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准看護師の将来性|就業者の減り方・年齢構成・入学者のデータと、資格を活かし続ける3つの道
目次
- 01就業者は22年で4割減った——減っているのは「病院」
- 02年齢構成——55歳以上が24年で10.5%から51.8%になった
- 03入口の細り——准看護師課程の入学者は2007年度から71.0%減った
- 04准看護師制度はなくなる?——公的資料に書かれていること
- 05この統計から言えること・言えないこと
- 06資格を活かし続ける3つの道
- 道1 需要が残る場で、准看護師のまま働く
- 道2 看護師に進む
- 道3 准看護師の経験を、受験資格として使う
- 07動く前によくある失敗
- 08Q&A
- Q. 准看護師に将来性はありますか?今後も働けますか?
- Q. 准看護師はなくなりますか?
- Q. 今から准看護師の資格を取るのは、ありですか?
- Q. 准看護師は何歳まで働けますか?
- Q. 准看護師の求人は少ないのですか?
- 09まとめ
「周りの准看護師が減っている」「いずれなくなると聞いた」。そう思って、辞めるか、進学するか、今の職場に残るかを決める前に、この先も働き続けられるのかを確かめたくなる方は少なくありません。
准看護師の資格はいまも有効ですが、病院では大きく減り、訪問看護では増え、新しく入る人も細っています。 制度の予測ではなく、公的統計で確かめられる範囲を整理します。
- 就業准看護師は、ピークの2002年末393,413人から2024年末233,022人へ40.8%減りました
- 2018年末から2024年末の減少71,457人の56.3%(40,211人)は病院です。訪問看護の准看護師は24.2%増えました
- 准看護師課程の入学者は2007年度の12,408人から2025年度の3,603人へ71.0%減りました
看護師になる手順と年収差は准看護師から看護師になるにはにまとめたので、ここでは繰り返しません。「どこで・何歳まで・どの条件なら働き続けられるか」を数字で見ます。
就業者は22年で4割減った——減っているのは「病院」
就業准看護師は22年で40.8%(160,391人)減。2018〜2024年の減少の56.3%は病院に集中393,413人 → 233,022人
厚生労働省「衛生行政報告例(就業医療関係者)」(2024年)
就業場所別に分けると、場所によって逆の動きが見えます。2018年末と2024年末を、准看護師と看護師で並べました(人数は、複数の勤務先を持つ人を重ねて数えない「実人員」です)。
| 就業場所 | 准看護師 2018年末 | 准看護師 2024年末 | 増減 | 増減率 | (参考)看護師の増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 病院 | 116,434人 | 76,223人 | -40,211人 | -34.5% | +3.8% |
| 診療所 | 98,134人 | 76,541人 | -21,593人 | -22.0% | +24.8% |
| 介護保険施設等 | 70,604人 | 59,272人 | -11,332人 | -16.1% | +21.0% |
| 社会福祉施設 | 9,975人 | 10,833人 | +858人 | +8.6% | +48.7% |
| 訪問看護ステーション | 5,066人 | 6,293人 | +1,227人 | +24.2% | +75.9% |
| 総数(その他を含む) | 304,479人 | 233,022人 | -71,457人 | -23.5% | +11.9% |
出典: 厚生労働省「平成30年・令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)」表2(各年末現在)。増減と増減率は当サイトが算出。「介護保険施設等」は介護老人保健施設・介護医療院・特別養護老人ホーム・居宅サービス事業所等
読み取れることは3つです。
- 病院の看護師と准看護師の合計は979,836人から972,167人で、ほぼ横ばい(-0.8%)です。 看護師が増え、准看護師が減って、病院の中で看護師の比重が上がりました
- 訪問看護では、准看護師も増えています。 ただし看護師は+75.9%で、増え方は看護師のほうが大きくなっています
- 診療所と介護保険施設等は、准看護師の働き先として残っています。 2024年末の構成比は診療所32.8%・介護保険施設等25.4%で、看護師(14.3%・7.9%)より高い比率です。ただし人数はどちらも減っています
病院で減った理由は、この統計からは分かりません。参考になる材料は2つです。
- 日本看護協会の調査(2022年3月・全国4,801病院)では、准看護師を募集している病院が41.0%。その理由は「看護師が不足している」が84.2%、「准看護師が必要である」が15.1%でした(複数回答。協会は准看護師養成の停止を求める立場の団体です)
- 診療報酬の施設基準(厚生労働省告示)には、急性期一般入院料などの病棟で「看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること」とあります。言い換えると、准看護師は最小必要数の3割までです
この2つが病院での減少の原因だと裏づける統計は確認できませんでした。「看護師を確保できる病院ほど看護師で埋める」という説明は成り立ちますが、仮説にとどまります。
年齢構成——55歳以上が24年で10.5%から51.8%になった
2024年末の年齢構成は親記事に載せたので、ここでは24年分の変化を見ます。
就業准看護師に占める55歳以上の割合
出典: 厚生労働省「衛生行政報告例(就業医療関係者)」統計表2から当サイトが算出。2014年までは65歳以上を1区分で集計
2000年は10人に1人だった55歳以上が、2024年は2人に1人です。25歳未満は11.5%から2.0%(4,616人)に下がりました。若い世代が入らないまま、いま働いている人が年を重ねている構図です。
同じ世代が10年でどれだけ残るかも見ます。2014年末の年齢階級の人数と、同じ世代が10歳上の階級に移った2024年末の人数を比べます。
| 2014年末→2024年末の年齢 | 准看護師の残存率 | 看護師の残存率 |
|---|---|---|
| 30〜34歳→40〜44歳 | 83.8%(23,589→19,757人) | 109.7% |
| 40〜44歳→50〜54歳 | 80.4%(41,380→33,254人) | 103.6% |
| 50〜54歳→60〜64歳 | 70.1%(54,736→38,397人) | 77.7% |
| 55〜59歳→65〜69歳 | 51.1%(48,755→24,933人) | 51.8% |
出典: 厚生労働省「衛生行政報告例(就業医療関係者)」統計表2。残存率は「2024年末の人数÷2014年末の同じ世代の人数」で当サイトが算出
- 30〜40代の世代では、准看護師は10年で2割前後減り、看護師は増えています。 看護師が100%を超えるのは、復職した人や、准看護師から看護師の免許を取った人が加わるためと考えられますが、内訳は統計から分かりません。准看護師の減少にも、離職や引退のほか、看護師の側に移った人が含まれます
- 50代以降は、どちらも大きく減ります。 60代後半では約半数で、資格の違いより、年齢による就業の減り方が大きいと読めます
一方、統計上は高齢でも働く人がいます。2024年末で65歳以上は44,314人(19.0%)、70歳以上も19,381人(8.3%)です。
入口の細り——准看護師課程の入学者は2007年度から71.0%減った
新しく准看護師になる人はどれだけいるのでしょうか。厚生労働省の入学状況調査で、准看護師課程(養成所と高等学校衛生看護科の合計)の推移を見ます。充足率は、定員に対する入学者の割合です。
| 年度 | 学校数 | 1学年定員 | 入学者 | 定員の充足率 | 入学者のうち40歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2007 | 280校 | 13,263人 | 12,408人 | 93.6% | 758人(6.1%) |
| 2015 | 234校 | 10,697人 | 10,199人 | 95.3% | 1,068人(10.5%) |
| 2020 | 214校 | 9,316人 | 7,073人 | 75.9% | 1,132人(16.0%) |
| 2025 | 172校 | 6,700人 | 3,603人 | 53.8% | 818人(22.7%) |
出典: 厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」2007・2015・2020・2025年度(各年度4月)。40歳以上の割合は当サイトが算出
准看護師課程の入学者数
出典: 厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」
2025年度は定員6,700人に対して入学者3,603人で、3,097席が空いています(2015年度は498席)。定員を減らしても入学者がそれ以上に減っているため、充足率は下がり続けています。入学者の年齢も変わりました。25歳以上が52.0%(2007年度は42.2%)を占め、高校を出てすぐ入る人より、社会人の学び直しのほうが多い状態です。
2025年度の卒業者4,304人の進路は、准看護師として就業が2,682人(62.3%)、進学が1,271人(29.5%)でした。准看護師として就業した新卒2,682人は、前年末(2024年末)の就業准看護師233,022人の1.15%にあたります。2015年度は6,336人で、2014年末の就業者340,153人の1.86%でした。
准看護師の養成所そのものも減っています。日本看護協会によると、学生募集を停止した県は福井(2008年度)、沖縄(2013年度)、秋田(2018年度)、新潟・岡山(2021年度)、山形(2022年度)、岩手・和歌山・鳥取・高知(2025年度)の9県です。
准看護師制度はなくなる?——公的資料に書かれていること
「准看護師はなくなるのか」は、公的な資料からは断定できません。書かれている範囲は3つです。
- 日本看護協会: 公式ページに「准看護師制度が創設された当時から、一貫して准看護師養成の停止に取り組んでいます」とあります。准看護師は看護を行うのに看護師等の指示が必要で、現在のニーズに対応するには教育内容と時間が不足している、というのが理由です
- 国の検討会: 厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」は2026年4月から開かれています。第5回までの議事録(2026年11月時点)に、准看護師制度を廃止する、または存続させると述べた発言は確認できませんでした。准看護師が中心の議題になったこともありません。第3回(6月22日)には、次のやりとりがありました
- 議題「資質の向上」: 構成員が准看護師も検討の対象に含めるのかを尋ね、事務局(看護サービス推進室長)は「看護師の確保ということで、対象とはしていないということで考えております」と答えました
- 議題「看護師等養成所」: 医師会の立場の構成員が養成所の議論に准看護師も含まれるかを確認し(地域に定着していて不可欠だとも述べました)、事務局(課長補佐)は「准看護師も含んでの養成体制の確保について議論したという認識」と答えました
- 別の構成員は、准看護師の養成をどうするかを見据えないまま、充足率だけで養成所の統廃合を進めるのは危険だと指摘しました
- 法律: 保健師助産師看護師法第6条は、准看護師を「都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて」療養上の世話や診療の補助を行う者と定めています
日本看護協会の「養成の停止」は、新しく免許を取る人を増やさない方針の話です。すでに免許を持つ人の扱いは、ここで引いた資料からは読み取れません。廃止の時期も、廃止するかどうかも、確認できた範囲には書かれていません。
この統計から言えること・言えないこと
| 言えること | 言えないこと |
|---|---|
| 就業准看護師は2002年末から40.8%減り、2018〜2024年の減少の半分以上は病院 | 病院で減った原因(看護師の確保が進んだためか、施設基準か、離職か) |
| 55歳以上が51.8%で、新しく入る人は細っている | 何年後に何人になるか。ここで引いた資料に将来推計はありません |
| 診療所・介護保険施設等・訪問看護では、2024年末も数万人が働いている | 自分の職場に准看護師の枠が残るか。施設ごとの事情が大きい |
| 制度は現行法で存続し、国の検討会の第3回で、事務局は「資質の向上は対象としていない」一方「養成体制の議論には准看護師も含む」と説明した | 廃止されるか、いつか。日本看護協会は養成停止の立場で、検討会の議事録に廃止の方針を述べた発言は確認できない |
資格を活かし続ける3つの道
どの道から確かめるかは、目的で決まります。
| 道 | 向く人 | 向かない人 | 最初に確かめること |
|---|---|---|---|
| 道1 准看護師のまま、需要が残る場で働く | 今の働き方を続けたい人 | 管理者や、看護師でないと就けない資格を目指す人 | 雇用形態と、准看護師の配置 |
| 道2 看護師に進む | 看護師の免許が目的の人 | 学校に通う時間と費用を、当面取れない人 | 通える範囲の学校と入学資格 |
| 道3 経験を受験資格に使う | 相談職など別の仕事に移りたい人 | 看護師免許が前提の資格を目指す人 | 実務の期間と日数の数え方 |
道1 需要が残る場で、准看護師のまま働く
2024年末の就業場所は、診療所76,541人、病院76,223人、介護保険施設等59,272人、訪問看護ステーション6,293人でした。
訪問看護ステーションの人員基準(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準)は、保健師・助産師・看護師・准看護師の看護職員を常勤換算で2.5人以上、うち1人は常勤と定めています。准看護師も配置の数に入ります。一方、管理者は保健師・助産師・看護師でなければなりません(やむを得ない理由がある場合を除く)。働くことはできますが、管理者にはなれないという線引きです。
求人を見る手順です。
- 雇用形態を見る。准看護師の31.0%は非正規(正規でも派遣でもない雇用。派遣は別に0.4%)で、看護師の17.8%より高い比率です(厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例」、2024年末)
- 准看護師が現に何人いるかを聞く。「准看護師は何人、どの年代の方が働いていますか」と尋ねます。求人に「准看護師可」とあっても、実際の配置が看護師だけの職場もあります
- 指示を受ける相手を確かめる。准看護師は法律上、医師・歯科医師・看護師の指示を受けて業務を行います。判断に迷ったとき、誰に連絡がつくかを聞いておきます
「准看護師可」と書かれた求人でも、准看護師が担う範囲や夜間の体制は施設によって違い、求人票だけでは分かりません。法律上は「指示を受ける」立場なので、指示を出す看護師や医師が、その時間帯に同じ建物にいるのか、電話で連絡がつくのかで、負担が大きく変わります。訪問看護なら訪問先で、介護施設や診療所なら夜間や休日に、迷ったとき誰に相談するかを面接で具体的に聞いてください。「夜間は誰が責任者ですか」「訪問先から連絡するときの相手は決まっていますか」と尋ねれば、答え方で体制の厚みが見えます。聞きにくければ、すでに働いている准看護師と話せるかを尋ねるのも一つの方法です。見学の日に、1日の流れと一緒に確かめておくと、入職後に想定と違ったと感じる場面を減らせます。
仕事内容は訪問看護に未経験から転職するにはと介護施設の看護師への転職ガイドで扱っています。
道2 看護師に進む
進む人は実際にいます。2025年度の卒業者の29.5%(1,271人)が進学しました。ルート・入学資格・競争率・費用は親記事にまとめています。将来性の観点で押さえておきたいのは、国の検討会の第1回で、准看護師が看護師の学校で学び直すルートが、学校の減少で細ることを心配する発言があった点です。
⚠️ つまずきやすい落とし穴進学を「そのうち」と考えているうちに、通える範囲の選択肢が減っているかもしれない点です。准看護師の養成所では、学生募集を停止した県が9県に及びました。看護師の学校は別の統計ですが、国の検討会でも、学び直しの場が減ることが心配されています。決める前に、まず「通える距離で募集している学校が何校あるか」と「その学校の入学資格に自分が当てはまるか」を書き出してください。通える範囲に学校がない場合は、通信制など学び方の違う課程があるかを、親記事で確かめます。あわせて、勤務先にシフトの配慮や学費の補助の前例があるかを、出願の前に聞いておくと、入学後の調整が進めやすくなります。
道3 准看護師の経験を、受験資格として使う
別の資格の受験資格に、准看護師の実務経験を使える場合があります。代表例がケアマネジャー(介護支援専門員)です。介護保険法施行規則第113条の2は、実務経験の対象になる資格に准看護師を挙げ、その資格に基づいて働いた期間が通算5年以上であることを求めています。厚生労働省の実施要綱は、これに加えて、業務に従事した日数が900日以上であることを定めています。費用・給与・要件の見直しの動きは看護師からケアマネジャーになるにはで整理しています。
線引きも押さえておきます。保健師・助産師・専門看護師・認定看護師は看護師の免許が前提で、日本看護協会は「准看護師から直接、資格取得はできません」としています。准看護師の経験だけでは、これらの受験資格になりません。目指す場合は道2を経由します。
⚠️ つまずきやすい落とし穴ケアマネの受験資格は、「在籍していた年数」ではなく、その資格に基づいて実際に働いた期間と日数で数えます。准看護師の31.0%は非正規(2024年末)で、パートや短時間勤務が長い人は、年数が5年を超えても900日に届かない場合があります。勤務先が変わっているときは、前の勤務先に在職の証明を頼むことになります。受験を決める前に、免許の登録日から各勤務先の期間と勤務日数を紙に書き出して、証明を頼める先があるかを確かめてください。証明書が出せない場合の確認方法は、上で紹介した看護師からケアマネジャーになるための記事にまとめています。
動く前によくある失敗
- 「いずれなくなる」と聞いて、勤務先や進学先を調べずに辞める: 制度は現行法で存続し、検討会の議事録に廃止の方針を述べた発言は確認できません。まず自分の職場の雇用形態と准看護師の配置を確かめてください
- 病院の求人だけで探す: 診療所・介護保険施設等・訪問看護にも範囲を広げると、選択肢が増えます
Q&A
Q. 准看護師に将来性はありますか?今後も働けますか?
A. 場所によって分かれます。2018〜2024年で、病院の准看護師は34.5%減った一方、訪問看護では24.2%増えました。新しく入る人は細っていますが(入学者は2007年度から71.0%減)、診療所と介護保険施設等では2024年末も合わせて135,813人が働いています。制度の今後は、公的な資料からは断定できません。
Q. 准看護師はなくなりますか?
A. 廃止の時期や、廃止するかどうかは、確認できた公的な資料に書かれていません。日本看護協会は養成の停止を求めています。国の検討会(2026年4月〜)の第5回までの議事録には、准看護師の扱いを問う発言はありますが、制度の廃止や存続を述べた発言は確認できませんでした。現行の保健師助産師看護師法第6条のもとで、准看護師は免許として存続しています。
Q. 今から准看護師の資格を取るのは、ありですか?
A. 目的が看護師の免許なら遠回りになり、准看護師として働くことが目的なら選択肢になります。准看護師課程を経由すると修学に長い期間を要し遠回りになる、というのが日本看護協会の見解です。一方、2025年度の入学者3,603人のうち25歳以上は52.0%で、社会人として入る人が半数を占めます。ルートの比較は准看護師から看護師になるにはを見てください。
Q. 准看護師は何歳まで働けますか?
A. 統計では、2024年末で65歳以上が44,314人(19.0%)、70歳以上が19,381人(8.3%)働いています。年齢の上限は、ここで引いた資料には書かれていません。働き続けられるかは勤務先の定年・再雇用の定めで変わるので、就業規則か人事の窓口で確かめてください。看護職全体の年齢構成は看護師は何歳が多い?で見られます。
Q. 准看護師の求人は少ないのですか?
A. ナースセンター経由の求人では、准看護師は全体の5.7%です。日本看護協会がナースセンター(看護職の求人・求職の窓口)の登録データ(2024年度)から示した求人で、第1職種(求人側が最も採用したい職種)が准看護師の求人は9,496件、看護師は157,642件です(協会の図から当サイトが合算)。この5.7%は、就業者に占める准看護師の割合14.6%(看護師と准看護師の合計に対する割合)より小さい値です。准看護師の内訳は、病院4,071件、介護・福祉関係3,442件、診療所1,370件、ほか613件(うち訪問看護ステーション261件。看護師は21,565件)です。ナースセンター経由の求人だけの集計で、ハローワークや民間の求人は含まれません。
准看護師の配置と雇用形態を、求人票で比べておく
転職するか決めていなくても、准看護師の配置や雇用形態が求人票にどう書かれているかを比べておくと、判断しやすくなります。
まとめ
- 就業者は22年で40.8%減りましたが、動きは場所で違います: 病院は-34.5%、訪問看護は+24.2%です
- 新しく入る人が細っています: 入学者は2007年度から71.0%減り、就業者の51.8%が55歳以上です
- 制度の行方は断定できません: 日本看護協会は養成停止の立場で、検討会の議事録に廃止の方針を述べた発言は確認できていません
- 動き方は3つです: 需要が残る場で働く、看護師に進む、准看護師の経験を受験資格に使う
あわせて読みたい記事です。
- 看護師の免許を目指す手順を知りたい: 准看護師から看護師になるには
- 年齢構成を看護職全体で見たい: 看護師は何歳が多い?
- 働き先の全体像から選びたい: 看護師の働き先一覧
- 給与の水準を確かめたい: 看護師の平均年収
参考文献
- 厚生労働省「令和6年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」統計表2・表2・図1(2024年末現在)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「平成30年 衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」表2(2018年末現在)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」2007・2015・2020・2025年度(准看護師課程、e-Stat)(2026-11-04 閲覧)
- 公益社団法人日本看護協会「准看護師制度について」(方針・制度の概要)(2026-11-04 閲覧)
- 公益社団法人日本看護協会「准看護師制度について 現状(印刷用資料)」(「准看護師の業務に関する実態調査」2022年3月、ナースセンター登録データ2024年度、募集停止県を引用)(2026-11-04 閲覧)
- 公益社団法人日本看護協会「准看護師制度について 制度の概要(印刷用資料)」(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」第1〜5回議事録(令和8年4月10日〜9月14日)(2026-11-04 閲覧)
- 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条・第6条(e-Gov 法令検索)(2026-11-04 閲覧)
- 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第2条・第3条(e-Gov 法令検索)(2026-11-04 閲覧)
- 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第113条の2(e-Gov 法令検索)(2026-11-04 閲覧)
- 厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」(実施要綱・老発0212第2号)(2026-11-04 閲覧)
- 基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)入院基本料の施設基準(厚生労働省 法令等データベース)(2026-11-04 閲覧)
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