回数を規定するのは、労働基準法の労働時間規制(32条・32条の2)と、その職場の36協定・就業規則です。応募先ごとに確認してください。

Q. 夜勤専従にすると、収入はどのくらい増えますか?

A. 増え方は「手当の単価 × 回数」で決まるため、一律には言えません。目安として、二交代制の平日の夜勤手当は病院が定める額の平均で1回11,815円(日本看護協会2024年度調査)です。16時間夜勤を月8回なら約94,520円、10回なら約118,150円という計算になります。ただしこれは手当の部分だけで、基本給や賞与の扱いは雇用形態によって異なります。また夜勤手当が賞与の算定基礎に含まれない運用もあるため、月収と年収を分けて確認してください。

Q. 夜勤専従は体に負担が大きいと聞きますが、どんな制度がありますか?

A. 深夜業を含む業務は労働安全衛生規則で特定業務に位置づけられ、事業者には配置替えの際および6か月以内ごとに1回の健康診断が義務づけられています(同規則45条1項)。さらに、6か月間を平均して1月当たり4回以上の深夜業に従事している人は、自ら受けた健康診断の結果を事業者に提出することができます(同50条の2・50条の3)。体調の変化に気づいたときの相談先としては、勤務先の産業医があります。常時50人以上の労働者がいる事業場には産業医の選任が義務づけられており、多くの病院が該当します。

回数の下限と内訳を、応募前に確かめる

求人票の月収例には前提があります。回数の保証や手当の内訳は、担当者が病院に確認できます。

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まとめ

  • 制度上の位置づけ: 夜勤専従者は入院基本料の月平均夜勤時間数72時間要件の計算から除外される。通知にあるのは「過重とならないよう十分配慮」という規定
  • 「月144時間」は現行の通知に見当たらない: 日本看護協会の11基準も夜勤専従者を対象外としている。実際に効くのは労基法32条・32条の2と、職場の36協定
  • 担い手は減っている: 一般病棟の夜勤専従率は3.3%(前年度比0.3ポイント減)。99床以下6.9%に対し500床以上1.7%で、求人は中小規模に偏る
  • 収入は回数連動: 二交代の夜勤手当は平均11,815円。月8回で約94,520円。確認すべきは上限ではなく下限と、賞与の算定方法

夜勤の形態そのものを比べたいときは二交代と三交代の違いを、夜勤を外す方向で考えるなら夜勤なしで転職する方法をあわせてご覧ください。

参考文献

  1. 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第7号)第2 病院の入院基本料等に関する施設基準(月平均夜勤時間数の算出方法・夜勤専従者の取扱い)(2026-11-21 閲覧)
  2. 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」結果(図表14 一般病棟における看護職員の夜勤状況・病床規模別の夜勤専従率)(2026-09-20 閲覧)
  3. 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」報告書(表56〜58 夜勤手当額、表207 支給された夜勤手当額)(2026-09-20 閲覧)
  4. 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」(2013年)勤務編成の基準11項目(対象範囲の記載を含む)(2026-09-20 閲覧)
  5. 労働安全衛生規則 第13条第1項第3号・第45条(特定業務従事者の健康診断)・第50条の2・第50条の3(自発的健康診断)/e-Gov法令検索(2026-09-20 閲覧)
  6. 労働基準法 第32条・第32条の2・第37条/e-Gov法令検索(2026-09-20 閲覧)

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