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看護師の職場いじめ|無視・仲間外しを「記録できる形」にする方法
目次
最初に、いちばん誤解されている点をはっきりさせます。「一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること」は、厚生労働省の指針がパワーハラスメントに該当すると考えられる例として、ほぼこのままの文言で挙げている行為です。
相手が上司でなくても構いません。指針は「優越的な関係」に、同僚や部下による言動も含まれる場合があると明記しています。「上司からじゃないから対象外」ではありません。
そしてもうひとつ。この記事では、あなたの側に原因を探しません。指針が定義しているのは行為とその結果であって、受け手の性格でも仕事の速さでもないからです。
扱うのは、①法的な根拠の確認、②全国のデータとその数字の落とし穴、③無視・仲間外しに特有の記録の残し方、④相談・異動・転職の順番、の4つです。
1. 無視・仲間外しは、指針に「そのまま」書かれている
厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、パワーハラスメントの代表的な言動を6つの類型に分けています。そのうちの3つ目が「人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)」です。
| 区分 | 指針が挙げる例 |
|---|---|
| 該当すると考えられる例 | 自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること/一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること |
| 該当しないと考えられる例 | 新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修等の教育を実施すること/懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させるために、その前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせること |
出典: 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)2⑹ハ
該当例の2つ目を、もう一度読んでください。 「同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる」——あなたが経験していることと、ほとんど同じ言葉かもしれません。
では、相手が上司でない場合はどうか。ここが2つ目の要点です。指針は「優越的な関係を背景とした」言動の例として、次の3つを挙げています。
- 職務上の地位が上位の者による言動
- 同僚又は部下による言動で、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの
- 同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難であるもの
病棟の手順や物品の場所を知り尽くした先輩、シフトの組み方に影響力を持つスタッフ、そして数人がかりの無視。いずれも役職とは無関係に、要件を満たしうるという書き方になっています。
2. 「自分に原因があるのでは」と考えなくていい理由
つらい状況が続くと、たいていの人は理由を自分の中に探します。仕事が遅いから、要領が悪いから、可愛げがないから——。
ですが、指針の3要素をもう一度見てください。①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの。この3つのどこにも、受け手の性格・能力・態度は入っていません。 判断されるのは、行われた言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えていたかどうかです。
仮に仕事に課題があったとしても、それは指導や教育計画の話であって、無視や仲間外しが正当化される根拠にはなりません。指針が「該当しない例」に挙げているのは、育成のための短期間の別室研修と、懲戒処分後の一時的な研修だけです。日常業務の中で情報を回さない、話しかけても返さない、という行為は、そこに含まれていません。
日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(回答35,933人)の自由記述欄にも、同僚・先輩からの行為として次のような記載が収録されています。
- 「無視される、陰口や悪口を言われる」
- 「適切な指導もしない状態で、能力が低いと言われる」
- 「好き嫌いで仕事の時間や量の差別」
- 「理由もない、事実でないことを報告されたり、告げ口のように噂を言う」
出典: 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」報告集「Ⅲ セクハラ・パワハラの具体的な内容」2. 上司や同僚・先輩から
同じ調査で、パワーハラスメントを受けた相手として「同僚」を挙げた人は21.4%でした。5人に1人です。
3. 全国の相談件数と、その数字の落とし穴
厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月7日公表)によると、全国の総合労働相談は1,198,010件で18年連続100万件超。そのうち民事上の個別労働関係紛争の相談内容(延べ327,359件)の内訳は次のとおりです。
民事上の個別労働関係紛争・相談内容別の件数(2025年度)
出典: 厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月7日公表)。内訳延べ相談件数327,359件の12区分から9区分を抜粋(「その他」34,209件ほかを除く)
「いじめ・嫌がらせ」は55,614件(内訳延べ相談件数の17.0%、前年度比+1.1%)。厚生労働省は、内容が特定されない「その他の労働条件」などの区分を別にしたうえで、これを14年連続の最多としています。
ここまでは多くの記事が書いています。問題は、この数字がむしろ実態より小さいことです。
同じ報告の注記に、こう書かれています。令和4年4月の改正労働施策総合推進法の全面施行に伴い、同法に規定する職場におけるパワーハラスメントに関する相談は、同法に基づき対応されるため「民事上の個別労働関係紛争(のいじめ・嫌がらせ)」の相談件数には計上されていない——つまり、55,614件はパワハラを除いた数字です。
では、除かれたほうはどこにあるのか。厚生労働省の別の集計によると、2025年度に都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ寄せられた労働施策総合推進法の相談は80,969件で、うちパワーハラスメント(第30条の2関係)が77,514件(95.7%)でした。
| 集計 | 件数 | 内容 |
|---|---|---|
| 民事上の個別労働関係紛争「いじめ・嫌がらせ」 | 55,614件 | パワハラ防止法の対象となるパワハラを除いたいじめ・嫌がらせ |
| 労働施策総合推進法に基づくパワハラ相談 | 77,514件 | 2022年4月の全面施行以降、こちらで別に集計 |
| 合計 | 133,128件 | 職場の人間関係に関する相談の全体像 |
出典: 厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」/同「令和7年度の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について」表3-1
「いじめ・嫌がらせ」55,614件と、別集計のパワハラ相談77,514件を合わせた2025年度の相談件数133,128件
厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」/同「雇用均等関係法令の施行状況」(2025年)
年間13万件以上。あなたが相談することは、例外的な行動ではまったくありません。
「この職場しかない」という前提を一度外してみる
孤立している状態が続くと、外の選択肢が見えにくくなります。すぐ動かなくても、比べられる情報を持っておくだけで、判断の余裕が生まれます。
4. 相談したあと、実際に何が起きるか
期待値を正しく持っておくために、制度のその先も見ておきます。
| 段階 | 件数(2025年度・全国/全相談内容) | いじめ・嫌がらせ分 |
|---|---|---|
| 民事上の個別労働関係紛争の相談 | 277,053件 | 55,614件 |
| 労働局長による助言・指導の申出 | 9,616件 | 1,163件(2位) |
| 紛争調整委員会によるあっせんの申請 | 4,486件 | 868件(2位) |
| あっせんの結果「合意の成立」 | 1,141件(処理4,220件) | — |
出典: 厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」別添1
相談の大半は、相談の段階で終わっています。 55,614件のうち、助言・指導まで進むのは1,163件(約2%)です。これは制度が機能していないという意味ではなく、多くの人が情報を得た段階で自分の判断に戻るということです。
だからこそ、相談の目的を「解決してもらうこと」に置かないほうがいい。相談の価値は、①記録と履歴が残ること、②選べる手段を正確に知れることの2つです。そのうえで、異動や転職という自分の手で動かせる選択肢を選ぶ——この順番が現実的です。
5. 無視・仲間外しに特有の、記録の残し方
ここが実務上いちばん大事なところです。
暴言なら「何を言われたか」を書けば記録になります。ところが無視・仲間外しは、起きたことではなく「起きなかったこと」です。 普通の書き方では、何も残りません。「今日も無視された」と3か月書き続けても、第三者が読める事実にはならないのです。
記録の書き方(無視・仲間外し版)| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 日時 | ○月○日 8:40 |
| 起きなかった事実 | 何が自分に伝わらなかったか(申し送りで自分の受け持ちだけ飛ばされた/点滴のルート変更が自分にだけ共有されなかった/カンファレンスの時間変更の連絡が来なかった) |
| 誰が把握していたか | その情報を持っていた人(同じ日勤帯の◯名は把握していた) |
| 業務への影響 | 情報が届かなかったことで何が起きたか(確認に15分かかった/処置の開始が遅れた/インシデントにつながりかけた) |
| 自分の状態 | 出勤前の動悸、その日の食事・睡眠 |
10/8(水)8:40 申し送り/自分の受け持ち3名のうち2名分の夜間の状態が申し送られず、記録を自分で遡って確認。同じ日勤帯の3名には口頭で共有済みだった。/確認に約20分。10時の処置の準備が押した。/前夜から眠れず、出勤前に吐き気。
4行目の「業務への影響」を必ず書いてください。 これが、この記録を「人間関係の訴え」から「業務上の支障の報告」に変える部分です。相談を受ける側は、感情の訴えより業務の支障のほうが動きやすい。そして実際、情報が共有されないことは医療安全の問題でもあります。
⚠️ つまずきやすい落とし穴無視の記録で最も多い失敗が、「無視された」という言葉だけで書いてしまうことです。「9/12 無視された。つらい」——この記録では、相談窓口も労働局も動けません。挨拶を返さないという行為は、本人が「聞こえなかった」と言えばそれまでだからです。一方、業務情報が回らなかったという事実は、勤務表・看護記録・実際の処置の時刻と突き合わせられます。 検証できる形にしてください。もうひとつの落とし穴は、確かめずに書くことです。「たぶん私にだけ言わなかった」ではなく、「他の3名には口頭で共有されていた(後から◯◯さんに確認)」と、確認した事実として書きます。推測で書いた記録は、1か所崩れると全体の信頼が落ちます。逆に、確認できなかったことは「確認できていない」と書いておけば、それ自体が誠実さの証拠になります。
6. 相談・異動・転職の順番
記録が2週間分ほどたまったら、次に進みます。
手順1: 院内で、業務上の支障として出す相手が同僚なら主任・師長へ、師長が関わっているなら看護部長か院内のハラスメント相談窓口へ。相談窓口の設置と周知は、病院の法律上の義務です(2022年4月からは規模の小さい法人も対象)。就業規則かイントラネットで名称を確認してください。
伝え方の見本手順2: 院外の窓口を、ひとつ先に開いておく「申し送りや業務連絡が私にだけ届かないことが、この2週間で5回ありました。記録を持ってきました。確認と処置の遅れが出ているので、情報共有の運用を見直していただきたいです」
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)と、全国378か所の総合労働相談コーナーが無料で相談を受け付けています。院内で動かなかったときのために、どこに行けばいいかだけ先に調べておくと、いざというときの負荷が下がります。
手順3: 異動を申し出る「人間関係」ではなく「業務上の支障」として出します。申し出る相手は看護部が通常です。多くの病院で次年度の配置は秋から冬に検討が始まるため、希望調査の締切を先に確認してください。
手順4: 転職を選択肢に入れる孤立した状態が長く続くと、判断力そのものが落ちます。動く前に、選べる場所を知っておくだけでも視野が戻ります。
⚠️ つまずきやすい落とし穴順番の話で最も多い失敗が、手順1を飛ばして退職を決めてしまうことです。気持ちとしてはよくわかります。ですが、院内に一度も相談していない状態で辞めると、記録だけが手元に残り、履歴は何も残りません。次の職場の面接で退職理由を聞かれたときにも、「人間関係が合わなかった」としか言えなくなります。一方、「業務連絡が共有されない状態が続き、改善を申し出たが運用が変わらなかったため」と事実で説明できれば、受け取られ方がまったく違います。相談は、辞めるためにも必要な手続きだと考えてください。逆に、体調が明確に崩れている場合は順番より回復が優先です。その判断については心が限界を迎える前の休職・転職の考え方にまとめています。
7. よくある失敗例
失敗例1: 「証拠がないから」で何も残さない
無視は物証が残りにくい行為です。だからこそ、自分で作れる唯一の材料が日々の記録になります。勤務表と照らせる形で書いておけば、それが証拠になります。何も書かない期間が長いほど、後から再構成するのは難しくなります。
失敗例2: 相手に直接「なぜ無視するのか」と聞く
その場では何も認められず、「被害妄想だ」という話にすり替わることが少なくありません。しかもその会話自体が、次の行為の口実に使われることがあります。直接の対決は、記録と相談の履歴ができてからにしてください。
よくある質問
Q. 相手が同僚や後輩でも、パワハラとして扱われますか?
A. 扱われる場合があります。厚生労働省の指針は「優越的な関係を背景とした」言動の例として、職務上の地位が上位の者だけでなく、同僚または部下による言動で業務上必要な知識や豊富な経験を有しその協力を得なければ業務の円滑な遂行が困難であるもの、同僚または部下からの集団による行為で抵抗・拒絶が困難であるものを挙げています。また「一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること」は、類型ハ(人間関係からの切り離し)の該当すると考えられる例として明記されています。なお、個別の事案がどう判断されるかは事情によって異なります。判定の全体像は看護師のパワハラ対処法にまとめました。
Q. 「いじめられるほうにも原因がある」と言われました。
A. 指針が定めるパワーハラスメントの3要素は、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③就業環境が害されること、の3つです。受け手の性格や能力は要件に含まれていません。仕事の課題があるなら、それは指導や教育計画で扱うべき事柄で、指針が「該当しない例」として挙げているのも育成目的の短期間の別室研修と懲戒処分後の一時的な研修だけです。日常の業務情報を回さないことは、そこに含まれていません。相談するときも、自分の課題の話と、受けている行為の話は分けて出してください。同時に出すと、論点がすり替わります。
Q. 相談したことが相手に伝わって、悪化しないでしょうか。
A. 労働施策総合推進法は、パワハラの相談をしたことや事実関係の確認に協力したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。指針でも、相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知することが事業主の措置に含まれています。不安がある場合は、最初の相談で「誰に、どこまで伝わるのか」を先に確認してください。それでも院内で不安が残るなら、都道府県労働局や総合労働相談コーナーという院外の窓口から始めることもできます。
孤立した状態で、判断を急がないために
情報が入ってこない環境にいると、外の相場もわからなくなります。動くと決める前に、比べられる材料だけ手元に置いておいてください。
まとめ
- 無視・仲間外しは指針に明記されている: 「一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること」は類型ハの該当例。相手が同僚・部下でも、優越的な関係の要件を満たしうる
- 原因をあなたの側に探す必要はない: 3要素のどこにも受け手の性格・能力は入っていない
- 相談は例外的な行動ではない: 「いじめ・嫌がらせ」55,614件(14年連続最多)に、別集計のパワハラ相談77,514件を足すと年間13万件を超える
- 記録は「起きなかったこと」を書く: 何が伝わらなかったか、誰が把握していたか、業務に何が起きたか。勤務表や看護記録と突き合わせられる形にする
- 順番は、記録 → 院内に業務上の支障として相談 → 院外の窓口を確認 → 異動 → 転職
人間関係全体の整理は人間関係で辞めたいと感じたときの対処法、1年目の関係づくりは新人看護師の人間関係がつらいとき、師長との関係は師長と合わないと感じたときにまとめています。
参考文献
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)2⑷・2⑹ハ(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月7日公表)(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年度の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について」表3-1(2026-09-20 閲覧)
- 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」報告集(回答35,933人・問25/Ⅲ セクハラ・パワハラの具体的な内容)(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト(2026-09-20 閲覧)
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