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看護師が転職に失敗して辞めたいとき|3か月・6か月で判断する基準
目次
- 01転職後に「合わなかった」と感じる人は、少なくありません
- 02「辞めたい」を2つに切り分ける──条件の相違か、慣れの問題か
- 条件が事実と違うなら、法律は待つことを求めていません
- 慣れの問題なら、期限を決めて測る
- 03試用期間中の立場を、法律で確かめておく
- 04もう一度動くなら、先に確認しておく3つの数字
- 1. 雇用保険の被保険者期間が通算できるか
- 2. 退職金の最低勤続年数
- 3. 次の職場の労働条件通知書
- 05転職してすぐの時期によくある失敗
- 06よくある質問
- Q. 転職して3か月ですが、もう辞めたいです。早すぎますか?
- Q. 試用期間中に自分から辞めることはできますか?
- Q. すぐ辞めると、次の転職で不利になりますか?
- 07まとめ
転職して数か月で「失敗したかもしれない」と思うのは、珍しいことではありません。ただ、その「辞めたい」は2つに分かれます。聞いていた条件と事実が違うのか、まだ慣れていないだけなのか。前者は法律が即時の契約解除を認めていて、待つ理由がありません。後者は期限を決めて測るべきものです。この記事は、その切り分け方と、続ける・再転職を決めるための数字と期限を示します。
転職後に「合わなかった」と感じる人は、少なくありません
まず、自分が特別なのかどうかを確かめます。
既卒採用者(中途入職の看護職員)の2024年度離職率16.1%
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2024年)
病院看護職員の離職率(2024年度・採用区分別)
出典: 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2026年3月公表)
※3つの値が近いため、グラフの起点は0%ではありません。既卒採用者と新卒採用者の差は7.7ポイントです。
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」によると、2024年度の離職率は正規雇用看護職員が11.0%、新卒採用者が8.4%に対し、既卒採用者は16.1%。転職して入った人は、新卒で入った人の約1.9倍の割合で、採用された年度内に職場を離れています。
これは「中途入職者は根性がない」という話ではありません。新卒には研修とプリセプター制度があり、できないことが前提で迎えられます。既卒は「経験者」として即戦力を期待されながら、その病院固有の手順・記録システム・人間関係は初めて。支援の量と期待値のギャップが、数字の差になって表れていると読むほうが実態に近いはずです。
産業全体で見ても、この動きは特殊ではありません。
| 指標(令和6年・2024年1年間) | 医療,福祉 | 産業計 |
|---|---|---|
| 入職率(計) | 14.1% | 14.8% |
| うち転職入職率(計) | 9.7% | 9.7% |
| 離職率(計) | 13.8% | 14.2% |
| 転職入職率(一般労働者) | 9.2% | 8.3% |
| 離職率(一般労働者) | 13.1% | 11.5% |
出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表4−2および附属統計表。転職入職率は、常用労働者数に対する転職入職者(就業経験のある入職者)の割合。
医療・福祉の転職入職率は9.7%で、産業計とまったく同じです。看護師が特別に「転職を繰り返す職種」なわけではありません。 ただし常勤にあたる一般労働者だけで見ると、医療・福祉は9.2%と産業計の8.3%より0.9ポイント高く、離職率も13.1%と産業計の11.5%を1.6ポイント上回ります。常勤で働く人ほど、出入りが多い業界だということです。
あなたが今感じている「失敗したかも」は、年間で見れば10人に1人が経験している動きの中にあります。そのうえで、次にすることは感情の整理ではなく、中身の切り分けです。
「辞めたい」を2つに切り分ける──条件の相違か、慣れの問題か
同じ「合わない」でも、対処がまったく違います。
条件が事実と違うなら、法律は待つことを求めていません
労働基準法第15条第1項は、使用者に対し、労働契約の締結に際して賃金・労働時間その他の労働条件を明示することを義務づけています。そのうえで同条第2項はこう定めています。
前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
つまり、明示された条件と実際が違うときは、2週間の予告期間を待たずに契約を解除できるという定めが法律にあります。さらに同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担しなければならないとしています。
まず確かめるのは、「聞いていた話」ではなく労働条件通知書(または雇用契約書)に書かれた内容です。口頭の説明だけでは、後から突き合わせる材料になりません。
- 夜勤の回数・種別(二交代か三交代か、月何回か)が書面のとおりか
- 基本給・各種手当の額が、初回の給与明細と一致しているか
- 配属先の部署・病棟が、書面や内定時の説明と同じか
- 始業・終業の時刻、休憩時間、所定休日が書面のとおりか
- 時間外労働の有無と、実際の残業が記録されているか
- 試用期間の長さと、その間の労働条件が書面に明記されているか
このチェックは「気づき」を得るためのもので、法的な判断そのものではありません。相違があると感じたら、労働条件通知書と給与明細・勤務表のコピーを揃えたうえで、勤務先の人事部門か、お住まいの都道府県労働局・労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談してください。個別のケースが第15条第2項に当たるかどうかは、書面と事実の突き合わせが必要で、この記事では判断できません。
⚠️ つまずきやすい落とし穴いちばん多いのが、「労働条件通知書をもらっていない・どこにあるか分からない」という状態で辞めるかどうかを悩んでしまうことです。書面がないと、条件の相違なのか自分の受け止め方の問題なのかを切り分ける手段がありません。入職時の封筒、メールの添付ファイル、人事システムの書類一覧を先に探してください。それでも見つからないときは、人事部門に「労働条件通知書の控えをいただけますか」と依頼します。交付は労働基準法第15条第1項が求めているものなので、請求すること自体は自然な行動です。もうひとつ、書面はあるのに読まずに「話が違う」と感じている場合もあります。夜勤回数が「月4回程度」と書かれていれば5回は誤差の範囲ですが、「夜勤なし」と書かれていて夜勤に入れられているなら話は別です。感情ではなく、書面の文言と実際の記録を並べるところから始めてください。
慣れの問題なら、期限を決めて測る
条件に相違がないなら、次は「時間が解決しうるものか」を測ります。ここで基準になるのが、前の職場を辞めた理由が、いま解決されているかです。
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」で、転職して入職した女性が前職を辞めた理由を見ると、次のようになっています。
| 前職を辞めた理由(女性・全産業) | 令和6年 | 前年差 |
|---|---|---|
| その他の個人的理由 | 24.3% | −0.8pt |
| 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 12.8% | +1.7pt |
| 職場の人間関係が好ましくなかった | 11.7% | −1.3pt |
| 定年・契約期間の満了 | 10.7% | +0.9pt |
| 給料等収入が少なかった | 8.3% | +1.2pt |
| その他の理由(出向等を含む) | 7.8% | +0.9pt |
| 会社の将来が不安だった | 5.1% | +0.5pt |
| 会社都合 | 5.3% | 0.0pt |
出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表5(転職入職者のうち前職雇用者で調査時在籍者。自営業からの転職入職者を含まない)。医療・福祉に限定した数値ではなく、全産業の女性の値です。
注目すべきは「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が「その他の個人的理由」(24.3%)を除くと12.8%で最も多く、しかも前年から1.7ポイント上がっている点です。具体的な理由の中では、人間関係より労働条件が上。そして労働条件は、人間関係と違って数えられます。
だから判断はこう組み立てます。
- 転職前に紙に書く(もう転職してしまった人は今から書く):前の職場で何が耐えられなかったのかを、数字で1〜3個。例「月夜勤5回」「残業月30時間」「有給が年3日しか取れない」
- 3か月目に測る:同じ項目を今の職場の勤務表・給与明細から拾う。改善したか、横ばいか、悪化したか
- 6か月目にもう一度測る:3か月目との差を見る。1年目は業務に慣れていないぶん残業が多く出るので、3か月と6か月の変化の向きを見ます
記入見本はこの形です。
【転職前】夜勤 月5回/残業 月30h/有給取得 年3日
【3か月目】夜勤 月4回/残業 月25h/有給 0日(入職直後のため)
【6か月目】夜勤 月4回/残業 月15h/有給 2日
→ 夜勤・残業は改善方向。有給は年度末に再確認
数字が改善方向に動いているなら、「合わない」と感じているのは慣れの問題である可能性が高いと言えます。逆に3か月目より6か月目が悪化しているなら、それは慣れでは解決しません。
⚠️ つまずきやすい落とし穴「人間関係が合わない」だけを理由に測定をやめてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。人間関係は数えられないので、記録に残らず、3か月後に振り返っても「なんとなく辛かった」しか手元に残りません。その状態で次の職場を選ぶと、同じ基準で選んでしまいます。人間関係でも記録は取れます。「指導を受けた回数のうち、人前で叱責された回数」「質問して答えが返ってこなかった回数」「休憩を取れなかった日数」のように、出来事として数えられる形に置き換えてください。数えると、印象より少ないこともあれば、明確に増えていることもあります。どちらにしても、次の職場を選ぶときの面接で「前職では何が起きていたか」を事実として説明でき、同じ環境を避けやすくなります。伝え方は看護師の転職理由の伝え方にまとめています。
今の職場が合っているか、第三者に整理してもらう
辞めるかどうかを決める前に、条件と実態のずれを一緒に確認するところから相談できます。
試用期間中の立場を、法律で確かめておく
「試用期間中だから、自分は不安定な立場だ」と感じている方へ。まず試用期間中でも労働契約は成立しています。そのうえで、法律の定めを順に確認します。
| 場面 | 根拠 | 定めの内容 |
|---|---|---|
| 使用者が解雇するとき | 労働基準法第20条 | 少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払い |
| 試用期間中の解雇予告 | 労働基準法第21条第4号・ただし書 | 「試の使用期間中の者」は第20条の適用外。ただし14日を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない |
| 解雇そのものの効力 | 労働契約法第16条 | 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」 |
| 自分から辞めるとき | 民法第627条第1項 | 期間の定めのない雇用は、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することによって終了する |
| 退職の記録を残すとき | 労働基準法第22条第1項 | 労働者が使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならない |
出典:e-Gov法令検索(労働基準法 昭和22年法律第49号、労働契約法 平成19年法律第128号、民法 明治29年法律第89号)。
読み取っておきたいのは2点です。
ひとつは、試用期間14日を超えると解雇予告のルールが戻ってくること。第21条は「試の使用期間中の者」を解雇予告の適用外としていますが、ただし書で「14日を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでない」と定めています。入職から2週間を過ぎていれば、解雇には原則30日前の予告か30日分以上の平均賃金が必要です。
もうひとつは、解雇の効力そのものは労働契約法第16条の判断枠組みで決まること。試用期間中であれば自由に解雇できる、という条文は存在しません。ただし、個別のケースでこの条文がどう適用されるかは、事実関係によって変わります。 解雇や退職勧奨を受けた場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働組合、弁護士など、事案を直接確認できる窓口に相談してください。
自分から辞める場合は民法第627条第1項により、申入れから2週間で雇用は終了します。ただし就業規則に「1か月前まで」といった定めを置いている職場も多く、引き継ぎの実務もあります。退職の進め方そのものは看護師の退職の伝え方をご覧ください。
もう一度動くなら、先に確認しておく3つの数字
再転職を決めたとしても、順番を間違えると損をします。動く前に確認する数字は3つです。
1. 雇用保険の被保険者期間が通算できるか
短期間で辞めると「失業保険がもらえない」と思われがちですが、条件次第で前職の期間を引き継げます。雇用保険法第22条第3項は、所定給付日数を決める算定基礎期間について、前の被保険者であった期間と通算すると定めたうえで、次の場合を除くとしています。
- 直前に被保険者でなくなった日が、次に被保険者となった日の前1年の期間内にないとき(=離職から再就職までが1年を超えたとき)
- 基本手当または特例一時金の支給を受けたことがあるとき
- 教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合の、その休暇の開始日前の期間と休暇の期間(第3号)
- 育児休業給付金・出生時育児休業給付金の支給に係る休業の期間(第4号)
裏を返せば、前職の離職から1年以内に今の職場に入り、その間に基本手当を受け取っておらず、育児休業給付などの除外期間に当たらなければ、前職の期間は通算されます。3か月で辞めても、前職に5年いたなら算定基礎期間は5年3か月です。ただし受給資格そのものには「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上」という別の要件があるので、両方を確認してください。手続きの全体像は看護師の失業保険と退職後の手続きにまとめています。
2. 退職金の最低勤続年数
短期離職では退職金が出ないことがほとんどですが、確認すべきは今の職場ではなく前職の分が精算済みかです。あわせて、次の職場を選ぶときには退職金規程の最低勤続年数を先に見ておくと、同じことを繰り返さずに済みます。詳しくは看護師の退職金相場で解説しています。
3. 次の職場の労働条件通知書
同じ失敗を繰り返さないために、次は内定段階で書面を受け取り、前掲のチェックリストの項目を1つずつ確認してください。求人票の読み方は看護師の求人票の見方、職場の見極め方は看護師のブラック病院の見分け方にまとめています。
⚠️ つまずきやすい落とし穴「早く抜け出したい」という気持ちで、次の職場を1か所しか見ずに決めてしまうのが最大のリスクです。既卒採用者の離職率16.1%という数字が示しているのは、転職そのものではなく「合わない職場に入ってしまう確率」の高さです。同じ選び方を繰り返せば、同じ結果になります。最低限、見学を申し込んで実際の勤務帯の様子を見ること、夜勤の回数と残業の実績を数字で聞くこと、労働条件通知書を内定承諾の前に受け取ること。この3つを飛ばさないでください。今の職場に在籍したまま探すのが苦しい場合でも、退職日を先に決めてから最終出勤日までの期間を使うほうが、無収入の焦りの中で決めるより条件を比べられます。
転職してすぐの時期によくある失敗
- 失敗例1:周囲に「辞めたい」と言ってから考え始めた → 職場に伝わると、判断材料を集めにくくなります。まず労働条件通知書と勤務表・給与明細を手元に揃え、条件の相違か慣れの問題かを切り分けてから、誰に相談するかを決めてください。
- 失敗例2:3か月目のいちばんしんどい時期に結論を出した → 業務に慣れる前は残業も緊張も最大になります。3か月と6か月の2回測って、変化の向きを見るのが前掲の手順です。1回の測定では改善しているのか悪化しているのか判断できません。
- 失敗例3:「短期離職は経歴に傷がつく」と言われて動けなくなった → 採用側が短期離職をどう評価するかを示した公的な統計はありません。分かっているのは、職務経歴書と面接で経緯を一貫して説明できるかどうかが問われるという実務上の常識だけです。説明の組み立て方は看護師の職務経歴書の書き方を参考にしてください。
よくある質問
Q. 転職して3か月ですが、もう辞めたいです。早すぎますか?
A. 「早すぎる」を決める公的な基準はありません。判断材料になるのは期間ではなく中身です。労働条件通知書と実態にずれがあるなら、労働基準法第15条第2項が即時の契約解除を認めています。ずれがないなら、前職で耐えられなかった項目を数字で3か月目と6か月目に測り、変化の向きで判断してください。
Q. 試用期間中に自分から辞めることはできますか?
A. 試用期間中も労働契約は成立しているので、期間の定めのない契約であれば民法第627条第1項により、申入れから2週間を経過すれば雇用は終了します。ただし就業規則に予告期間の定めがある職場も多く、引き継ぎの実務もあります。退職の意思は書面で残し、退職日を相談して決めるのが現実的です。
Q. すぐ辞めると、次の転職で不利になりますか?
A. 採用側が短期離職をどう扱うかについて、公的な調査データはありません。したがって「不利になる」とも「ならない」とも断定できません。確実に言えるのは、履歴書・職務経歴書と面接で説明が食い違うと、そこが論点になるということです。辞めた理由を「前職では何が起きて、それに対して自分は何をしたか」の順で、事実ベースで整理しておいてください。
まとめ
- 既卒採用者の離職率は16.1%(2024年度)で、新卒採用者の8.4%の約1.9倍。転職後に合わないと感じるのは、あなただけに起きていることではありません。
- まず条件の相違か、慣れの問題かを切り分ける。 労働条件通知書と給与明細・勤務表を並べるのが最初の一歩です。労働基準法第15条第2項は、明示された条件が事実と相違する場合の即時解除を定めています。
- 慣れの問題なら、3か月目と6か月目の2回測る。 転職入職者が前職を辞めた具体的な理由で最も多いのは労働条件(女性12.8%、「その他の個人的理由」を除く)で、労働条件は数えられます。
- 試用期間中も労働契約は成立しています。 14日を超えれば解雇予告のルールが適用され、解雇の効力は労働契約法第16条の枠組みで判断されます。
- 再転職するなら、雇用保険の通算(離職から1年以内・基本手当未受給)を先に確認。 3か月で辞めても前職の期間は消えません。
「辞めたい」の全体像と出口の選び方は、親記事の看護師が辞めたいと思ったときの対処法にまとめています。2度目を防ぐキャリア設計は看護師2年目の転職は早い?、大学病院からクリニックへ移った場合のギャップは大学病院からクリニックへ転職して後悔しないためにをご覧ください。
参考文献
- 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(2026年3月公表)(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」(2024年1年間)(2026-09-20 閲覧)
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条・第20条・第21条・第22条(e-Gov法令検索)(2026-09-20 閲覧)
- 労働契約法(平成19年法律第128号)第16条(e-Gov法令検索)(2026-09-20 閲覧)
- 民法(明治29年法律第89号)第627条(e-Gov法令検索)(2026-09-20 閲覧)
- 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第22条(e-Gov法令検索)(2026-09-20 閲覧)
読み終えたあとの、次の一歩
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