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患者の暴言・暴力に疲れた看護師へ|2026年10月から病院の義務になること
目次
- 011. 医療・福祉は、カスハラ相談が最も多い業種
- 022. 強く感じているのは、若手ではなくベテランだった
- 033. 2026年10月1日から、病院がやらなければならないこと
- 044. 認知症などによる言動と、悪質な行為を分ける
- 055. 労災認定基準は、もう変わっている
- 066. 記録の残し方と、その場での動き方
- 077. よくある失敗例
- 失敗例1: 「患者さんだから仕方ない」で自分の中に閉じる
- 失敗例2: 相談を「担当を外してもらう依頼」として出す
- 08よくある質問
- Q. 認知症の患者さんからの暴言も、カスタマーハラスメントになりますか?
- Q. 「殴られた」以外でも、労災の対象になりますか?
- Q. 病院が何もしてくれない場合、どこに相談すればいいですか?
- 09まとめ
先に、いちばん大きな変更をお伝えします。2026年10月1日から、患者・家族からの著しい迷惑行為への対応が、病院の法律上の義務になりました。
改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号・2025年6月11日公布)が新設した条文は、事業主に対し、顧客等からの言動で労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけました。そして厚生労働省のリーフレットは、ここでいう「顧客等」に施設(駅、空港、病院、学校、福祉施設、公共施設等)の利用者が含まれると明記しています。患者・家族は、条文上はっきりと対象です。
2026年9月までは、これは「行うことが望ましい取組」にとどまっていました。10月1日を境に、望ましいことから、やらなければならないことに変わりました。
さらに、労災の側はすでに動いています。2023年9月の改正で、精神障害の労災認定基準に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」という項目が新設されました。
この記事では、①いま医療現場で何が起きているか、②10月1日から何が変わったか、③認知症などによる言動とどう切り分けるか、④記録と相談、の順に整理します。
1. 医療・福祉は、カスハラ相談が最も多い業種
厚生労働省の委託調査(2023年度・全国7,775社)は、顧客等からの著しい迷惑行為について「過去3年間に相談があったか」を業種別に聞いています。
過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為の相談があった企業の割合(業種別・抜粋)
出典: 厚生労働省委託「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」図表29(全16区分から8区分を抜粋。3位の不動産業,物品賃貸業 43.4% は省略。医療、福祉 n=1,093、全体 n=7,775)
「医療、福祉」の53.9%は、16区分すべての中で最も高い数字です。 接客業の代表とされる宿泊業・飲食サービス業(46.4%)より7.5ポイント高く、製造業(8.8%)の6倍以上あります。
しかも増えています。相談があった医療・福祉の事業所(n=589)に件数の推移を聞くと、「増加している」28.7%に対し「減少している」は8.0%。増加が減少の3.6倍です。
看護職本人に聞いた調査も同じ方向です。日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(回答35,933人)で、患者や家族からのクレームにストレスを「強く感じている」25.6%、「少し感じている」49.6%。合わせて75.2%でした。
患者・家族からのクレームにストレスを感じている看護職員の割合(強く25.6%+少し49.6%)75.2%
日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」(回答35,933人)(2022年)
2. 強く感じているのは、若手ではなくベテランだった
この設問には意外な内訳があります。「強く感じている」を年齢と勤続年数で切ると、負担の偏りがはっきりします。
| 切り口 | 最も低い層 | 最も高い層 | 差 |
|---|---|---|---|
| 年齢別 | 20〜24歳 15.3% | 50〜59歳 30.4% | 15.1pt |
| 勤続年数別 | 1年未満 12.9% | 25〜30年未満 34.1% | 21.2pt |
出典: 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」報告集 問30(回答35,933人)。同報告書は、勤続の長い層で高い理由として、クレーム対応の機会が多いことと管理職になっている場合が多いことを挙げています
「経験を積めば平気になる」わけではありません。むしろ逆です。 勤続1年未満の12.9%に対し、25〜30年未満は34.1%。経験とともに、一次対応を引き受ける回数と責任が増えていくからです。日勤と当直(病棟師長などが多いと考えられる勤務形態)が22.0%の日勤のみを6.5ポイント上回るのも、同じ構図を示しています。
いま「自分は慣れていないから耐えられないだけだ」と思っているなら、その前提は数字と合っていません。
一方、セクシュアルハラスメントは逆の傾向です。同調査でセクハラを受けた相手に「患者」を挙げた人は全体で78.7%。年齢別では20〜24歳77.9%、25〜29歳71.6%に対し、65歳以上は38.5%でした(いずれもセクハラを受けた人の中での割合)。暴言・クレームの重圧はベテランに、性的な言動は若手に集まる——同じ「患者からの行為」でも、誰に当たるかは種類によって違います。なお、パワハラを受けた相手に「患者」を挙げた人は20.5%、「家族」は5.9%でした。
「この職場の対応」は、病院によってかなり違う
一人で対応させない体制があるか、警察への通報基準があるか。同じ地域でも運用はばらばらです。いま動くかどうかを決める前に、比べられる材料を持っておいてください。
3. 2026年10月1日から、病院がやらなければならないこと
改正法が義務づける措置は10項目です。厚生労働省のリーフレットに沿って、看護の現場で意味が大きいものを挙げます。
- 毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、周知・啓発する
- あらかじめ定めた対処の内容を労働者に周知する — その例として「管理監督者にその場の対応の方針について指示を仰ぐ」「可能な限り労働者を一人で対応させない」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」「本社・本部等へ情報共有を行い指示を仰ぐ」が挙げられています
- 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する
- 相談窓口担当者が適切に対応できるようにする
- 事実関係を迅速かつ正確に確認する
- 被害者に対する配慮のための措置を行う
- 再発防止に向けた措置を講ずる
- 特に悪質と考えられる事案への対処の方針をあらかじめ定め、労働者に周知し、対処できる体制を整備する
- 相談者等のプライバシーを保護する
- 相談等を理由とする不利益な取扱いの禁止を定め、周知・啓発する
2番と8番が、現場の景色を変える項目です。 「一人で対応させない」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」が、望ましい配慮ではなく、病院があらかじめ決めて周知すべき内容として明示されました。夜勤帯にひとりで詰所に呼ばれて1時間怒鳴られる、という運用は、この基準に照らせば見直しの対象になります。
何が「社会通念上許容される範囲を超えた言動」かも、リーフレットに例示されています。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 内容が範囲を超えるもの | 要求に理由がない/商品・サービスと全く関係のない要求、契約等で想定するサービスを著しく超える要求、対応が著しく困難または不可能な要求、不当な損害賠償要求 |
| 手段・態様が範囲を超えるもの | 身体的な攻撃(暴行、傷害等)、精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、拘束的な言動(不退去、居座り、監禁) |
出典: 厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます! カスタマーハラスメント対策の義務化」(改正労働施策総合推進法・指針=令和8年厚生労働省告示第51号)
「継続的、執拗な言動」が入っている点は押さえておいてください。企業調査でも、該当事案の内容として最も多かったのは「継続的な、執拗な言動」で72.1%でした。1回の強い言葉だけが対象ではありません。
4. 認知症などによる言動と、悪質な行為を分ける
ここが医療現場でいちばん難しいところです。そして、国の側もそれを認めています。
厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」は、措置を講じる際の留意点として、消費者の権利に加え、障害者差別解消法が定める「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供義務」に留意する必要がある、と明記しています。参考情報源には認知症に関する啓発資料も挙げられています。
さらに同マニュアルは、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合等があることに留意する必要があるとし、その注記で福祉・医療分野の性質に触れています。
つまり、他業種の標準的な打ち手である「お引き取りいただく」「取引を停止する」が、医療ではそのままの形では使えません。線が引きにくいのは、あなたの判断力の問題ではなく、分野の構造です。
実際、企業側もここで詰まっています。同じ厚生労働省の委託調査で、カスハラ対策を進める上での課題の2位は「迷惑行為と正当なクレームや要求とを区別する明確な判断基準を設けることが難しい」(25.9%)でした。
だからこそ、義務化された措置の8番——「特に悪質と考えられる事案への対処の方針をあらかじめ定める」——が効きます。線を引くのは、その場のあなたではなく、あらかじめ方針を定めておく病院の仕事という整理になったからです。
なお、症状に対する医学的な対応(治療やケアの方針)は、主治医と病棟の判断に属する領域です。この記事はそこには立ち入りません。扱っているのは、あなたが労働者として保護される仕組みの話です。
⚠️ つまずきやすい落とし穴この切り分けで最も消耗するのが、その場で一人で判断しようとすることです。「この方は疾患によるものだから記録すべきではない」と自分で結論を出し、何も残さない。そして数か月後、同じ状況が続いているのに、振り返る材料が手元にない——という経路をたどります。原因の判断と、記録を残すかどうかは別の話です。 何があったかを事実として残すことは、誰かを責めることではありません。記録は病棟が対応方針を決めるための材料であり、方針が決まれば、次に入る人が同じ消耗をしなくて済みます。逆に、原因を自分で判定してから記録の要否を決めていると、判断の負荷まで一人で抱えることになります。書く、そのうえで方針は組織に決めてもらう。この順番を守ってください。
5. 労災認定基準は、もう変わっている
2023年9月1日、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、業務による心理的負荷評価表に項目27「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」を新設しました。ここでいう著しい迷惑行為は、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等とされています。
心理的負荷の強度は「弱」「中」「強」で判断され、具体例が示されています。
| 強度 | 具体例(抜粋) |
|---|---|
| 弱 | 顧客等から、「中」に至らない程度の言動を受けた |
| 中 | 顧客等から治療を要さない程度の暴行を受け、行為が反復・継続していない/人格や人間性を否定するような言動を受け、行為が反復・継続していない/威圧的な言動などその態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える著しい迷惑行為を受け、行為が反復・継続していない |
| 強 | 顧客等から、治療を要する程度の暴行等を受けた/暴行等を反復・継続するなどして執拗に受けた/人格や人間性を否定するような言動を反復・継続するなどして執拗に受けた/心理的負荷としては「中」程度の迷惑行為を受けた場合であって、会社に相談しても又は会社が迷惑行為を把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった |
出典: 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日付 基発0901第2号)別表1 項目27
太字の行を、もう一度読んでください。 出来事そのものは「中」程度でも、相談したのに病院が適切に対応せず改善されなかった場合には「強」になりうると、基準に明記されています。総合評価の視点にも「会社の対応の有無及び内容、改善の状況等」が挙げられています。
あなたが相談し、その記録が残っていること自体が、評価に関わる事実になるということです。我慢して黙っていることは、認定の側から見ても不利にしかなりません。 なお、労災に該当するかどうかの判断は労働基準監督署が行います。ここで示したのは基準の枠組みであって、個別の事案の結論ではありません。
6. 記録の残し方と、その場での動き方
記録の5項目(患者・家族からの行為版)- 日時(○月○日 21:15)
- 場所と、その場にいた職員(4階西・談話室/夜勤リーダーと看護補助者1名が近くにいた)
- 言われた言葉・行われた行為を、そのままの形で(要約しない)
- 経緯(何の説明・何の処置に対する反応か)
- 反復の有無と、自分の状態(同じ人から今月3回目/その夜は動悸で休憩が取れなかった)
10/5(月)21:15 4階西・談話室(夜勤リーダーと看護補助者が近くに在室)/「お前の顔は覚えた、家まで行くからな」と20分以上にわたり。面会時間終了を伝えた際の反応。/同じ方から今月3回目。その後の巡視中に動悸、朝まで眠れず。
5番の「反復の有無」を必ず書いてください。 労災認定基準でも、事業主の措置義務の例示でも、「継続的・執拗」かどうかが強度を分ける要素として繰り返し登場します。1回ずつの記録では、この要素が見えなくなります。
⚠️ つまずきやすい落とし穴いちばん多いのが、インシデントレポートに書いたから記録は済んだ、と考えてしまうことです。インシデントレポートは医療安全のための文書で、目的は再発防止と分析です。書式によっては「発生した事象」しか書けず、あなたが何を言われ、その後どうなったかは残りません。しかも多くの病院で、報告者が後から自分の提出内容を取り出すことができません。医療安全の報告と、自分の労務上の記録は、必ず別に残してください。 そしてもうひとつ、記録に患者の氏名・ID・病名を書き込まないこと。「4階西・21時台の男性の方」で特定は足ります。病院側は診療記録と照合できるので、あなたが患者情報を持ち出す必要はありません。持ち出せば、相談する側が守秘義務の問題を抱えることになります。
自分の記録とは目的の違う、医療安全のためのインシデントレポートの書き方は、看護師のインシデントレポートの書き方にまとめています。
その場での動き方義務化された措置の2番が、そのまま行動の根拠になります。一人で対応しないこと、管理監督者に指示を仰ぐこと。夜勤帯なら夜勤リーダーや当直師長を呼びます。「呼べば大げさになる」と感じるかもしれませんが、一人で対応させないことは、病院があらかじめ決めて周知すべき内容の例として国が示した項目です。あなたの気の弱さの問題ではありません。
7. よくある失敗例
失敗例1: 「患者さんだから仕方ない」で自分の中に閉じる
多くの患者・家族は、ここで扱っている対象ではありません。だからこそ、一部の行為を「患者さんだから」で全部まとめてしまうと、線が引けなくなります。制度の側は、暴行・脅迫・ひどい暴言・著しく不当な要求という具体的な言葉で範囲を示しています。抽象的な同情ではなく、その4語に当たるかどうかで判断してください。
失敗例2: 相談を「担当を外してもらう依頼」として出す
担当変更は暫定措置であって、対応ではありません。次に誰かが同じ目に遭うだけです。伝えるときは「この方への対応方針を決めてほしい」という形にしてください。義務化された措置の8番(特に悪質な事案への対処方針をあらかじめ定める)が、そのまま依頼の根拠になります。
よくある質問
Q. 認知症の患者さんからの暴言も、カスタマーハラスメントになりますか?
A. 個別の判断はお示しできませんが、制度の枠組みはお伝えできます。厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)は、対策を講じる際に障害者差別解消法の「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供義務」に留意する必要があると明記し、認知症に関する啓発資料も参考情報源に挙げています。一律に同じ扱いをすることは想定されていません。一方で、労働者を一人で対応させないことや対処方針をあらかじめ定めることは、行為の原因にかかわらず病院が講じるべき措置です。線引きを個人で抱え込まず、病棟や病院の方針として決めてもらうことが実務的な答えになります。なお症状への医学的な対応は主治医と病棟の判断に属する領域です。
Q. 「殴られた」以外でも、労災の対象になりますか?
A. 労災認定基準の項目27がいう「著しい迷惑行為」には、暴行だけでなく脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等が含まれます。強度の具体例では、人格や人間性を否定するような言動を反復・継続するなどして執拗に受けた場合が「強」になる例として挙げられています。また、「中」程度の行為であっても、会社に相談しても、または会社が把握していても適切な対応がなく改善がなされなかった場合は「強」になる例に含まれます。最終的な判断は労働基準監督署が行いますので、記録を残したうえで相談してください。
Q. 病院が何もしてくれない場合、どこに相談すればいいですか?
A. 院内では、師長 → 看護部長 → 院内のハラスメント相談窓口 → 産業医・衛生委員会の順です。院外では、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)と、全国378か所の総合労働相談コーナーが無料で相談を受け付けています。2026年10月1日以降は、カスタマーハラスメントについても事業主に措置義務がかかるため、労働局が扱う範囲に入ります。体調に影響が出ている場合は、厚生労働省の「こころの耳」に夜間・土日の窓口があります。相談の順番と各窓口の使い分けは看護師のパワハラ対処法にまとめました。
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一人で対応させない運用があるか、悪質事案の方針が決まっているか。面接で聞くべき質問は職場によって変わります。まずは比較できる情報から集めてみてください。
まとめ
- 2026年10月1日から病院の義務になった: 改正労働施策総合推進法。「顧客等」に病院の利用者が明記され、10項目の措置が求められる。9月までの「望ましい取組」から一段上がった
- 医療・福祉はカスハラ相談が最も多い業種(53.9%): 16区分中1位で、件数は増加が減少の3.6倍
- 強くストレスを感じているのはベテラン: 勤続1年未満12.9%に対し25〜30年未満34.1%。「慣れれば平気」は数字と合わない
- 労災認定基準はすでに変わっている: 2023年9月に項目27を新設。「中」程度でも、相談したのに病院が適切に対応せず改善されなかった場合は「強」になる例が明記されている
- 一人で対応しない: 義務化された措置に「可能な限り労働者を一人で対応させない」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」が例示されている
救急外来での暴力について詳しくは救急看護師の離職と辞めたい理由を、精神科での対応は精神科看護師が辞めたいと感じたときを、体調への影響が出ている場合は心が限界を迎える前の休職・転職の考え方をご覧ください。
参考文献
- 厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます! カスタマーハラスメント対策の義務化【改正労働施策総合推進法・指針の内容】」(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」(令和7年法律第63号・令和7年6月11日公布/令和8年厚生労働省告示第51号)(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日付 基発0901第2号)別表1 項目27(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「精神障害の労災認定基準を改正しました」(2023年9月改正リーフレット)(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省委託「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」(令和6年3月・PwCコンサルティング合同会社)図表29/図表30(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」(2026-09-20 閲覧)
- 日本医療労働組合連合会「2022年 看護職員の労働実態調査」報告集(回答35,933人・問25/問30)(2026-09-20 閲覧)
- 厚生労働省「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト(2026-09-20 閲覧)
読み終えたあとの、次の一歩
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